第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,384	5,658
受取手形及び売掛金	239	255
商品及び製品	5,710	5,677
仕掛品	238	175
原材料及び貯蔵品	373	343
その他	3,100	4,711
貸倒引当金	△0	△176
流動資産合計	16,047	16,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,477	26,754
土地	6,915	7,190
その他（純額）	8,765	7,975
有形固定資産合計	40,159	41,921
無形固定資産
のれん	－	181
その他	176	165
無形固定資産合計	176	346
投資その他の資産
建設協力金	1,735	1,880
差入保証金	4,038	4,440
その他	4,304	4,567
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	10,023	10,832
固定資産合計	50,358	53,100
資産合計	66,406	69,746

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,700	10,743
短期借入金	3,322	8,927
未払法人税等	1,521	1,053
賞与引当金	394	435
災害損失引当金	－	14
資産除去債務	－	2
その他	6,365	4,915
流動負債合計	22,305	26,093
固定負債
長期借入金	6,412	5,530
退職給付に係る負債	13	40
資産除去債務	2,082	2,337
その他	2,075	2,267
固定負債合計	10,584	10,175
負債合計	32,889	36,269
純資産の部
株主資本
資本金	1,657	1,657
資本剰余金	1,818	1,818
利益剰余金	30,236	30,192
自己株式	△313	△313
株主資本合計	33,398	33,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	23
その他の包括利益累計額合計	30	23
新株予約権	16	23
非支配株主持分	71	76
純資産合計	33,516	33,477
負債純資産合計	66,406	69,746

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	80,062	88,123
売上原価	61,474	68,035
売上総利益	18,587	20,087
販売費及び一般管理費	※ 16,418	※ 18,689
営業利益	2,169	1,397
営業外収益
受取利息	14	14
受取配当金	5	5
受取賃貸料	9	23
その他	64	45
営業外収益合計	94	89
営業外費用
支払利息	11	15
その他	0	0
営業外費用合計	11	16
経常利益	2,251	1,471
特別利益
受取保険金	－	44
受取補償金	－	44
特別利益合計	－	89
特別損失
災害による損失	－	572
特別損失合計	－	572
税金等調整前四半期純利益	2,251	988
法人税、住民税及び事業税	1,139	929
法人税等調整額	△42	△254
法人税等合計	1,096	675
四半期純利益	1,154	312
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,152	308

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
四半期純利益	1,154	312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70	△6
その他の包括利益合計	70	△6
四半期包括利益	1,225	306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,223	301
非支配株主に係る四半期包括利益	2	4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,251	988
減価償却費	2,271	2,595
のれん償却額	21	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	23	35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	175
受取利息及び受取配当金	△19	△20
支払利息	11	15
災害損失	－	572
受取保険金	－	△44
受取補償金	－	△44
建設協力金の家賃相殺額	82	83
預り建設協力金の家賃相殺額	△10	△23
売上債権の増減額（△は増加）	△24	△15
たな卸資産の増減額（△は増加）	△943	91
その他の流動資産の増減額（△は増加）	279	△95
仕入債務の増減額（△は減少）	△188	△237
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△844	588
その他の固定負債の増減額（△は減少）	35	88
その他	15	18
小計	2,960	4,780
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△9	△15
補助金の受取額	－	6
保険金の受取額	－	44
災害損失の支払額	－	△255
法人税等の支払額	△1,257	△1,409
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,700	3,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,076	△5,373
無形固定資産の取得による支出	△3	△2
資産除去債務の履行による支出	△2	－
差入保証金の差入による支出	△164	△182
差入保証金の回収による収入	28	13
建設協力金の支払による支出	△38	△215
預り建設協力金の受入による収入	62	62
事業譲受による支出	△71	△1,300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△414
短期貸付金の回収による収入	1	－
長期貸付金の回収による収入	0	0
その他	△14	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,279	△7,394

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,984	5,300
長期借入金の返済による支出	△615	△1,377
リース債務の返済による支出	△87	△63
株式の発行による収入	15	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△351	△351
非支配株主からの払込みによる収入	4	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,949	3,507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△629	△726
現金及び現金同等物の期首残高	5,431	6,384
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,801	※ 5,658

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、㈱小田商店の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年６月１日 　　至  2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年６月１日 　　至  2018年11月30日）
従業員給料及び賞与	6,535百万円	7,338百万円
退職給付費用	24	27
賞与引当金繰入額	337	407
水道光熱費	1,593	1,791
賃借料	2,394	2,722
減価償却費	1,852	2,047
のれん償却額	21	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　前第２四半期連結累計期間（自  2017年６月１日  至  2017年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2018年６月１日  至  2018年11月30日）

　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年８月23日 定時株主総会	普通株式	351	25	2017年５月31日	2017年８月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月22日 定時株主総会	普通株式	352	25	2018年５月31日	2018年８月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　㈱小田商店

　　　　事業の内容　　　　各種食料品小売業

　(2）企業結合を行った主な理由

　㈱小田商店は、広島県、島根県に６店舗を展開しております。同社の価格・商品戦略は当社が目指す路線と合致しており、両社の経営資源を活用し、商品力や価格競争力をさらに強化することを目的として、㈱小田商店の全株式を取得し子会社化いたしました。

　(3）企業結合日

　　　　2018年９月１日

　(4）企業結合の法的形式

　　　　株式取得

　(5）結合後企業の名称

　　　　名称の変更はありません。

　(6）取得した議決権比率

　　　　100％

　(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得するものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　2018年９月１日～2018年11月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	743百万円
取得原価		743百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1）発生したのれんの金額

　　　191百万円

　(2）発生原因

　　　　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

　(3）償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	81円89銭	21円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	1,152	308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,152	308
普通株式の期中平均株式数（株）	14,074,726	14,081,638
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	81円86銭	21円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,982	1,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

１．取得による企業結合(事業譲受）

　当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマミーズ㈱が㈱マミーズから事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約書を締結し、2018年12月１日付で事業を譲り受けました。

(1）事業譲受の概要

　 ① 譲渡企業の名称及びその事業の内容

　　　　　譲渡企業の名称　㈱マミーズ

　　　　　事業の内容　　　各種食料品小売事業

　 ② 事業譲受を行った主な理由

　㈱マミーズは福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県に食品スーパーを展開しており、当社が今後展開を予定していたエリアと合致しております。㈱マミーズより22店舗を取得することで、新規エリアでの収益基盤の確保を図るとともに、さらなる事業拡大へ向けて競争力をより強化していくことを目的に事業譲受を行いました。

　 ③ 事業譲受日

　　　　2018年12月１日

　 ④ 企業結合の法的形式

　　　　事業譲受

　 ⑤ 事業取得企業の名称

　　　　マミーズ㈱（当社の連結子会社）を譲受会社としております。

　 ⑥ 事業取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　マミーズ㈱（譲受会社）が現金を対価として㈱マミーズの店舗22店舗を譲り受けたためであります。

(2）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,300百万円
取得原価		1,300百万円

(3）その他の事項

　事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額、発生したのれんの金額等については、現時点では確定しておりません。

２．自己株式の取得

　当社は、2019年１月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。

(2）取得の内容

　 ① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

　 ② 取得する株式の総数　　　200,000株（上限）

　 ③ 株式の取得価額の総額　　700,000,000円（上限）

　 ④ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所市場における買付け

　 ⑤ 取得する期間　　　　　　2019年１月10日～2019年３月31日

２【その他】

　該当事項はありません。