第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,363	6,396
受取手形及び売掛金	263	304
商品及び製品	5,983	5,932
仕掛品	244	221
原材料及び貯蔵品	386	374
その他	4,211	4,494
貸倒引当金	△206	△206
流動資産合計	18,247	17,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,933	26,908
土地	8,109	8,109
その他（純額）	7,448	7,031
有形固定資産合計	42,491	42,049
無形固定資産	149	150
投資その他の資産
建設協力金	1,779	1,754
差入保証金	4,775	4,735
その他	4,985	4,898
貸倒引当金	△55	△57
投資その他の資産合計	11,484	11,331
固定資産合計	54,126	53,530
資産合計	72,374	71,048

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,489	12,842
短期借入金	7,995	8,560
未払法人税等	736	373
賞与引当金	458	244
資産除去債務	－	6
その他	7,094	6,167
流動負債合計	28,773	28,194
固定負債
長期借入金	5,579	4,797
退職給付に係る負債	38	38
資産除去債務	2,544	2,597
その他	2,218	2,092
固定負債合計	10,380	9,526
負債合計	39,154	37,720
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	30,168	30,441
自己株式	△557	△732
株主資本合計	33,096	33,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14	17
その他の包括利益累計額合計	14	17
新株予約権	28	32
非支配株主持分	80	82
純資産合計	33,219	33,327
負債純資産合計	72,374	71,048

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	43,843	50,940
売上原価	33,965	39,353
売上総利益	9,877	11,586
販売費及び一般管理費	9,192	10,560
営業利益	685	1,026
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	5	2
受取賃貸料	11	23
その他	16	17
営業外収益合計	41	51
営業外費用
支払利息	6	9
賃貸費用	－	13
その他	0	4
営業外費用合計	6	28
経常利益	719	1,049
特別利益
受取保険金	44	－
特別利益合計	44	－
特別損失
災害による損失	556	－
特別損失合計	556	－
税金等調整前四半期純利益	207	1,049
法人税、住民税及び事業税	213	320
法人税等調整額	△28	103
法人税等合計	184	423
四半期純利益	23	625
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	21	623

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	23	625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	3
その他の包括利益合計	5	3
四半期包括利益	29	629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27	627
非支配株主に係る四半期包括利益	2	2

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

１．連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

２．自己株式の取得

　当社は、2019年７月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり東京証券取引所市場における買付けにより当社普通株式を取得いたしました。

自己株式の取得結果

取得期間	取得株式数（株)	取得価額（円)
2019年７月11日～2019年８月31日	10,600	36,339,000
2019年９月１日～2019年９月30日	300	933,000
合計	10,900	37,272,000

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2019年９月30日をもちまして終了いたしました。

(参考）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。

　 ① 取得する株式の種類　　　当社普通株式

　 ② 取得する株式の総数　　　100,000株（上限）

　 ③ 株式の取得価額の総額　　350,000,000円（上限）

　 ④ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所市場における買付け

　 ⑤ 取得する期間　　　　　　2019年７月11日～2019年９月30日

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
減価償却費	1,242百万円	1,257百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月22日 定時株主総会	普通株式	352	25	2018年５月31日	2018年８月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月21日 定時株主総会	普通株式	350	25	2019年５月31日	2019年８月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	1円51銭	44円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	21	623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	21	623
普通株式の期中平均株式数（株）	14,081,638	13,985,658
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円51銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,379	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図るとともに機動的な資本政策を行うため、自己株式を取得するものであります。

２．取得の内容

(1）取得する株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　100,000株（上限）

(3）株式の取得価額の総額　　300,000,000円（上限）

(4）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所市場における買付け

(5）取得する期間　　　　　　2019年10月11日～2020年３月31日

２【その他】

　該当事項はありません。