第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当連結会計年度 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,363	7,446
受取手形及び売掛金	263	110
商品及び製品	5,983	5,970
仕掛品	244	171
原材料及び貯蔵品	386	351
その他	4,211	5,448
貸倒引当金	△206	△203
流動資産合計	18,247	19,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 49,565	※２ 52,331
減価償却累計額	△22,631	△25,618
建物及び構築物（純額）	※２ 26,933	※２ 26,712
機械装置及び運搬具	2,752	3,024
減価償却累計額	△1,288	△1,578
機械装置及び運搬具（純額）	1,463	1,445
工具、器具及び備品	10,497	11,541
減価償却累計額	△6,139	△7,399
工具、器具及び備品（純額）	4,357	4,141
土地	8,109	7,944
リース資産	1,066	1,015
減価償却累計額	△503	△566
リース資産（純額）	562	449
建設仮勘定	472	274
その他	932	877
減価償却累計額	△339	△404
その他（純額）	592	473
有形固定資産合計	42,491	41,443
無形固定資産	149	338
投資その他の資産
投資有価証券	337	374
長期貸付金	25	23
建設協力金	1,779	1,814
繰延税金資産	3,077	3,833
差入保証金	4,775	4,825
その他	1,545	1,624
貸倒引当金	△55	△84
投資その他の資産合計	11,484	12,411
固定資産合計	54,126	54,193
資産合計	72,374	73,489

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当連結会計年度 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,489	14,988
短期借入金	※２ 7,995	※２ 3,793
リース債務	120	111
未払法人税等	736	2,048
賞与引当金	458	484
資産除去債務	－	6
その他	6,974	7,772
流動負債合計	28,773	29,206
固定負債
長期借入金	※２ 5,579	※２ 3,112
リース債務	520	364
繰延税金負債	134	192
退職給付に係る負債	38	41
資産除去債務	2,544	2,730
その他	※２ 1,564	※２ 1,511
固定負債合計	10,380	7,951
負債合計	39,154	37,157
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	30,168	33,553
自己株式	△557	△880
株主資本合計	33,096	36,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14	39
その他の包括利益累計額合計	14	39
新株予約権	28	42
非支配株主持分	80	91
純資産合計	33,219	36,331
負債純資産合計	72,374	73,489

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	183,462	212,059
売上原価	※１ 141,551	※１ 162,287
売上総利益	41,910	49,772
販売費及び一般管理費
給与手当及び賞与	16,004	18,652
賞与引当金繰入額	433	457
退職給付費用	70	75
水道光熱費	3,429	3,628
賃借料	5,762	6,190
減価償却費	4,256	4,249
貸倒引当金繰入額	206	0
のれん償却額	19	－
その他	8,985	10,582
販売費及び一般管理費合計	39,168	43,837
営業利益	2,741	5,935
営業外収益
受取利息	31	30
受取配当金	6	3
受取賃貸料	54	90
受取保険金	28	115
助成金収入	25	52
その他	67	42
営業外収益合計	213	335
営業外費用
支払利息	34	35
賃貸費用	－	52
貸倒引当金繰入額	－	28
その他	0	4
営業外費用合計	35	121
経常利益	2,918	6,149
特別利益
固定資産売却益	※２ －	※２ 67
補助金収入	－	18
受取保険金	44	－
受取補償金	44	－
特別利益合計	89	86
特別損失
固定資産売却損	※３ －	※３ 24
減損損失	※４ 1,107	※４ 326
固定資産圧縮損	－	18
災害による損失	566	－
特別損失合計	1,673	369
税金等調整前当期純利益	1,334	5,866
法人税、住民税及び事業税	1,896	2,829
法人税等調整額	△855	△709
法人税等合計	1,041	2,120
当期純利益	293	3,745
非支配株主に帰属する当期純利益	9	10
親会社株主に帰属する当期純利益	284	3,735

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
当期純利益	293	3,745
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△16	25
その他の包括利益合計	※１ △16	※１ 25
包括利益	276	3,771
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	267	3,761
非支配株主に係る包括利益	9	10

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,657	1,818	30,236	△313	33,398
当期変動額
新株の発行	4	4			9
剰余金の配当			△352		△352
親会社株主に帰属する当期純利益			284		284
自己株式の取得				△243	△243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4	4	△68	△243	△302
当期末残高	1,661	1,823	30,168	△557	33,096

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	30	16	71	33,516
当期変動額
新株の発行				9
剰余金の配当				△352
親会社株主に帰属する当期純利益				284
自己株式の取得				△243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16	12	9	5
当期変動額合計	△16	12	9	△296
当期末残高	14	28	80	33,219

