第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,857	9,540
売掛金	126	123
商品及び製品	6,529	7,118
仕掛品	92	152
原材料及び貯蔵品	304	378
その他	4,183	4,050
貸倒引当金	△203	△203
流動資産合計	18,889	21,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 55,087	※２ 56,800
減価償却累計額	△28,398	△31,299
建物及び構築物（純額）	※２ 26,688	※２ 25,501
機械装置及び運搬具	3,272	3,675
減価償却累計額	△2,149	△2,442
機械装置及び運搬具（純額）	1,123	1,232
工具、器具及び備品	12,791	13,509
減価償却累計額	△8,608	△9,694
工具、器具及び備品（純額）	4,183	3,814
土地	8,101	8,558
リース資産	1,292	522
減価償却累計額	△673	△256
リース資産（純額）	619	266
建設仮勘定	2,458	8,036
その他	881	807
減価償却累計額	△371	△338
その他（純額）	509	468
有形固定資産合計	43,685	47,878
無形固定資産	322	335
投資その他の資産
投資有価証券	445	474
長期貸付金	23	6
建設協力金	1,677	1,516
繰延税金資産	4,256	4,404
差入保証金	4,907	4,829
その他	1,483	1,381
貸倒引当金	△55	△57
投資その他の資産合計	12,738	12,556
固定資産合計	56,746	60,770
資産合計	75,635	81,930

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,385	14,523
短期借入金	3,904	2,587
リース債務	173	96
未払法人税等	2,520	1,810
賞与引当金	555	567
資産除去債務	6	6
その他	※２ 7,438	※２,※３ 6,682
流動負債合計	27,983	26,273
固定負債
長期借入金	1,070	4,095
リース債務	488	163
繰延税金負債	146	136
退職給付に係る負債	40	41
資産除去債務	2,909	3,008
その他	※２ 1,457	※２,※３ 1,409
固定負債合計	6,114	8,854
負債合計	34,097	35,128
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	38,695	43,909
自己株式	△880	△880
株主資本合計	41,300	46,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90	131
その他の包括利益累計額合計	90	131
新株予約権	46	52
非支配株主持分	100	104
純資産合計	41,537	46,802
負債純資産合計	75,635	81,930

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	221,551	224,150
売上原価	※１ 168,526	※１ 170,098
売上総利益	53,025	54,052
販売費及び一般管理費
給与手当及び賞与	19,615	20,048
賞与引当金繰入額	526	536
退職給付費用	70	78
水道光熱費	3,433	4,053
賃借料	6,382	6,627
減価償却費	4,281	4,182
貸倒引当金繰入額	0	△0
その他	10,116	9,985
販売費及び一般管理費合計	44,425	45,511
営業利益	8,599	8,540
営業外収益
受取利息	29	28
受取配当金	3	4
受取賃貸料	87	94
貸倒引当金戻入額	27	－
受取保険金	136	155
違約金収入	－	77
その他	58	122
営業外収益合計	342	482
営業外費用
支払利息	25	28
賃貸費用	49	52
固定資産処分損	34	－
その他	5	19
営業外費用合計	114	99
経常利益	8,827	8,923
特別利益
固定資産売却益	※２ 2	－
補助金収入	35	0
特別利益合計	38	0
特別損失
減損損失	※３ 177	※３ 63
固定資産圧縮損	35	0
特別損失合計	212	64
税金等調整前当期純利益	8,653	8,860
法人税、住民税及び事業税	3,614	3,414
法人税等調整額	△490	△175
法人税等合計	3,124	3,239
当期純利益	5,528	5,620
非支配株主に帰属する当期純利益	9	3
親会社株主に帰属する当期純利益	5,518	5,617

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
当期純利益	5,528	5,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	41
その他の包括利益合計	※１ 50	※１ 41
包括利益	5,578	5,662
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,569	5,658
非支配株主に係る包括利益	9	3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,661	1,823	33,553	△880	36,157
当期変動額
剰余金の配当			△376		△376
親会社株主に帰属する当期純利益			5,518		5,518
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,142	－	5,142
当期末残高	1,661	1,823	38,695	△880	41,300

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	39	42	91	36,331
当期変動額
剰余金の配当				△376
親会社株主に帰属する当期純利益				5,518
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	50	3	9	63
当期変動額合計	50	3	9	5,206
当期末残高	90	46	100	41,537

