文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、依然先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化やパート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底やＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指してまいりました。成長戦略として、大阪府に３店舗、鳥取県に２店舗、香川県と岡山県にそれぞれ１店舗の計７店舗の新規出店を行いました。また、2018年９月１日付で広島県及び島根県に６店舗を展開しております㈱小田商店の全株式を取得いたしました。
一方、2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」により、当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが浸水等の被害を受けました。また、その他の店舗においても物流の停滞などによる一時休業等の影響を受けました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は881億２千３百万円（前年同期比10.1％増）、積極的な設備投資の継続による減価償却費等の増加、人員投入による人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は14億７千１百万円（前年同期比34.7％減）、「平成30年７月豪雨」の被災に係る損失５億７千２百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８百万円（前年同期比73.3％減）となりました。
なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、166億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（63億８千４百万円から56億５千８百万円へ７億２千６百万円減少）、貸倒引当金の増加による減少（△０百万円から△１億７千６百万円へ１億７千５百万円減少）などに対し、その他の流動資産の増加（31億円から47億１千１百万円へ16億１千万円増加）などによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、531億円となり、前連結会計年度末に比べ27億４千１百万円増加いたしました。その変動要因は、有形固定資産の増加（401億５千９百万円から419億２千１百万円へ17億６千２百万円増加）、無形固定資産の増加（１億７千６百万円から３億４千６百万円へ１億７千万円増加）、投資その他の資産の増加（100億２千３百万円から108億３千２百万円へ８億８百万円増加）によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、260億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億８千８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（15億２千１百万円から10億５千３百万円へ４億６千７百万円減少）、その他の流動負債の減少（63億６千５百万円から49億１千５百万円へ14億５千万円減少）に対し、短期借入金の増加（33億２千２百万円から89億２千７百万円へ56億４百万円増加）などによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、101億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（20億８千２百万円から23億３千７百万円へ２億５千４百万円増加）、その他の固定負債の増加（20億７千５百万円から22億６千７百万円へ１億９千１百万円増加）などに対し、長期借入金の減少（64億１千２百万円から55億３千万円へ８億８千１百万円減少）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、334億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の減少（302億３千６百万円から301億９千２百万円へ４千３百万円減少）などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ７億２千６百万円減少し、56億５千８百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ８億５千６百万円増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、31億６千万円（前第２四半期連結累計期間の17億円の資金の獲得に比べ14億５千９百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（９億８千８百万円）、資金の支出を伴わない減価償却費（25億９千５百万円）、貸倒引当金の増加額（１億７千５百万円）、その他の流動負債の増加額（５億８千８百万円）などによる資金の増加要因が、仕入債務の減少額（２億３千７百万円）、災害損失の支払額（２億５千５百万円）、法人税等の支払額（14億９百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、73億９千４百万円（前第２四半期連結累計期間の42億７千９百万円の資金の支出に比べ31億１千５百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（53億７千３百万円）、差入保証金の差入による支出（１億８千２百万円）、建設協力金の支払による支出（２億１千５百万円）、事業譲受による支出（13億円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（４億１千４百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、35億７百万円（前第２四半期連結累計期間の19億４千９百万円の資金の増加に比べ15億５千８百万円の資金の増加）となりました。これは、短期借入金の純増額（53億円）による資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出（13億７千７百万円）、配当金の支払額（３億５千１百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、㈱小田商店の全株式を取得し子会社化したことなどにより、当社グループの従業員数は151名増加し、1,342名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。
また、「平成30年７月豪雨」により被災した一部の店舗及び店舗設備を除却しており、その損失額１億５百万円は、四半期連結損益計算書の特別損失「災害による損失」に含めて表示しております。
（事業譲渡契約）
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマミーズ㈱が㈱マミーズから事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約書を締結し、2018年12月１日付で事業を譲り受けました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。