当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は底堅く、10月の消費増税の影響が懸念されていた個人消費も底割れしないと見られているものの、海外経済の弱含みから自動車関連の輸出が低迷し、製造業を中心に先行きの不透明感は増しております。
小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化や物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、売場環境の整備、接客の向上、「安くて新鮮で美味しい商品」をスローガンに商品開発の実践、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すなど、魅力ある店作りを展開してまいりました。また、成長戦略として、新潟県と愛媛県にそれぞれ１店舗の新規出店と、店舗の老朽化に伴う既存店の建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を２店舗で実施いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,003億２千２百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は19億９千８百万円（前年同期比35.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億８千６百万円（前年同期比285.0％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、183億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千４百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（73億６千３百万円から64億１千７百万円へ９億４千５百万円減少）などに対し、商品及び製品の増加（59億８千３百万円から65億７千５百万円へ５億９千１百万円増加）、その他の流動資産の増加（42億１千１百万円から46億７千４百万円へ４億６千２百万円増加）などによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、541億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４千９百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の減少（424億９千１百万円から420億４千８百万円へ４億４千２百万円減少）に対し、投資その他の資産の増加（114億８千４百万円から119億１千２百万円へ４億２千７百万円増加）などによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、297億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千４百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（124億８千９百万円から122億７千１百万円へ２億１千７百万円減少）、その他の流動負債の減少（70億９千４百万円から62億９千７百万円へ７億９千６百万円減少）に対し、短期借入金の増加（79億９千５百万円から95億２千５百万円へ15億３千万円増加）、未払法人税等の増加（７億３千６百万円から11億２千９百万円へ３億９千２百万円増加）などによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、88億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１千７百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（55億７千９百万円から40億１千５百万円へ15億６千３百万円減少）などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、339億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９千７百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、自己株式の増加による減少（△５億５千７百万円から△７億３千３百万円へ１億７千５百万円減少）に対し、利益剰余金の増加（301億６千８百万円から310億４百万円へ８億３千６百万円増加）などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ９億４千５百万円減少し、64億１千７百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ７億５千９百万円増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、26億２千１百万円（前第２四半期連結累計期間の31億６千万円の資金の増加に比べ５億３千８百万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額（５億３千７百万円）、その他の流動資産の増加額（５億４千１百万円）、仕入債務の減少額（２億１千７百万円）、その他の流動負債の減少額（１億２千５百万円）、法人税等の支払額（６億４百万円）などによる資金の減少要因が、税金等調整前四半期純利益（20億４千２百万円）、資金の支出を伴わない減価償却費（25億５千７百万円）などによる資金の増加要因を下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、29億１千万円（前第２四半期連結累計期間の73億９千４百万円の資金の支出に比べ44億８千３百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（27億９千６百万円）、差入保証金の差入による支出（１億円）、建設協力金の支払による支出（２億３千２百万円）などによる資金の減少要因が、有形固定資産の売却による収入（２億６千８百万円）などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、６億５千７百万円（前第２四半期連結累計期間の35億７百万円の資金の増加に比べ41億６千４百万円の資金の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出（16億３千３百万円）、自己株式の取得による支出（１億７千５百万円）、配当金の支払額（３億５千万円）などによる資金の減少要因が、短期借入金の増加額（16億円）による資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。