文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念など、依然先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化や物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底やＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指してまいりました。成長戦略として、大阪府に４店舗、鳥取県に２店舗、香川県と岡山県にそれぞれ１店舗の計８店舗の新規出店を行いました。また、2018年９月１日付で広島県及び島根県に６店舗を展開しております㈱小田商店の全株式を取得いたしました。さらに、2018年12月１日付で㈱マミーズより福岡県、熊本県、長崎県の22店舗を事業譲受により取得し、当社グループの営業店が増加しております。
一方、2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」により、当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが浸水等の被害を受けました。また、その他の店舗においても物流の停滞などによる一時休業等の影響を受けました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,349億２千４百万円（前年同期比10.7％増）、積極的な設備投資の継続による減価償却費等の増加、人員投入による人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加により、経常利益は22億３千２百万円（前年同期比43.7％減）、「平成30年７月豪雨」の被災に係る損失５億６千６百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億４千７百万円（前年同期比70.0％減）となりました。
なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、160億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（63億８千４百万円から61億３千１百万円へ２億５千２百万円減少）、貸倒引当金の増加による減少（△０百万円から△２億３百万円へ２億３百万円減少）などに対し、その他の流動資産の増加（31億円から36億２千２百万円へ５億２千１百万円増加）などによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、547億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億９千９百万円増加いたしました。
その変動要因は、有形固定資産の増加（401億５千９百万円から431億４千１百万円へ29億８千２百万円増加）、無形固定資産の増加（１億７千６百万円から３億３千３百万円へ１億５千６百万円増加）、投資その他の資産の増加（100億２千３百万円から112億８千３百万円へ12億６千万円増加）によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、275億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億２千９百万円増加いたしました。
その変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（107億円から102億４千４百万円へ４億５千５百万円減少）、未払法人税等の減少（15億２千１百万円から８千７百万円へ14億３千４百万円減少）、賞与引当金の減少（３億９千４百万円から２億３千３百万円へ１億６千万円減少）、その他の流動負債の減少（63億６千５百万円から53億４千２百万円へ10億２千３百万円減少）に対し、短期借入金の増加（33億２千２百万円から116億２千６百万円へ83億４百万円増加）によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、96億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（20億８千２百万円から24億７千万円へ３億８千８百万円増加）、その他の固定負債の増加（20億７千５百万円から22億６千３百万円へ１億８千７百万円増加）などに対し、長期借入金の減少（64億１千２百万円から49億１百万円へ15億１千万円減少）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、336億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千５百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、自己株式の増加による減少（△３億１千３百万円から△５億２千８百万円へ２億１千４百万円減少）などに対し、利益剰余金の増加（302億３千６百万円から305億３千２百万円へ２億９千５百万円増加）などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、㈱小田商店の全株式を取得し子会社化したこと、㈱マミーズからの事業譲受に伴う従業員の受け入れなどにより、当社グループの従業員数は336名増加し、1,527名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。
また、「平成30年７月豪雨」により被災した一部の店舗及び店舗設備を除却しており、その損失額１億５百万円は、四半期連結損益計算書の特別損失「災害による損失」に含めて表示しております。