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,661	1,823	30,168	△557	33,096
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△350		△350
親会社株主に帰属する当期純利益			3,735		3,735
自己株式の取得				△323	△323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,384	△323	3,061
当期末残高	1,661	1,823	33,553	△880	36,157

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	14	28	80	33,219
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△350
親会社株主に帰属する当期純利益				3,735
自己株式の取得				△323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25	13	10	49
当期変動額合計	25	13	10	3,111
当期末残高	39	42	91	36,331

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,334	5,866
減価償却費	5,411	5,343
賞与引当金の増減額（△は減少）	58	25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	206	25
減損損失	1,107	326
のれん償却額	19	－
受取利息及び受取配当金	△37	△34
支払利息	34	35
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△43
補助金収入	－	△18
固定資産圧縮損	－	18
災害損失	566	－
受取保険金	△44	－
受取補償金	△44	－
建設協力金の家賃相殺額	170	194
預り建設協力金の家賃相殺額	△47	△48
売上債権の増減額（△は増加）	12	153
たな卸資産の増減額（△は増加）	105	121
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△800	△1,260
仕入債務の増減額（△は減少）	944	2,498
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,073	1,536
その他の固定負債の増減額（△は減少）	104	24
その他	32	41
小計	10,205	14,806
利息及び配当金の受取額	11	7
利息の支払額	△32	△31
補助金の受取額	6	32
保険金の受取額	44	－
補償金の受取額	44	－
災害損失の支払額	△298	－
法人税等の支払額	△2,829	△1,551
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,152	13,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,740	△5,380
有形固定資産の売却による収入	0	268
無形固定資産の取得による支出	△5	△158
資産除去債務の履行による支出	△10	－
差入保証金の払込による支出	△374	△190
差入保証金の回収による収入	341	75
建設協力金の支払による支出	△215	△232
預り建設協力金の受入による収入	71	－
事業譲受による支出	△1,181	－
長期貸付金の回収による収入	1	1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△414	－
その他	25	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,502	△5,673

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	2,800	△3,250
長期借入れによる収入	3,000	665
長期借入金の返済による支出	△2,760	△4,083
リース債務の返済による支出	△122	△164
株式の発行による収入	7	－
自己株式の取得による支出	△243	△323
配当金の支払額	△352	△350
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,329	△7,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	978	83
現金及び現金同等物の期首残高	6,384	7,363
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,363	※１ 7,446

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　22社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

　商品及び製品

小売部門

売価還元法による低価法

　ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

小売部門以外

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 3～39年

工具、器具及び備品 　2～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び３カ月以内の定期預金からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　　　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年５月期の年度末より適用予定であります。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年５月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

１.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関して、当社グループは、お客様・従業員の安全を最優先に予防措置を講じつつ営業を継続しており、当連結会計年度に与える影響は限定的であります。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済・企業活動に広範な影響を及ぼす事象であるため、当社グループにおいては、当該感染症の影響が、今後少なくとも2021年５月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、かつ、影響についての不確定要素が多いため、当社グループの翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（連結貸借対照表関係）

　１　当座借越契約

　　　当社及び連結子会社（㈱西源）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
当座借越極度額の総額	11,200百万円	12,200百万円
借入実行残高	3,800	550
差引額	7,400	11,650

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
建物及び構築物	370百万円	342百万円
計	370	342

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
短期借入金	7百万円	7百万円
長期借入金	100	92
固定負債のその他（預り保証金）	20	20
計	128	120

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
13百万円	99百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
建物及び構築物	－百万円	25百万円
土地	－	42
計	－	67

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
土地	－	24
計	－	24

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
店舗用資産（5店舗）	中国地方他	建物及び構築物、その他
製造用資産	中国地方他	機械装置及び運搬具、土地、リース資産、建設仮勘定、その他
－	広島県福山市	のれん

　当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　店舗用資産のうち３店舗は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗であり、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（430百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物419百万円、その他10百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。

　店舗用資産のうち他の２店舗は、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（169百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物156百万円、その他12百万円であります。回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを3.15%で割り引いて算定しております。

　製造用資産は、未稼働設備であり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（336百万円）に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具２百万円、土地59百万円、リース資産39百万円、建設仮勘定234百万円、その他０百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており、土地の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。

　のれんは、㈱小田商店について買収時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（171百万円）に計上しております。回収可能価額は将来の事業計画に基づき零としております。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
店舗用資産（2店舗）	中国地方他	建物及び構築物、その他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（326百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物323百万円、その他３百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△23百万円	37百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△23	37
税効果額	6	△11
その他有価証券評価差額金	△16	25
その他の包括利益合計	△16	25

