第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当連結会計年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,384	7,363
受取手形及び売掛金	239	263
商品及び製品	5,710	5,983
仕掛品	238	244
原材料及び貯蔵品	373	386
その他	3,100	4,211
貸倒引当金	△0	△206
流動資産合計	16,047	18,247
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,742	※２ 49,565
減価償却累計額	△18,265	△22,631
建物及び構築物（純額）	24,477	※２ 26,933
機械装置及び運搬具	1,795	2,752
減価償却累計額	△731	△1,288
機械装置及び運搬具（純額）	1,063	1,463
工具、器具及び備品	8,435	10,497
減価償却累計額	△4,217	△6,139
工具、器具及び備品（純額）	4,217	4,357
土地	6,915	8,109
リース資産	990	1,066
減価償却累計額	△390	△503
リース資産（純額）	600	562
建設仮勘定	2,050	472
その他	962	932
減価償却累計額	△128	△339
その他（純額）	834	592
有形固定資産合計	40,159	42,491
無形固定資産	176	149
投資その他の資産
投資有価証券	350	337
長期貸付金	26	25
建設協力金	1,735	1,779
繰延税金資産	2,262	3,077
差入保証金	4,038	4,775
その他	1,664	1,545
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	10,023	11,484
固定資産合計	50,358	54,126
資産合計	66,406	72,374

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当連結会計年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,700	12,489
短期借入金	3,322	※２ 7,995
リース債務	98	120
未払法人税等	1,521	736
賞与引当金	394	458
その他	6,267	6,974
流動負債合計	22,305	28,773
固定負債
長期借入金	6,412	※２ 5,579
リース債務	541	520
繰延税金負債	156	134
退職給付に係る負債	13	38
資産除去債務	2,082	2,544
その他	1,378	※２ 1,564
固定負債合計	10,584	10,380
負債合計	32,889	39,154
純資産の部
株主資本
資本金	1,657	1,661
資本剰余金	1,818	1,823
利益剰余金	30,236	30,168
自己株式	△313	△557
株主資本合計	33,398	33,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	14
その他の包括利益累計額合計	30	14
新株予約権	16	28
非支配株主持分	71	80
純資産合計	33,516	33,219
負債純資産合計	66,406	72,374

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	164,035	183,462
売上原価	※１ 125,669	※１ 141,551
売上総利益	38,366	41,910
販売費及び一般管理費
給与手当及び賞与	13,702	16,004
賞与引当金繰入額	376	433
退職給付費用	47	70
水道光熱費	2,952	3,429
賃借料	4,936	5,762
減価償却費	3,821	4,256
貸倒引当金繰入額	－	206
のれん償却額	21	19
その他	7,262	8,985
販売費及び一般管理費合計	33,121	39,168
営業利益	5,244	2,741
営業外収益
受取利息	30	31
受取配当金	5	6
受取賃貸料	45	54
受取保険金	15	28
助成金収入	14	25
その他	74	67
営業外収益合計	184	213
営業外費用
支払利息	25	34
その他	4	0
営業外費用合計	30	35
経常利益	5,399	2,918
特別利益
投資有価証券売却益	244	－
負ののれん発生益	63	－
受取保険金	－	44
受取補償金	－	44
特別利益合計	307	89
特別損失
減損損失	－	※２ 1,107
災害による損失	－	566
特別損失合計	－	1,673
税金等調整前当期純利益	5,706	1,334
法人税、住民税及び事業税	2,628	1,896
法人税等調整額	△213	△855
法人税等合計	2,414	1,041
当期純利益	3,292	293
非支配株主に帰属する当期純利益	10	9
親会社株主に帰属する当期純利益	3,282	284

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
当期純利益	3,292	293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	△16
その他の包括利益合計	※１ △32	※１ △16
包括利益	3,260	276
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,249	267
非支配株主に係る包括利益	10	9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,640	1,801	27,305	△313	30,434
当期変動額
新株の発行	17	17			34
剰余金の配当			△351		△351
親会社株主に帰属する当期純利益			3,282		3,282
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17	17	2,930	△0	2,964
当期末残高	1,657	1,818	30,236	△313	33,398

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	62	7	61	30,565
当期変動額
新株の発行				34
剰余金の配当				△351
親会社株主に帰属する当期純利益				3,282
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32	9	9	△13
当期変動額合計	△32	9	9	2,950
当期末残高	30	16	71	33,516

