２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,961	4,650
売掛金	※１ 481	※１ 670
商品及び製品	4,990	4,977
原材料及び貯蔵品	293	281
前払費用	825	895
その他	※１ 2,786	※１ 4,396
貸倒引当金	△203	△203
流動資産合計	14,134	15,668
固定資産
有形固定資産
建物	19,824	20,066
構築物	2,567	2,563
機械及び装置	656	773
車両運搬具	35	33
工具、器具及び備品	3,857	3,525
土地	4,007	4,007
リース資産	601	449
建設仮勘定	442	256
有形固定資産合計	31,992	31,677
無形固定資産
ソフトウエア	50	248
その他	72	67
無形固定資産合計	123	315
投資その他の資産
投資有価証券	329	367
関係会社株式	1,766	1,756
長期貸付金	※１ 9,884	※１ 9,864
建設協力金	※１ 3,206	※１ 3,170
繰延税金資産	2,818	3,378
差入保証金	※１ 3,743	※１ 3,837
その他	1,477	1,564
貸倒引当金	△2,134	△2,519
投資その他の資産合計	21,091	21,419
固定資産合計	53,207	53,412
資産合計	67,342	69,080

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 11,252	※１ 13,563
短期借入金	3,000	－
1年内返済予定の長期借入金	3,005	2,872
リース債務	119	111
未払金	※１ 2,608	※１ 4,311
未払費用	※１ 314	※１ 355
未払法人税等	647	2,008
預り金	354	401
前受収益	122	121
賞与引当金	396	416
資産除去債務	－	6
その他	2,487	1,833
流動負債合計	24,309	26,003
固定負債
長期借入金	5,292	2,419
リース債務	520	364
資産除去債務	1,975	2,139
その他	※１ 1,329	※１ 1,289
固定負債合計	9,117	6,212
負債合計	33,426	32,215
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金
資本準備金	1,823	1,823
資本剰余金合計	1,823	1,823
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	58	55
別途積立金	29,170	29,170
繰越利益剰余金	1,710	4,945
利益剰余金合計	30,944	34,176
自己株式	△557	△880
株主資本合計	33,872	36,781
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15	41
評価・換算差額等合計	15	41
新株予約権	28	42
純資産合計	33,915	36,864
負債純資産合計	67,342	69,080

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	※１ 163,787	※１ 185,847
売上原価	※１ 126,632	※１ 143,137
売上総利益	37,154	42,709
販売費及び一般管理費	※１,※２ 32,910	※１,※２ 36,154
営業利益	4,244	6,555
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 123	※１ 146
受取賃貸料	※１ 228	※１ 304
その他	※１ 64	※１ 44
営業外収益合計	416	496
営業外費用
支払利息	28	29
賃貸費用	326	430
貸倒引当金繰入額	1,216	384
その他	0	2
営業外費用合計	1,572	847
経常利益	3,088	6,204
特別利益
補助金収入	－	18
受取補償金	44	－
特別利益合計	44	18
特別損失
減損損失	422	304
関係会社株式評価損	632	9
固定資産圧縮損	－	18
災害による損失	487	－
特別損失合計	1,542	332
税引前当期純利益	1,590	5,889
法人税、住民税及び事業税	1,761	2,879
法人税等調整額	△489	△572
法人税等合計	1,272	2,307
当期純利益	318	3,582

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2018年６月１日 　至  2019年５月31日）			当事業年度 （自  2019年６月１日 　至  2020年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　期首商品及び製品たな卸高			5,240			4,990
Ⅱ　当期商品仕入高			122,483			138,746
Ⅲ　製造原価
1　材料費		1,593		40.9	1,890		43.2
2　労務費		1,155		29.6	1,434		32.8
3　経費	※1	1,150		29.5	1,053		24.0
当期総製造費用		3,899		100.0	4,378		100.0
期首仕掛品たな卸高		1			2
計		3,900			4,380
期末仕掛品たな卸高		2	3,898		1	4,378
合計			131,623			148,115
Ⅳ　期末商品及び製品たな卸高			4,990			4,977
売上原価			126,632			143,137

　原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算であります。

（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	356	399

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,657	1,818	1,818	5	61	25,670	5,241
当期変動額
新株の発行	4	4	4
別途積立金の積立						3,500	△3,500
剰余金の配当							△352
固定資産圧縮積立金の取崩					△3		3
当期純利益							318
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4	4	4	－	△3	3,500	△3,530
当期末残高	1,661	1,823	1,823	5	58	29,170	1,710

