第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年6月1日から2018年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年6月1日から2018年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,384

6,238

受取手形及び売掛金

239

217

商品及び製品

5,710

5,014

仕掛品

238

168

原材料及び貯蔵品

373

315

その他

3,100

3,162

貸倒引当金

0

112

流動資産合計

16,047

15,003

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

24,477

26,757

土地

6,915

6,915

その他(純額)

8,765

7,979

有形固定資産合計

40,159

41,653

無形固定資産

176

171

投資その他の資産

 

 

建設協力金

1,735

1,855

差入保証金

4,038

4,192

その他

4,304

5,119

貸倒引当金

55

55

投資その他の資産合計

10,023

11,111

固定資産合計

50,358

52,936

資産合計

66,406

67,940

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年5月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,700

11,025

短期借入金

3,322

6,022

未払法人税等

1,521

264

賞与引当金

394

214

災害損失引当金

217

資産除去債務

2

その他

6,365

6,723

流動負債合計

22,305

24,469

固定負債

 

 

長期借入金

6,412

5,809

退職給付に係る負債

13

13

資産除去債務

2,082

2,193

その他

2,075

2,256

固定負債合計

10,584

10,273

負債合計

32,889

34,743

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,657

1,657

資本剰余金

1,818

1,818

利益剰余金

30,236

29,905

自己株式

313

313

株主資本合計

33,398

33,067

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30

36

その他の包括利益累計額合計

30

36

新株予約権

16

19

非支配株主持分

71

73

純資産合計

33,516

33,197

負債純資産合計

66,406

67,940

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

 至 2017年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2018年8月31日)

売上高

40,503

43,843

売上原価

31,180

33,965

売上総利益

9,323

9,877

販売費及び一般管理費

8,101

9,192

営業利益

1,222

685

営業外収益

 

 

受取利息

7

7

受取配当金

4

5

受取賃貸料

4

11

その他

36

16

営業外収益合計

53

41

営業外費用

 

 

支払利息

5

6

その他

0

0

営業外費用合計

5

6

経常利益

1,270

719

特別利益

 

 

受取保険金

44

特別利益合計

44

特別損失

 

 

災害による損失

556

特別損失合計

556

税金等調整前四半期純利益

1,270

207

法人税、住民税及び事業税

496

213

法人税等調整額

65

28

法人税等合計

562

184

四半期純利益

707

23

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

705

21

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

 至 2017年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2018年8月31日)

四半期純利益

707

23

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

63

5

その他の包括利益合計

63

5

四半期包括利益

771

29

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

769

27

非支配株主に係る四半期包括利益

1

2

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

至 2017年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

至 2018年8月31日)

減価償却費

1,076百万円

1,242百万円

のれんの償却額

21百万円

-百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年6月1日 至 2017年8月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年8月23日

定時株主総会

普通株式

351

25

 2017年5月31日

 2017年8月24日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年8月22日

定時株主総会

普通株式

352

25

 2018年5月31日

 2018年8月23日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自2017年6月1日 至2017年8月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自2018年6月1日 至2018年8月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年6月1日

至 2017年8月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年6月1日

至 2018年8月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

50円15銭

1円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

705

21

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半

期純利益金額(百万円)

705

21

普通株式の期中平均株式数(株)

14,073,356

14,081,638

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

50円13銭

1円51銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

5,802

1,379

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2018年6月19日開催の取締役会において、㈱小田商店の全株式を取得、子会社化することを決議し、2018年6月26日付で株式譲渡契約を締結、2018年9月1日付で㈱小田商店の全株式を取得いたしました。

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称 ㈱小田商店

    事業の内容    各種食料品小売業

 (2)企業結合を行った主な理由

 ㈱小田商店は、広島県、島根県に6店舗を展開しております。同社の価格・商品戦略は当社が目指す路線と合致しており、両社の経営資源を活用し、商品力や価格競争力をさらに強化することを目的として、㈱小田商店の全株式を取得し子会社化いたしました。

 (3)企業結合日

    2018年9月1日

 (4)企業結合の法的形式

    株式取得

 (5)取得した議決権比率

    100%

 (6)取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価

現金

743百万円

 取得原価

 

743百万円

 

3.その他の事項

 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額、発生したのれんの金額等については、現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。