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,657	1,818	30,236	△313	33,398
当期変動額
新株の発行	4	4			9
剰余金の配当			△352		△352
親会社株主に帰属する当期純利益			284		284
自己株式の取得				△243	△243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4	4	△68	△243	△302
当期末残高	1,661	1,823	30,168	△557	33,096

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	30	16	71	33,516
当期変動額
新株の発行				9
剰余金の配当				△352
親会社株主に帰属する当期純利益				284
自己株式の取得				△243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16	12	9	5
当期変動額合計	△16	12	9	△296
当期末残高	14	28	80	33,219

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,706	1,334
減価償却費	4,803	5,411
賞与引当金の増減額（△は減少）	64	58
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	206
減損損失	-	1,107
のれん償却額	21	19
投資有価証券売却損益（△は益）	△244	-
負ののれん発生益	△63	-
受取利息及び受取配当金	△35	△37
支払利息	25	34
災害損失	-	566
受取保険金	-	△44
受取補償金	-	△44
建設協力金の家賃相殺額	166	170
預り建設協力金の家賃相殺額	△24	△47
売上債権の増減額（△は増加）	△155	12
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,445	105
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△50	△800
仕入債務の増減額（△は減少）	323	944
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△476	1,073
その他の固定負債の増減額（△は減少）	165	104
その他	48	32
小計	8,828	10,205
利息及び配当金の受取額	9	11
利息の支払額	△22	△32
補助金の受取額	-	6
保険金の受取額	-	44
補償金の受取額	-	44
災害損失の支払額	-	△298
法人税等の支払額	△2,458	△2,829
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,357	7,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,095	△6,740
有形固定資産の売却による収入	-	0
無形固定資産の取得による支出	△41	△5
投資有価証券の売却による収入	315	-
資産除去債務の履行による支出	△4	△10
差入保証金の払込による支出	△430	△374
差入保証金の回収による収入	197	341
建設協力金の支払による支出	△151	△215
預り建設協力金の受入による収入	303	71
事業譲受による支出	※３ △487	※３ △1,181
長期貸付金の回収による収入	1	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△4	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※４ △414
その他	31	25
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,365	△8,502

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△23	2,800
長期借入れによる収入	5,000	3,000
長期借入金の返済による支出	△1,549	△2,760
リース債務の返済による支出	△146	△122
株式の発行による収入	29	7
自己株式の取得による支出	△0	△243
配当金の支払額	△351	△352
非支配株主からの払込みによる収入	4	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,961	2,329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	953	978
現金及び現金同等物の期首残高	5,431	6,384
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,384	※１ 7,363

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　22社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、㈱小田商店は、当連結会計年度において株式の全てを取得し子会社化したため連結の範囲に含めております。また、マミーズ㈱は、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　商品及び製品

小売部門

売価還元法による低価法

　ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

小売部門以外

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 3～39年

工具、器具及び備品 　2～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び３カ月以内の定期預金からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　　　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が320百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が299百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が21百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が21百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」及び「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。また前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」及び「その他」として表示しておりました31百万円と72百万円は、「受取保険金」15百万円、「助成金収入」14百万円、「その他」74百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

　１　当座借越契約

　　　当社及び連結子会社（㈱西源）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
当座借越極度額の総額	10,200百万円	11,200百万円
借入実行残高	800	3,800
差引額	9,400	7,400

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
建物及び構築物	－百万円	370百万円
計	－	370

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
短期借入金	－百万円	7百万円
長期借入金	－	100
固定負債のその他（預り保証金）	－	20
計	－	128

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
13百万円	13百万円

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
店舗用資産（5店舗）	中国地方他	建物及び構築物、その他
製造用資産	中国地方他	機械装置及び運搬具、土地、リース資産、建設仮勘定、その他
－	広島県福山市	のれん

　当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　店舗用資産のうち３店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗であり、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（430百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物419百万円、その他10百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。

　店舗用資産のうち他の２店舗は、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（169百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物156百万円、その他12百万円であります。回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを3.15%で割り引いて算定しております。

　製造用資産は、未稼働設備であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（336百万円）に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具２百万円、土地59百万円、リース資産39百万円、建設仮勘定234百万円、その他０百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており、土地の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。