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,661	1,823	38,695	△880	41,300
当期変動額
剰余金の配当			△403		△403
親会社株主に帰属する当期純利益			5,617		5,617
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,213	△0	5,213
当期末残高	1,661	1,823	43,909	△880	46,514

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	90	46	100	41,537
当期変動額
剰余金の配当				△403
親会社株主に帰属する当期純利益				5,617
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41	6	3	50
当期変動額合計	41	6	3	5,264
当期末残高	131	52	104	46,802

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,653	8,860
減価償却費	5,582	5,132
賞与引当金の増減額（△は減少）	71	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△28	1
減損損失	177	63
受取利息及び受取配当金	△32	△33
支払利息	25	28
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	－
補助金収入	△35	△0
固定資産圧縮損	35	0
建設協力金の家賃相殺額	195	192
預り建設協力金の家賃相殺額	△48	△48
売上債権の増減額（△は増加）	△15	2
棚卸資産の増減額（△は増加）	△432	△722
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,256	129
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,603	1,138
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△878	△61
その他の固定負債の増減額（△は減少）	27	34
その他	23	13
小計	12,968	14,742
利息及び配当金の受取額	7	8
利息の支払額	△20	△24
補助金の受取額	35	0
法人税等の支払額	△3,137	△4,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,853	10,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,823	△9,900
有形固定資産の売却による収入	79	235
無形固定資産の取得による支出	△125	△81
投資有価証券の売却による収入	－	40
差入保証金の払込による支出	△159	△201
差入保証金の回収による収入	125	272
建設協力金の支払による支出	△30	△30
長期貸付けによる支出	△4	－
長期貸付金の回収による収入	2	50
その他	△70	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,006	△9,620

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,200	△1,200
長期借入れによる収入	－	5,500
長期借入金の返済による支出	△3,131	△2,592
リース債務の返済による支出	△128	△405
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△376	△403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,436	897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	410	1,683
現金及び現金同等物の期首残高	7,446	7,857
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,857	※１ 9,540

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　20社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました２社は清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

　商品及び製品

小売部門

売価還元法による低価法

　ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

小売部門以外

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 3～39年

工具、器具及び備品 　2～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び一部の連結子会社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び３カ月以内の定期預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ロ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	43,685	47,878
無形固定資産	322	335
長期前払費用　（注）	1,380	1,281
減損損失	177	63

（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　店舗用資産（連結貸借対照表計上額　29,994百万円）は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　店舗用資産以外の資産（連結貸借対照表計上額　19,317百万円）については、収益性の低下により当初計画していた投資の回収が困難になった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　減損の認識の判定に用いる当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として、資産グループごとに社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後少なくとも2023年５月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し、将来の収益性の見積りに織り込んでおります。

　主要な仮定である将来の収益性は、消費者マインドの変化、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、新たな減損損失の認識または追加の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準適用における主な変更の内容は、従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を売上高として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、売上原価または販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が3,441百万円減少、売上原価が3,014百万円減少、販売費及び一般管理費が427百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識会計」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　１　当座借越契約

　　　当社及び連結子会社（㈱西源）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
当座借越極度額の総額	12,200百万円	12,200百万円
借入実行残高	1,750	550
差引額	10,450	11,650

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
建物及び構築物	316百万円	292百万円
計	316	292

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
流動負債のその他（預り建設協力金）	7百万円	9百万円
固定負債のその他（預り建設協力金）	84	76
固定負債のその他（預り保証金）	20	20
計	112	106

※３　顧客との契約から生じた契約負債の残高

当連結会計年度（2022年５月31日）

流動負債のその他のうち、契約負債の金額　189百万円

固定負債のその他のうち、契約負債の金額　 26百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
270百万円	118百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	1	－
土地	0	－
計	2	－

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
店舗用資産（６店舗）	中国地方	建物及び構築物、その他
製造用資産	中国地方他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他

　当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　店舗用資産は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗であり、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（107百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物106百万円、その他０百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。

　製造用資産は、収益性の低下により当初計画していた投資の回収が困難になったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（69百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物53百万円、機械装置及び運搬具３百万円、土地９百万円、その他２百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており、土地の正味売却価額は固定資産税評価額を合理的に調整した価額、その他の資産の正味売却価額は零としております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
店舗用資産（８店舗）	中国地方他	建物及び構築物