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式　（注）１	14,471,200	3,000	－	14,474,200
合計	14,471,200	3,000	－	14,474,200
自己株式
普通株式　（注）２	389,562	60,458	－	450,020
合計	389,562	60,458	－	450,020

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加60,458株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加60,400株、単元未満株式の買取りによる増加58株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28
合計		－	－	－	－	－	28

（注）第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月22日 定時株主総会	普通株式	352	25	2018年５月31日	2018年８月23日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月21日 定時株主総会	普通株式	350	利益剰余金	25	2019年５月31日	2019年８月22日

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	14,474,200	－	－	14,474,200
合計	14,474,200	－	－	14,474,200
自己株式
普通株式　（注）	450,020	95,300	－	545,320
合計	450,020	95,300	－	545,320

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加95,300株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	42
合計		－	－	－	－	－	42

（注）第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月21日 定時株主総会	普通株式	350	25	2019年５月31日	2019年８月22日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月19日 定時株主総会	普通株式	376	利益剰余金	27	2020年５月31日	2020年８月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）		当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
現金及び預金勘定	7,363	百万円	7,446	百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	7,363		7,446

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
資産除去債務の額	220百万円	160百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　店舗用建物（建物）、食品生産設備（機械装置及び運搬具）及び備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2019年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地（注）	1,383	925	457
合計	1,383	925	457

（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2020年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地（注）	1,383	994	388
合計	1,383	994	388

（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	75	78
１年超	467	389
合計	543	467

(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
支払リース料	89	89
減価償却費相当額	69	69
支払利息相当額	15	13

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
１年内	1,819	1,689
１年超	11,420	11,356
合計	13,239	13,046

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2019年５月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	26	19	6
合計	26	19	6

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2020年５月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	26	21	4
合計	26	21	4

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
１年内	2	3
１年超	10	6
合計	13	10

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
受取リース料	4	4
減価償却費	1	1
受取利息相当額	2	2

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
１年内	413	434
１年超	2,402	2,232
合計	2,815	2,667

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資の資金運用については流動性、安全性を重視した預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行11行と当座借越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　建設協力金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち買掛金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、建設協力金及び差入保証金について債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

③流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、買掛金、未払法人税等及び借入金については月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,363	7,363	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券	331	331	－
(3) 建設協力金（※１）	1,930	2,162	232
(4) 差入保証金	4,775	4,702	△72
資産計	14,401	14,560	159
(1) 買掛金	12,489	12,489	－
(2) 短期借入金（※２）	7,995	8,008	12
(3) 長期借入金	5,579	5,564	△14
(4) リース債務（※３）	640	651	11
(5) 未払法人税等	736	736	－
負債計	27,440	27,450	10

(※１)建設協力金には、１年内回収予定の金額を含んでおります。

(※２)短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度（2020年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	7,446	7,446	－
(2) 投資有価証券
その他有価証券	368	368	－
(3) 建設協力金（※１）	1,985	2,196	211
(4) 差入保証金	4,825	4,764	△61
資産計	14,626	14,776	150
(1) 買掛金	14,988	14,988	－
(2) 短期借入金（※２）	3,793	3,799	6
(3) 長期借入金	3,112	3,106	△6
(4) リース債務（※３）	475	481	6
(5) 未払法人税等	2,048	2,048	－
負債計	24,419	24,425	5

(※１)建設協力金には、１年内回収予定の金額を含んでおります。

(※２)短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※３)リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　　短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

　　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(3) 建設協力金、(4) 差入保証金

　これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(5) 未払法人税等

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) 長期借入金、(4) リース債務

　　短期借入金及び長期借入金のうち固定金利によるもの及びリース債務は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、短期借入金及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
非上場株式	6	6

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(2) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,363	－	－	－
建設協力金	151	575	533	669
差入保証金	340	268	927	3,239
合計	7,854	843	1,461	3,909

当連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,446	－	－	－
建設協力金	172	636	531	644
差入保証金	367	491	734	3,231
合計	7,987	1,127	1,266	3,875

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金（※１）	7,995	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,991	1,902	685	－	－
リース債務（※２）	120	121	375	23	0	0
合計	8,115	3,113	2,277	708	0	0

（※１）短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金（※１）	3,793	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,042	825	139	105	－
リース債務（※２）	111	338	24	0	0	0
合計	3,905	2,381	850	140	105	0

（※１）短期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	314	291	23
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	314	291	23
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16	20	△4
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16	20	△4
合計		331	312	19

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	351	291	59
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	351	291	59
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	17	20	△3
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17	20	△3
合計		368	312	56

