当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、2019年12月以降に中国において発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月の消費増税後の消費動向の低迷に加え、中国発の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が全国的な広がりを見せており、各種イベントの自粛や外出機会の手控え、訪日外国人の減少、輸出入の低迷など、短期間で大きな影響が出ており、将来への不安感も急激に増しております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による外食控えなどで、家庭内消費の需要が高まる一方、物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、食の安心・安全を確保するための品質・鮮度管理の徹底、売場環境の整備、接客の向上、「安くて新鮮で美味しい商品」をスローガンに商品開発の実践、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すなど、魅力ある店作りを展開してまいりました。また、成長戦略として、新潟県、和歌山県、愛媛県にそれぞれ１店舗の新規出店と、既存店舗の老朽化に伴う建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を２店舗で実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,526億４千４百万円（前年同期比13.1％増）、経常利益34億２千１百万円（前年同期比53.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億５千２百万円（前年同期比216.8％増）となりました。
なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、飲食業、卸売事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、185億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千７百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、商品及び製品の減少（59億８千３百万円から57億８千万円へ２億３百万円減少）などに対し、現金及び預金の増加（73億６千３百万円から77億３千５百万円へ３億７千２百万円増加）、その他の流動資産の増加（42億１千１百万円から43億１千９百万円へ１億７百万円増加）などによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、538億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千６百万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、投資その他の資産の増加（114億８千４百万円から117億９千７百万円へ３億１千２百万円増加）などに対し、有形固定資産の減少（424億９千１百万円から418億７千１百万円へ６億２千万円減少）によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、290億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、支払手形及び買掛金の減少（124億８千９百万円から116億２千２百万円へ８億６千６百万円減少）、賞与引当金の減少（４億５千８百万円から２億３千９百万円へ２億１千９百万円減少）、その他の流動負債の減少（70億９千４百万円から57億２千５百万円へ13億６千８百万円減少）などに対し、短期借入金の増加（79億９千５百万円から108億３千万円へ28億３千４百万円増加）などによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、86億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億５千万円減少いたしました。
その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（25億４千４百万円から26億７千５百万円へ１億３千万円増加）などに対し、長期借入金の減少（55億７千９百万円から37億９千４百万円へ17億８千４百万円減少）、その他の固定負債の減少（22億１千８百万円から21億１千６百万円へ１億１百万円減少）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、346億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ14億５千１百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、自己株式の増加による減少（△５億５千７百万円から△８億４千５百万円へ２億８千７百万円減少）に対し、利益剰余金の増加（301億６千８百万円から318億７千万円へ17億１百万円増加）などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。