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（63百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	72百万円	69百万円
組替調整額	－	△10
税効果調整前	72	59
税効果額	△21	△17
その他有価証券評価差額金	50	41
その他の包括利益合計	50	41

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	14,474,200	－	－	14,474,200
合計	14,474,200	－	－	14,474,200
自己株式
普通株式	545,320	－	－	545,320
合計	545,320	－	－	545,320

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	46
合計		－	－	－	－	－	46

（注）第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月19日 定時株主総会	普通株式	376	27	2020年５月31日	2020年８月20日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月25日 定時株主総会	普通株式	403	利益剰余金	29	2021年５月31日	2021年８月26日

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	14,474,200	－	－	14,474,200
合計	14,474,200	－	－	14,474,200
自己株式
普通株式（注）	545,320	34	－	545,354
合計	545,320	34	－	545,354

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	52
合計		－	－	－	－	－	52

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月25日 定時株主総会	普通株式	403	29	2021年５月31日	2021年８月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月24日 定時株主総会	普通株式	403	利益剰余金	29	2022年５月31日	2022年８月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
現金及び預金勘定	7,857	百万円	9,540	百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	7,857		9,540

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
資産除去債務の額	147百万円	65百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　店舗用建物（建物）、食品生産設備（機械装置及び運搬具）及び備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地（注）	1,383	1,063	319
合計	1,383	1,063	319

（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地（注）	1,383	1,132	250
合計	1,383	1,132	250

（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	80	82
１年超	309	226
合計	389	309

(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
支払リース料	89	89
減価償却費相当額	69	69
支払利息相当額	11	9

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
１年内	1,773	1,771
１年超	11,807	9,792
合計	13,581	11,563

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年５月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	26	23	2
合計	26	23	2

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年５月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	26	25	1
合計	26	25	1

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
１年内	4	2
１年超	2	－
合計	6	2

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
受取リース料	4	4
減価償却費	1	1
受取利息相当額	1	0

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
１年内	482	441
１年超	2,091	1,545
合計	2,574	1,987

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資の資金運用については流動性、安全性を重視した預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行11行と当座借越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　建設協力金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち買掛金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、建設協力金及び差入保証金について債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

③流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、買掛金、未払法人税等及び借入金については月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※２）	440	440	－
建設協力金（※３）	1,845	2,033	188
差入保証金	4,907	4,827	△79
資産計	7,193	7,301	108
長期借入金（※４）	3,112	3,112	0
リース債務（※５）	662	671	9
負債計	3,774	3,783	9

(※１)「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	5

(※３)建設協力金には、１年内回収予定の金額を含んでおります。

(※４)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※５)リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※２）	469	469	－
建設協力金（※３）	1,676	1,827	151
差入保証金	4,829	4,525	△303
資産計	6,974	6,822	△152
長期借入金（※４）	6,020	6,016	△3
リース債務（※５）	259	257	△2
負債計	6,280	6,274	△5

(※１)「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	5

(※３)建設協力金には、１年内回収予定の金額を含んでおります。

(※４)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※５)リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,857	－	－	－
建設協力金	168	618	466	592
差入保証金	329	653	613	3,310
合計	8,354	1,272	1,079	3,902

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,540	－	－	－
建設協力金	159	577	422	517
差入保証金	398	830	376	3,223
合計	10,098	1,407	799	3,741

２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金（※１）	2,042	825	139	105	－	－
リース債務（※２）	173	327	73	62	8	17
合計	2,215	1,152	213	167	8	17

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金（※１）	1,925	1,239	1,205	1,099	550	－
リース債務（※２）	96	73	62	21	5	0
合計	2,021	1,313	1,267	1,121	555	0

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	469	－	－	469
資産計	469	－	－	469

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
建設協力金	－	1,832	－	1,832
差入保証金	－	4,698	－	4,698
資産計	－	6,531	－	6,531
長期借入金	－	6,016	－	6,016
リース債務	－	257	－	257
負債計	－	6,274	－	6,274

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

建設協力金及び差入保証金

　これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

長期借入金及びリース債務

　これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2021年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	423	291	132
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	423	291	132
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	17	20	△3
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	17	20	△3
合計		440	312	128

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	469	281	187
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	469	281	187
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		469	281	187

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額５百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	0
合計	0	－	0

（注）上記売却は、非上場株式に係るものであります。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	40	18	8
合計	40	18	8