　のれんは、㈱小田商店について買収時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（171百万円）に計上しております。回収可能価額は将来の事業計画に基づき零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	197百万円	△23百万円
組替調整額	△244	－
税効果調整前	△46	△23
税効果額	14	6
その他有価証券評価差額金	△32	△16
その他の包括利益合計	△32	△16

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　（注）１	14,460,600	10,600	－	14,471,200
合計	14,460,600	10,600	－	14,471,200
自己株式
普通株式　（注）２	389,459	103	－	389,562
合計	389,459	103	－	389,562

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加10,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加103株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	14
合計		－	－	－	－	－	16

（注）第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年８月23日 定時株主総会	普通株式	351	25	2017年５月31日	2017年８月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月22日 定時株主総会	普通株式	352	利益剰余金	25	2018年５月31日	2018年８月23日

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　（注）１	14,471,200	3,000	－	14,474,200
合計	14,471,200	3,000	－	14,474,200
自己株式
普通株式　（注）２	389,562	60,458	－	450,020
合計	389,562	60,458	－	450,020

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加60,458株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加60,400株、単元未満株式の買取りによる増加58株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28
合計		－	－	－	－	－	28

（注）第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月22日 定時株主総会	普通株式	352	25	2018年５月31日	2018年８月23日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月21日 定時株主総会	普通株式	350	利益剰余金	25	2019年５月31日	2019年８月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
現金及び預金勘定	6,384	百万円	7,363	百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	6,384		7,363

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
資産除去債務の額	242百万円	220百万円

※３　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

流動資産	247百万円
固定資産	741
流動負債	△308
固定負債	△76
負ののれん発生益	△63
事業の取得価額	541
現金及び現金同等物	△54
差引：事業譲受による支出	487

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

流動資産	655百万円
固定資産	1,818
流動負債	△1,047
固定負債	△121
負ののれん発生益	△5
事業の取得価額	1,300
現金及び現金同等物	△118
差引：事業譲受による支出	1,181

※４　株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　株式の取得により新たに㈱小田商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	576百万円
固定資産	1,406
のれん	191
流動負債	△694
固定負債	△736
株式の取得価額	743
現金及び現金同等物	△329
差引：取得による支出	414

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　店舗用建物（建物）、食品生産設備（機械装置及び運搬具）及び備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地（注）	1,383	856	526
合計	1,383	856	526

（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地（注）	1,383	925	457
合計	1,383	925	457

（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	73	75
１年超	543	467
合計	617	543

(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
支払リース料	89	89
減価償却費相当額	69	69
支払利息相当額	17	15

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
１年内	1,554	1,819
１年超	9,455	11,420
合計	11,009	13,239

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年５月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	26	18	8
合計	26	18	8

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年５月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	26	19	6
合計	26	19	6

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
１年内	2	2
１年超	13	10
合計	15	13

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
受取リース料	4	4
減価償却費	1	1
受取利息相当額	2	2

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
１年内	319	413
１年超	2,070	2,402
合計	2,390	2,815

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資の資金運用については流動性、安全性を重視した預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行10行と当座借越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　建設協力金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち買掛金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、建設協力金及び差入保証金について債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

③流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、買掛金、未払法人税等及び借入金については月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	6,384	6,384	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券	345	345	－
(3) 建設協力金（※１）	1,877	2,114	236
(4) 差入保証金	4,038	3,890	△148
資産計	12,646	12,735	88
(1) 買掛金	10,700	10,700	－
(2) 短期借入金（※２）	3,322	3,331	9
(3) 長期借入金	6,412	6,395	△17
(4) リース債務（※３）	639	655	15
(5) 未払法人税等	1,521	1,521	－
負債計	22,596	22,604	7

(※１)建設協力金には、１年内回収予定の金額を含んでおります。

(※２)短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度（2019年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,363	7,363	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券	331	331	－
(3) 建設協力金（※１）	1,930	2,162	232
(4) 差入保証金	4,775	4,702	△72
資産計	14,401	14,560	159
(1) 買掛金	12,489	12,489	－
(2) 短期借入金（※２）	7,995	8,008	12
(3) 長期借入金	5,579	5,564	△14
(4) リース債務（※３）	640	651	11
(5) 未払法人税等	736	736	－
負債計	27,440	27,450	10

