当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、売上高の一部の会計処理が前第１四半期連結累計期間と異なることから、売上高についての前年同期比（％）は記載しておりません。
詳細については、「第４．経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の進捗により将来の景気の持ち直しが期待される一方、４度目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用地域が拡大されるなど、依然として社会活動・経済活動が制限されており、先行きは不透明であります。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇など、厳しい状況が続いております。また、食品小売業においては、コロナ禍発生当初における非常に高い巣ごもり需要が反動減の傾向にある一方、生活様式の変化に伴い家庭内消費の需要は平時に比べて依然高止まりしていることから、他業種の生鮮食品分野への参入など業種・業態を超えた競争が激化し、経営環境には厳しさが増しております。
このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり６項目』（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、生鮮売場を強化した大幅改装を１店舗で実施いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は553億９千３百万円（前年同期は572億４千１百万円）、経常利益は20億６千９百万円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億３千５百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、174億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億６千６百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（65億２千９百万円から66億３千５百万円へ１億５百万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（78億５千７百万円から67億６千３百万円へ10億９千３百万円減少）、その他の流動資産の減少（41億８千３百万円から36億８千４百万円へ４億９千９百万円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、561億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千５百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の減少（436億８千５百万円から433億８千９百万円へ２億９千５百万円減少）、投資その他の資産の減少（127億３千８百万円から124億９千万円へ２億４千８百万円減少）などによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、252億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億２千８百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の増加（39億４百万円から49億３千８百万円へ10億３千３百万円増加）、支払手形及び買掛金の増加（133億８千５百万円から136億３千５百万円へ２億４千９百万円増加）に対し、未払法人税等の減少（25億２千万円から５億９千８百万円へ19億２千１百万円減少）、賞与引当金の減少（５億５千５百万円から３億１百万円へ２億５千４百万円減少）、その他の流動負債の減少（76億１千１百万円から57億７千５百万円へ18億３千６百万円減少）などによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、58億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千２百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（10億７千万円から８億２千３百万円へ２億４千６百万円減少）などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、425億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７千９百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（386億９千５百万円から396億２千７百万円へ９億３千１百万円増加）などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員が203名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は200名増加し、1,832名となりました。なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。