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	30,977	△313	34,139	29	29	16	34,185
当期変動額
新株の発行			9				9
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△352		△352				△352
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
当期純利益	318		318				318
自己株式の取得		△243	△243				△243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△14	△14	12	△1
当期変動額合計	△33	△243	△267	△14	△14	12	△269
当期末残高	30,944	△557	33,872	15	15	28	33,915

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,661	1,823	1,823	5	58	29,170	1,710
当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立
剰余金の配当							△350
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2
当期純利益							3,582
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	－	3,234
当期末残高	1,661	1,823	1,823	5	55	29,170	4,945

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	30,944	△557	33,872	15	15	28	33,915
当期変動額
新株の発行			－				－
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△350		△350				△350
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
当期純利益	3,582		3,582				3,582
自己株式の取得		△323	△323				△323
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				26	26	13	39
当期変動額合計	3,231	△323	2,908	26	26	13	2,948
当期末残高	34,176	△880	36,781	41	41	42	36,864

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

  時価のあるもの　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  時価のないもの　　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

 ① 商品及び製品

　小売部門　　　　　売価還元法による低価法

ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　小売部門以外　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 ② 原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定率法

ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、当事業年度より連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

２．新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
短期金銭債権	548百万円	1,077百万円
長期金銭債権	11,559	11,466
短期金銭債務	114	402
長期金銭債務	79	89

　２　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
㈱西源（借入債務）	831百万円	565百万円
㈱恵比寿天（借入債務）	971	678
オリーブ水産㈱（仕入債務）	10	7
マミーズ㈱（仕入債務）	2	1
計	1,816	1,253

　３　当座借越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
当座借越極度額の総額	10,000百万円	11,000百万円
借入実行残高	3,000	－
差引額	7,000	11,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,813百万円	4,561百万円
仕入高	740	484
その他の営業取引	752	734
営業取引以外の取引による取引高	251	273

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
給与手当	13,269百万円	15,074百万円
賞与引当金繰入額	376	395
水道光熱費	2,862	2,918
賃借料	5,018	5,254
減価償却費	3,582	3,559
貸倒引当金繰入額	203	0

おおよその割合
販売費	38％	38％
一般管理費	62	62

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,766百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,756百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年５月31日）		当事業年度 （2020年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	120百万円		126百万円
未払事業税	63		115
未払金	36		141
商品及び製品	76		51
減価償却費	1,801		2,084
借地権	293		321
土地	27		27
貸倒引当金	712		829
資産除去債務	601		653
関係会社株式	200		203
その他	53		124
繰延税金資産小計	3,987		4,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△869		△985
評価性引当額小計	△869		△985
繰延税金資産合計	3,117		3,693
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△267		△272
その他有価証券評価差額金	△6		△18
固定資産圧縮積立金	△25		△24
繰延税金負債合計	△299		△314
繰延税金資産の純額	2,818		3,378

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年５月31日）		当事業年度 （2020年５月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
留保金額に対する税額	21.1		9.5
住民税均等割	7.1		2.3
税額控除	△13.9		△4.9
評価性引当額の増減	35.7		2.0
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.0		39.2

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	19,824	2,663	256 (248)	2,165	20,066	17,238
	構築物	2,567	478	54 (54)	426	2,563	3,322
	機械及び装置	656	297	0	180	773	631
	車両運搬具	35	15	0	17	33	84
	工具、器具及び備品	3,857	794	13	1,112	3,525	6,019
	土地	4,007	―	―	―	4,007	―
	リース資産	601	―	47	105	449	439
	建設仮勘定	442	4,113	4,299	―	256	―
	計	31,992	8,363	4,670 (303)	4,008	31,677	27,735
無形固定資産	ソフトウエア	50	400	172	30	248	―
	その他	72	3	0 (0)	7	67	―
	計	123	404	173 (0)	37	315	―

（注）１．「当期増加額」の主な理由、金額は次のとおりであります。

新規出店店舗に係るもの

建物	2,117百万円
構築物	419百万円
工具、器具及び備品	510百万円

既存店改装に係るもの

建物	180百万円
構築物	21百万円
工具、器具及び備品	218百万円

物流及び生産設備に係るもの

建物	334百万円
構築物	28百万円
機械及び装置	273百万円
工具、器具及び備品	10百万円

２．建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記１．に係るものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,338	526	141	2,723
賞与引当金	396	416	396	416

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。