(※１)建設協力金には、１年内回収予定の金額を含んでおります。

(※２)短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　　短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

　　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(3) 建設協力金、(4) 差入保証金

　これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) 長期借入金、(4) リース債務

　　短期借入金及び長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、短期借入金及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
非上場株式	5	6

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(2) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,384	－	－	－
建設協力金	141	545	551	637
差入保証金	189	126	879	2,843
合計	6,716	672	1,431	3,481

当連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,363	－	－	－
建設協力金	151	575	533	669
差入保証金	340	268	927	3,239
合計	7,854	843	1,461	3,909

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金（※１）	3,322	－	－	－	－	－
長期借入金	－	3,227	2,135	1,049	－	－
リース債務（※２）	98	95	96	348	0	0
合計	3,421	3,322	2,232	1,397	0	0

（※１）短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金（※１）	7,995	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,991	1,902	685	－	－
リース債務（※２）	120	121	375	23	0	0
合計	8,115	3,113	2,277	708	0	0

（※１）短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	345	302	42
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	345	302	42
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	0	0	△0
合計		345	303	42

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	314	291	23
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	314	291	23
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16	20	△4
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16	20	△4
合計		331	312	19

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	315	244	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	315	244	－

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社のうち２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	16百万円	13百万円
退職給付費用	6	12
退職給付の支払額	△0	△6
制度への拠出額	△8	△7
子会社株式取得による増加	－	26
退職給付に係る負債の期末残高	13	38

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	13百万円	38百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13	38
退職給付に係る負債	13	38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13	38

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度６百万円　　当連結会計年度12百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度60百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
販売費及び一般管理費のその他（百万円）	13	13

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員８名	当社の取締役　１名 子会社の取締役３名 当社の従業員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　46,000株	普通株式　51,000株
付与日	2014年５月９日	2017年５月８日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自　2014年５月９日 至　2016年４月24日	自　2017年５月８日 至　2022年４月15日
権利行使期間	自　2016年４月25日 至　2019年４月24日	自　2022年４月16日 至　2025年４月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

３．第６回ストック・オプションの付与対象者のうち従業員１名は2016年８月24日付で、取締役に就任しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－	50,000
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	50,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	3,000	－
権利確定	－	－
権利行使	3,000	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	第６回ストック・オプション	第７回ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	2,645	5,600
行使時平均株価　（円）	3,820	－
付与日における公正な評価単価　　　　　（円）	414	1,375

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年５月31日）		当連結会計年度 （2019年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	121百万円		141百万円
未払事業税	79		70
未払金	14		76
商品及び製品	74		83
減価償却費	1,680		2,194
借地権	219		359
土地	27		47
税務上の繰越欠損金(注)２	530		1,189
貸倒引当金	17		80
資産除去債務	646		795
連結納税加入に伴う時価評価	－		17
その他	100		152
繰延税金資産小計	3,510		5,210
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	－		△1,163
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△429
評価性引当額小計(注)１	△958		△1,592
繰延税金資産合計	2,552		3,617
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△314		△355
土地評価差額	△48		△48
その他有価証券評価差額金	△12		△6
固定資産圧縮積立金	△26		△25
差額負債調整勘定	△43		△55
連結納税加入に伴う時価評価	－		△182
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△445		△674
繰延税金資産の純額	2,106		2,943

  （注)１．連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額662百万円と、主として地方税に対する将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額471百万円が、それぞれ増加しました。一方で、翌連結会計年度より連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったことにより評価性引当額が500百万円減少しました。これらの結果、評価性引当額が633百万円増加しております。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年５月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	4	57	72	63	17	974	1,189
評価性引当額	－	△38	△70	△63	△17	△974	△1,163
繰延税金資産	4	18	2	－	－	－	26

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年５月31日）		当連結会計年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
留保金額に対する税額	8.2		25.3
住民税均等割	2.0		8.9
税額控除	△2.7		△16.6
評価性引当額の増減	4.3		31.7
その他	△0.2		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3		78.0

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱小田商店

事業の内容　　　　各種食料品小売業

②企業結合を行った主な理由

　㈱小田商店は、広島県、島根県に６店舗を展開しております。同社の価格・商品戦略は当社が目指す路線と合致しており、両社の経営資源を活用し、商品力や価格競争力をさらに強化することを目的として、㈱小田商店の全株式を取得し子会社化いたしました。

