２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,784	4,961
売掛金	※１ 162	※１ 481
商品及び製品	5,240	4,990
原材料及び貯蔵品	269	293
前払費用	740	825
その他	※１ 2,028	※１ 2,786
貸倒引当金	△0	△203
流動資産合計	13,226	14,134
固定資産
有形固定資産
建物	18,784	19,824
構築物	2,457	2,567
機械及び装置	526	656
車両運搬具	24	35
工具、器具及び備品	3,801	3,857
土地	4,007	4,007
リース資産	596	601
建設仮勘定	1,487	442
有形固定資産合計	31,685	31,992
無形固定資産
ソフトウエア	86	50
その他	74	72
無形固定資産合計	161	123
投資その他の資産
投資有価証券	350	329
関係会社株式	1,554	1,766
長期貸付金	※１ 6,433	※１ 9,884
建設協力金	※１ 2,999	※１ 3,206
繰延税金資産	2,322	2,818
差入保証金	※１ 3,478	※１ 3,743
その他	1,620	1,477
貸倒引当金	△917	△2,134
投資その他の資産合計	17,841	21,091
固定資産合計	49,688	53,207
資産合計	62,914	67,342

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 9,917	※１ 11,252
短期借入金	-	3,000
1年内返済予定の長期借入金	2,253	3,005
リース債務	93	119
未払金	※１ 2,111	※１ 2,608
未払費用	※１ 315	※１ 314
未払法人税等	1,455	647
預り金	348	354
前受収益	103	122
賞与引当金	364	396
その他	2,851	2,487
流動負債合計	19,816	24,309
固定負債
長期借入金	5,423	5,292
リース債務	541	520
資産除去債務	1,761	1,975
その他	※１ 1,186	※１ 1,329
固定負債合計	8,912	9,117
負債合計	28,728	33,426
純資産の部
株主資本
資本金	1,657	1,661
資本剰余金
資本準備金	1,818	1,823
資本剰余金合計	1,818	1,823
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	61	58
別途積立金	25,670	29,170
繰越利益剰余金	5,241	1,710
利益剰余金合計	30,977	30,944
自己株式	△313	△557
株主資本合計	34,139	33,872
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29	15
評価・換算差額等合計	29	15
新株予約権	16	28
純資産合計	34,185	33,915
負債純資産合計	62,914	67,342

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	※１ 153,953	※１ 163,787
売上原価	※１ 117,725	※１ 126,632
売上総利益	36,228	37,154
販売費及び一般管理費	※１,※２ 30,500	※１,※２ 32,910
営業利益	5,727	4,244
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 154	※１ 123
受取賃貸料	※１ 171	※１ 228
その他	※１ 154	※１ 64
営業外収益合計	479	416
営業外費用
支払利息	21	28
賃貸費用	263	326
貸倒引当金繰入額	191	1,216
その他	13	0
営業外費用合計	490	1,572
経常利益	5,716	3,088
特別利益
投資有価証券売却益	244	-
抱合せ株式消滅差益	217	-
受取補償金	-	44
特別利益合計	461	44
特別損失
減損損失	-	422
関係会社株式評価損	-	632
災害による損失	-	487
特別損失合計	-	1,542
税引前当期純利益	6,178	1,590
法人税、住民税及び事業税	2,518	1,761
法人税等調整額	△265	△489
法人税等合計	2,253	1,272
当期純利益	3,925	318

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2017年６月１日 　至  2018年５月31日）			当事業年度 （自  2018年６月１日 　至  2019年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　期首商品及び製品たな卸高			3,839			5,240
Ⅱ　当期商品仕入高			116,237			122,483
Ⅲ　製造原価
1　材料費		910		31.5	1,593		40.9
2　労務費		904		31.3	1,155		29.6
3　経費	※1	1,073		37.2	1,150		29.5
当期総製造費用		2,889		100.0	3,899		100.0
期首仕掛品たな卸高		0			1
計		2,889			3,900
期末仕掛品たな卸高		1	2,888		2	3,898
合計			122,965			131,623
Ⅳ　期末商品及び製品たな卸高			5,240			4,990
売上原価			117,725			126,632

　原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算であります。

（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	340	356

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	1,801	1,801	5	64	22,670	4,664
当期変動額
新株の発行	17	17	17
別途積立金の積立						3,000	△3,000
剰余金の配当							△351
固定資産圧縮積立金の取崩					△3		3
当期純利益							3,925
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	17	17	17	－	△3	3,000	576
当期末残高	1,657	1,818	1,818	5	61	25,670	5,241