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社のうち２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、そのうち１社は、2019年12月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移管していないため、退職給付に係る負債として計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	13百万円	38百万円
退職給付費用	12	15
退職給付の支払額	△6	△4
制度への拠出額	△7	△8
子会社株式取得による増加	26	－
退職給付に係る負債の期末残高	38	41

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	38百万円	41百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38	41
退職給付に係る負債	38	41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	38	41

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度12百万円　　当連結会計年度15百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度62百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
販売費及び一般管理費のその他（百万円）	13	13

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　１名 子会社の取締役３名 当社の従業員　17名（注）３
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　51,000株
付与日	2017年５月８日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	自　2017年５月８日 至　2022年４月15日
権利行使期間	自　2022年４月16日 至　2025年４月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

３．第７回ストック・オプションの付与対象者のうち従業員１名は2020年８月19日付で、取締役に就任しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第７回ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	50,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	50,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	第７回ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	5,600
行使時平均株価　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　　　（円）	1,375

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年５月31日）		当連結会計年度 （2020年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	141百万円		149百万円
未払事業税	70		122
未払金	76		177
商品及び製品	83		59
減価償却費	2,194		2,652
借地権	359		411
土地	47		27
税務上の繰越欠損金(注)２	1,189		955
貸倒引当金	80		87
資産除去債務	795		854
連結納税加入に伴う時価評価	17		17
その他	152		223
繰延税金資産小計	5,210		5,738
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△1,163		△953
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△429		△355
評価性引当額小計(注)１	△1,592		△1,309
繰延税金資産合計	3,617		4,429
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△355		△358
土地評価差額	△48		△48
その他有価証券評価差額金	△6		△18
固定資産圧縮積立金	△25		△24
差額負債調整勘定	△55		△221
連結納税加入に伴う時価評価	△182		△114
その他	△0		△2
繰延税金負債合計	△674		△787
繰延税金資産の純額	2,943		3,641

  （注)１．主として法人税に対する将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が54百万円増加する一方、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額209百万円と、主として地方税に対する将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額128百万円が、それぞれ減少しました。これらの結果、評価性引当額が283百万円減少しております。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	4	57	72	63	17	974	1,189
評価性引当額	－	△38	△70	△63	△17	△974	△1,163
繰延税金資産	4	18	2	－	－	－	26

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	0	32	63	17	43	798	955
評価性引当額	－	△31	△63	△17	△43	△798	△953
繰延税金資産	0	0	－	－	－	－	1

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年５月31日）		当連結会計年度 （2020年５月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
留保金額に対する税額	25.3		10.3
住民税均等割	8.9		2.4
税額控除	△16.6		△6.0
評価性引当額の増減	31.7		△1.3
その他	△1.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.0		36.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数である７年～39年と見積り、割引率は0.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
期首残高	2,082百万円	2,544百万円
連結範囲の変更による増加額	221	－
有形固定資産の取得に伴う増加額	220	160
時の経過による調整額	30	31
資産除去債務の履行による減少額	△10	－
期末残高	2,544	2,736

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年６月１日  至2019年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年６月１日  至2020年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年６月１日  至2019年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年６月１日  至2020年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年６月１日  至2019年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2019年６月１日  至2020年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2018年６月１日　至2019年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人	一般財団法人大黒天奨学財団	岡山県 倉敷市	－	(注)1	－	－	寄付	49	－	－

（注）１．当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用や人材を育成することを目的としております。

２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

当連結会計年度（自2019年６月１日　至2020年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人	一般財団法人大黒天奨学財団	岡山県 倉敷市	－	(注)1	－	－	寄付	48	－	－

（注）１．当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用や人材を育成することを目的としております。

２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
１株当たり純資産額	2,360.95円	2,598.76円
１株当たり当期純利益金額	20.19円	267.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	20.19円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	284	3,735
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	284	3,735
普通株式の期中平均株式数（株）	14,062,774	13,963,142
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,026	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第７回ストック・オプション （新株予約権の数500個） 　なお、概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,912	662	0.16	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,083	3,131	0.22	－
１年以内に返済予定のリース債務	120	111	1.59	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	5,579	3,112	0.25	2021年６月～2025年２月
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	520	364	1.59	2021年６月～2028年８月
その他有利子負債 預り建設協力金（１年以内返済予定） 預り建設協力金（１年超返済予定）	45 524	45 478	0.77 0.69	－ 2021年６月～2039年４月
計	14,784	7,906	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,042	825	139	105
リース債務	338	24	0	0
その他有利子負債	45	45	45	43

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しているため、省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	50,940	100,322	152,644	212,059
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,049	2,042	3,464	5,866
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	623	1,186	2,052	3,735
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	44.60	84.90	146.87	267.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	44.60	40.29	61.98	120.80