③企業結合日

2018年９月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

(2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年９月１日～2019年５月31日

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	743百万円
取得原価		743百万円

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　90百万円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

191百万円

②発生原因

　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

　当該のれんについては、当初５年間にわたる均等償却を行っておりましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、未償却残高を減損処理しております。詳細は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※２.減損損失」に記載のとおりであります。

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	576百万円
固定資産	1,618
資産合計	2,195
流動負債	694
固定負債	736
負債合計	1,430

２．取得による企業結合（事業譲受）

(1）事業譲受の概要

①譲渡企業の名称及びその事業の内容

譲渡企業の名称　　㈱マミーズ

事業の内容　　　　各種食料品小売業

②事業譲受を行った主な理由

　㈱マミーズは福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県に食品スーパーを展開しており、当社が今後展開を予定していたエリアと合致しております。㈱マミーズより22店舗を取得することで、新規エリアでの収益基盤の確保を図るとともに、さらなる事業拡大へ向けて競争力をより強化していくことを目的に事業譲受を行いました。

③事業譲受日

2018年12月１日

④企業結合の法的形式

事業譲受

⑤事業取得企業の名称

マミーズ㈱（当社の連結子会社)を譲受会社としております。

⑥事業取得企業を決定するに至った主な経緯

マミーズ㈱（譲受会社）が現金を対価として㈱マミーズの店舗22店舗を譲り受けたためであります。

(2）連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間

2018年12月１日～2019年５月31日

(3）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,300百万円
取得原価		1,300百万円

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　46百万円

(5）発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

５百万円

②発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理し、金額的重要性が乏しいため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	655百万円
固定資産	1,818
資産合計	2,474
流動負債	1,047
固定負債	118
負債合計	1,165

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数である７年～39年と見積り、割引率は0.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
期首残高	1,802百万円	2,082百万円
連結範囲の変更による増加額	－	221
有形固定資産の取得に伴う増加額	257	220
時の経過による調整額	28	30
資産除去債務の履行による減少額	△4	△10
期末残高	2,082	2,544

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年６月１日  至2018年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年６月１日  至2019年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年６月１日  至2018年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年６月１日  至2019年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年６月１日  至2018年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年６月１日  至2019年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年６月１日　至2018年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	大賀昭司	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 　直接42.2	不動産賃借被保証	不動産賃借被保証	－	－	－
役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人	一般財団法人大黒天奨学財団	岡山県 倉敷市	－	(注)2	－	－	寄付	37	－	－

（注）１．当社代表取締役社長大賀昭司より一部の店舗賃借契約について保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用や人材を育成することを目的としております。

３．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

当連結会計年度（自2018年６月１日　至2019年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人	一般財団法人大黒天奨学財団	岡山県 倉敷市	－	(注)1	－	－	寄付	49	－	－

（注）１．当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用や人材を育成することを目的としております。

２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり純資産額	2,373.93円	2,360.95円
１株当たり当期純利益金額	233.17円	20.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	233.11円	20.19円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,282	284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,282	284
期中平均株式数（株）	14,076,742	14,062,774
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,926	1,026
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回ストック・オプション （新株予約権の数500個） 　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。

２．取得の内容

(1）取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　100,000株（上限）

(3）株式の取得価額の総額　　350,000,000円（上限）

(4）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所市場における買付け

(5）取得する期間　　　　　　2019年７月11日～2019年９月30日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	912	3,912	0.11	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,410	4,083	0.18	－
１年以内に返済予定のリース債務	98	120	1.55	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	6,412	5,579	0.25	2020年６月～2023年４月
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	541	520	1.55	2020年６月～2028年８月
その他有利子負債 預り建設協力金（１年以内返済予定） 預り建設協力金（１年超返済予定）	31 513	45 524	0.77 0.70	－ 2020年６月～2039年４月
計	10,919	14,784	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,991	1,902	685	－
リース債務	121	375	23	0
その他有利子負債	45	45	45	45

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しているため、省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	43,843	88,123	134,924	183,462
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	207	988	1,755	1,334
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	21	308	647	284
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	1.51	21.89	46.03	20.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.51	20.37	24.15	△25.95