第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,384	6,131
受取手形及び売掛金	239	248
商品及び製品	5,710	5,661
仕掛品	238	247
原材料及び貯蔵品	373	348
その他	3,100	3,622
貸倒引当金	△0	△203
流動資産合計	16,047	16,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,477	27,194
土地	6,915	8,168
その他（純額）	8,765	7,778
有形固定資産合計	40,159	43,141
無形固定資産
のれん	－	171
その他	176	161
無形固定資産合計	176	333
投資その他の資産
建設協力金	1,735	1,819
差入保証金	4,038	5,024
その他	4,304	4,494
貸倒引当金	△55	△55
投資その他の資産合計	10,023	11,283
固定資産合計	50,358	54,757
資産合計	66,406	70,815

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,700	10,244
短期借入金	3,322	11,626
未払法人税等	1,521	87
賞与引当金	394	233
その他	6,365	5,342
流動負債合計	22,305	27,535
固定負債
長期借入金	6,412	4,901
退職給付に係る負債	13	42
資産除去債務	2,082	2,470
その他	2,075	2,263
固定負債合計	10,584	9,678
負債合計	32,889	37,213
純資産の部
株主資本
資本金	1,657	1,657
資本剰余金	1,818	1,818
利益剰余金	30,236	30,532
自己株式	△313	△528
株主資本合計	33,398	33,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	16
その他の包括利益累計額合計	30	16
新株予約権	16	26
非支配株主持分	71	78
純資産合計	33,516	33,601
負債純資産合計	66,406	70,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	121,886	134,924
売上原価	93,453	104,066
売上総利益	28,432	30,857
販売費及び一般管理費	24,589	28,744
営業利益	3,842	2,112
営業外収益
受取利息	22	22
受取配当金	5	5
受取賃貸料	30	37
その他	86	80
営業外収益合計	144	145
営業外費用
支払利息	17	25
その他	2	0
営業外費用合計	19	25
経常利益	3,967	2,232
特別利益
受取保険金	－	44
受取補償金	－	44
特別利益合計	－	89
特別損失
災害による損失	－	566
特別損失合計	－	566
税金等調整前四半期純利益	3,967	1,755
法人税、住民税及び事業税	1,813	1,312
法人税等調整額	△15	△211
法人税等合計	1,797	1,100
四半期純利益	2,170	655
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,162	647

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	2,170	655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	155	△13
その他の包括利益合計	155	△13
四半期包括利益	2,326	641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,318	634
非支配株主に係る四半期包括利益	7	7

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間において、㈱小田商店の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

なお、前連結会計年度の連結貸借対照表についても、当該会計基準等を遡って適用し表示しております。

　２.自己株式の取得

　当社は、2019年１月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり東京証券取引所市場における買付けにより当社普通株式を取得いたしました。

自己株式の取得結果

取得期間	取得株式数（株)	取得価額（円)
2019年１月10日～2019年２月28日	52,700	213,853,500
2019年３月１日～2019年３月31日	7,700	29,180,000
合計	60,400	243,033,500

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2019年３月31日をもちまして終了いたしました。

(参考）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。

　 ① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

　 ② 取得する株式の総数　　　200,000株（上限）

　 ③ 株式の取得価額の総額　　700,000,000円（上限）

　 ④ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所市場における買付け

　 ⑤ 取得する期間　　　　　　2019年１月10日～2019年３月31日

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
減価償却費	3,495百万円	3,955百万円
のれんの償却額	21百万円	19百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年８月23日 定時株主総会	普通株式	351	25	2017年５月31日	2017年８月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月22日 定時株主総会	普通株式	352	25	2018年５月31日	2018年８月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（事業譲受）

１．事業譲受の概要

　(1）譲渡企業の名称及びその事業の内容

　　　　譲渡企業の名称　　㈱マミーズ

　　　　事業の内容　　　　各種食料品小売業

　(2）事業譲受を行った主な理由

　㈱マミーズは福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県に食品スーパーを展開しており、当社が今後展開を予定していたエリアと合致しております。㈱マミーズより22店舗を取得することで、新規エリアでの収益基盤の確保を図るとともに、さらなる事業拡大へ向けて競争力をより強化していくことを目的に事業譲受を行いました。

　(3）事業譲受日

　　　　2018年12月１日

　(4）企業結合の法的形式

　　　　事業譲受

　(5）事業取得企業の名称

　　　　マミーズ㈱（当社の連結子会社)を譲受会社としております。

　(6）事業取得企業を決定するに至った主な経緯

　　　　マミーズ㈱（譲受会社）が現金を対価として㈱マミーズの店舗22店舗を譲り受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

　　　　2018年12月１日～2019年２月28日

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,300百万円
取得原価		1,300百万円

４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

　(1）発生した負ののれん発生益の金額

　　　　５百万円

　(2）発生原因

　　　　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理し、金額的重要性が乏しいため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	153円66銭	46円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,162	647
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,162	647
普通株式の期中平均株式数（株）	14,075,553	14,075,844
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	153円61銭	46円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,490	1,225
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。

２．取得の内容

(1）取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　140,000株（上限）

(3）株式の取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

(4）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所市場における買付け

(5）取得する期間　　　　　　2019年４月15日～2019年６月30日

２【その他】

該当事項はありません。