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社のうち２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、そのうち１社は、2019年12月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、退職給付に係る負債として計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	41百万円	40百万円
退職給付費用	10	5
退職給付の支払額	△2	△4
制度への拠出額	△8	－
退職給付に係る負債の期末残高	40	41

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	40百万円	41百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40	41
退職給付に係る負債	40	41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40	41

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度10百万円　　当連結会計年度5百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度75百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
販売費及び一般管理費のその他（百万円）	3	7

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　１名 子会社の取締役３名 当社の従業員　17名（注）３
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　51,000株
付与日	2017年５月８日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	自　2017年５月８日 至　2022年４月15日
権利行使期間	自　2022年４月16日 至　2025年４月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

３．第７回ストック・オプションの付与対象者のうち従業員１名は2020年８月19日付で、取締役に就任しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第７回ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	41,000
付与	－
失効	2,000
権利確定	39,000
未確定残	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	39,000
権利行使	－
失効	1,000
未行使残	38,000

②　単価情報

	第７回ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	5,600
行使時平均株価　（円）	－
付与日における公正な評価単価　　　　　（円）	1,375

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	172百万円		175百万円
未払事業税	138		108
未払金	151		93
商品及び製品	128		109
減価償却費	2,977		3,116
借地権	441		470
土地	30		30
税務上の繰越欠損金(注)	931		834
貸倒引当金	78		79
資産除去債務	912		943
連結納税加入に伴う時価評価	17		17
その他	213		201
繰延税金資産小計	6,195		6,181
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△931		△823
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△411		△415
評価性引当額小計	△1,343		△1,238
繰延税金資産合計	4,851		4,943
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△366		△345
土地評価差額	△40		△40
その他有価証券評価差額金	△39		△57
固定資産圧縮積立金	△23		△22
差額負債調整勘定	△157		△92
連結納税加入に伴う時価評価	△114		△114
その他	△0		△2
繰延税金負債合計	△741		△675
繰延税金資産の純額	4,109		4,267

   （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	12	35	17	43	69	753	931
評価性引当額	△12	△35	△17	△43	△69	△753	△931
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	24	17	33	54	151	552	834
評価性引当額	△19	△17	△33	△54	△146	△552	△823
繰延税金資産	5	－	－	－	5	0	10

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
留保金額に対する税額	8.9		7.0
住民税均等割	1.6		1.6
税額控除	△4.4		△1.4
評価性引当額の増減	0.4		△1.3
その他	△0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		36.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物の耐用年数である７年～39年と見積り、割引率は0.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
期首残高	2,736百万円	2,916百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	147	65
時の経過による調整額	32	33
期末残高	2,916	3,014

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、当連結会計年度の売上高のうち98.5％が小売店舗における商品販売でありますので、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年６月１日  至2021年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年６月１日  至2022年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年６月１日  至2021年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年６月１日  至2022年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年６月１日  至2021年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年６月１日  至2022年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2020年６月１日　至2021年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人	一般財団法人大黒天奨学財団	岡山県 倉敷市	－	(注)1	－	－	寄付	48	－	－

（注）１．当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用な人材を育成することを目的としております。

２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

当連結会計年度（自2021年６月１日　至2022年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人	一般財団法人大黒天奨学財団	岡山県 倉敷市	－	(注)1	－	－	寄付	48	－	－

（注）１．当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用な人材を育成することを目的としております。

２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり純資産額	2,971.58円	3,348.84円
１株当たり当期純利益金額	396.21円	403.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	396.16円	403.23円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	5,518	5,617
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,518	5,617
普通株式の期中平均株式数（株）	13,928,880	13,928,856
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,867	2,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,862	662	0.19	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,042	1,925	0.21	－
１年以内に返済予定のリース債務	173	96	3.69	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	1,070	4,095	0.15	2023年６月～2026年11月
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	488	163	3.69	2023年６月～2028年８月
その他有利子負債 預り建設協力金（１年以内返済予定） 預り建設協力金（１年超返済予定）	45 433	45 388	0.77 0.68	－ 2023年６月～2039年４月
計	6,115	7,375	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,239	1,205	1,099	550
リース債務	73	62	21	5
その他有利子負債	45	43	43	41

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しているため、省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	55,393	109,176	165,543	224,150
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,069	3,937	6,371	8,860
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,335	2,497	4,049	5,617
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	95.86	179.29	290.74	403.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	95.86	83.42	111.44	112.56