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	27,404	△313	30,532	61	61	7	30,601
当期変動額
新株の発行			34				34
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△351		△351				△351
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
当期純利益	3,925		3,925				3,925
自己株式の取得		△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△32	△32	9	△23
当期変動額合計	3,573	△0	3,607	△32	△32	9	3,583
当期末残高	30,977	△313	34,139	29	29	16	34,185

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,657	1,818	1,818	5	61	25,670	5,241
当期変動額
新株の発行	4	4	4
別途積立金の積立						3,500	△3,500
剰余金の配当							△352
固定資産圧縮積立金の取崩					△3		3
当期純利益							318
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4	4	4	－	△3	3,500	△3,530
当期末残高	1,661	1,823	1,823	5	58	29,170	1,710

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	30,977	△313	34,139	29	29	16	34,185
当期変動額
新株の発行			9				9
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△352		△352				△352
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
当期純利益	318		318				318
自己株式の取得		△243	△243				△243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△14	△14	12	△1
当期変動額合計	△33	△243	△267	△14	△14	12	△269
当期末残高	30,944	△557	33,872	15	15	28	33,915

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

  時価のあるもの　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

 ① 商品及び製品

　小売部門　　　　　売価還元法による低価法

ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　小売部門以外　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 ② 原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定率法

ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」280百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,322百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
短期金銭債権	260百万円	548百万円
長期金銭債権	7,944	11,559
短期金銭債務	106	114
長期金銭債務	79	79

　２　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
㈱西源（借入債務）	848百万円	831百万円
㈱恵比寿天（借入債務） オリーブ水産㈱（仕入債務） 瀬戸内メイプルファーム㈱（仕入債務） マミーズ㈱（仕入債務）	1,113 5 2 －	971 10 － 2
計	1,970	1,816

　３　当座借越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
当座借越極度額の総額	9,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	3,000
差引額	9,000	7,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	895百万円	2,813百万円
仕入高	900	740
その他の営業取引	670	752
営業取引以外の取引による取引高	196	251

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
給与手当	12,482百万円	13,269百万円
賞与引当金繰入額	350	376
水道光熱費	2,744	2,862
賃借料	4,573	5,018
減価償却費	3,408	3,582
貸倒引当金繰入額	－	203

おおよその割合
販売費	38％	38％
一般管理費	62	62

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,554百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,766百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	111百万円		120百万円
未払事業税	74		63
未払金	11		36
商品及び製品	68		76
減価償却費	1,478		1,801
借地権	254		293
土地	27		27
貸倒引当金	279		712
資産除去債務	536		601
関係会社株式	7		200
その他	59		53
繰延税金資産小計	2,909		3,987
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△869
評価性引当額小計	△302		△869
繰延税金資産合計	2,607		3,117
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△244		△267
その他有価証券評価差額金	△12		△6
固定資産圧縮積立金	△26		△25
繰延税金負債合計	△284		△299
繰延税金資産の純額	2,322		2,818

（表示方法の変更）

　前事業年度において「その他」に含めておりました「関係会社株式」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」に表示していた67百万円は、「関係会社株式」７百万円、「その他」59百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
留保金額に対する税額	7.5		21.1
抱合せ株式消滅差益	△1.1		－
住民税均等割	1.8		7.1
税額控除	△2.5		△13.9
評価性引当額の増減	0.6		35.7
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		80.0

（表示方法の変更）

　前事業年度において「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.1％は、「評価性引当額の増減」0.6％、「その他」△0.5％として組替えております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	18,784	3,596	404 (388)	2,152	19,824	15,085
	構築物	2,457	566	26 (26)	429	2,567	2,904
	機械及び装置	526	317	28	158	656	477
	車両運搬具	24	29	0	18	35	70
	工具、器具及び備品	3,801	1,319	67	1,196	3,857	4,923
	土地	4,007	-	-	-	4,007	-
	リース資産	596	114	-	109	601	375
	建設仮勘定	1,487	4,905	5,949	-	442	-
	計	31,685	10,848	6,477 (415)	4,063	31,992	23,836
無形固定資産	ソフトウエア	86	4	-	40	50	-
	その他	74	6	0 (0)	7	72	-
	計	161	10	0 (0)	47	123	-

（注）１．「当期増加額」の主な理由、金額は次のとおりであります。

新規出店店舗に係るもの

建物	2,896百万円
構築物	547百万円
工具、器具及び備品	1,030百万円

物流及び生産設備に係るもの

建物	297百万円
構築物  　機械及び装置	13百万円 96百万円
工具、器具及び備品	4百万円

２．建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記１．に係るものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	918	1,583	163	2,338
賞与引当金	364	396	364	396

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。