２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,525	7,447
売掛金	※２ 586	※２ 846
商品及び製品	5,403	5,860
原材料及び貯蔵品	250	299
前払費用	939	958
その他	※２ 3,348	※２ 3,103
貸倒引当金	△203	△203
流動資産合計	15,850	18,312
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 19,286	※１ 18,231
構築物	2,610	2,364
機械及び装置	804	996
車両運搬具	34	25
工具、器具及び備品	3,380	2,795
土地	4,208	4,357
リース資産	348	23
建設仮勘定	2,453	7,858
有形固定資産合計	33,128	36,651
無形固定資産
ソフトウエア	240	257
その他	61	60
無形固定資産合計	302	318
投資その他の資産
投資有価証券	438	474
関係会社株式	1,747	1,737
長期貸付金	※２ 9,594	※２ 10,324
建設協力金	※２ 3,288	※２ 3,067
繰延税金資産	3,606	3,680
差入保証金	※２ 3,909	※２ 3,822
その他	1,418	1,322
貸倒引当金	△3,074	△3,145
投資その他の資産合計	20,928	21,284
固定資産合計	54,359	58,253
資産合計	70,210	76,566

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 12,090	※２ 13,050
短期借入金	1,200	－
１年内返済予定の長期借入金	1,801	1,718
リース債務	105	24
未払金	※２ 3,489	※２ 3,385
未払費用	※２ 344	※２ 392
未払法人税等	2,466	1,770
預り金	399	394
前受収益	130	140
賞与引当金	467	481
資産除去債務	6	6
その他	※１ 1,731	※１,※２,※５ 1,311
流動負債合計	24,233	22,678
固定負債
長期借入金	618	3,850
リース債務	257	0
資産除去債務	2,241	2,313
その他	※１,※２ 1,251	※１,※５ 1,230
固定負債合計	4,368	7,394
負債合計	28,602	30,072
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金
資本準備金	1,823	1,823
資本剰余金合計	1,823	1,823
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	53	50
別途積立金	31,770	35,770
繰越利益剰余金	7,037	7,880
利益剰余金合計	38,866	43,705
自己株式	△880	△880
株主資本合計	41,470	46,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	90	130
評価・換算差額等合計	90	130
新株予約権	46	52
純資産合計	41,607	46,493
負債純資産合計	70,210	76,566

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	※１ 194,534	※１ 196,990
売上原価	※１ 149,114	※１ 151,153
売上総利益	45,419	45,836
販売費及び一般管理費	※１,※２ 36,611	※１,※２ 37,163
営業利益	8,808	8,673
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 128	※１ 88
受取賃貸料	※１ 364	※１ 451
違約金収入	－	74
その他	※１ 69	※１ 61
営業外収益合計	561	676
営業外費用
支払利息	18	15
賃貸費用	※１ 456	※１ 589
貸倒引当金繰入額	581	201
その他	1	2
営業外費用合計	1,057	808
経常利益	8,312	8,540
特別利益
補助金収入	16	0
特別利益合計	16	0
特別損失
減損損失	34	40
関係会社株式評価損	9	9
固定資産圧縮損	16	0
特別損失合計	59	50
税引前当期純利益	8,268	8,490
法人税、住民税及び事業税	3,451	3,338
法人税等調整額	△248	△91
法人税等合計	3,202	3,246
当期純利益	5,065	5,243

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2020年６月１日 　至  2021年５月31日）			当事業年度 （自  2021年６月１日 　至  2022年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　期首商品及び製品棚卸高			4,977			5,403
Ⅱ　当期商品仕入高			144,947			145,278
Ⅲ　製造原価
1　材料費		1,788		38.9	3,239		51.2
2　労務費		1,733		37.8	1,870		29.5
3　経費	※１	1,071		23.3	1,222		19.3
当期総製造費用		4,593		100.0	6,332		100.0
期首仕掛品棚卸高		1			2
計		4,595			6,335
期末仕掛品棚卸高		2	4,592		2	6,332
合計			154,517			157,013
Ⅳ　期末商品及び製品棚卸高			5,403			5,860
売上原価			149,114			151,153

　原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算であります。

（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	411	416

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,661	1,823	1,823	5	55	29,170	4,945
当期変動額
別途積立金の積立						2,600	△2,600
剰余金の配当							△376
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2
当期純利益							5,065
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	2,600	2,092
当期末残高	1,661	1,823	1,823	5	53	31,770	7,037

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	34,176	△880	36,781	41	41	42	36,864
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△376		△376				△376
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
当期純利益	5,065		5,065				5,065
自己株式の取得			－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				49	49	3	53
当期変動額合計	4,689	－	4,689	49	49	3	4,743
当期末残高	38,866	△880	41,470	90	90	46	41,607

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,661	1,823	1,823	5	53	31,770	7,037
当期変動額
別途積立金の積立						4,000	△4,000
剰余金の配当							△403
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2
当期純利益							5,243
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	4,000	842
当期末残高	1,661	1,823	1,823	5	50	35,770	7,880

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	38,866	△880	41,470	90	90	46	41,607
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△403		△403				△403
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
当期純利益	5,243		5,243				5,243
自己株式の取得		△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				39	39	6	45
当期変動額合計	4,839	△0	4,839	39	39	6	4,885
当期末残高	43,705	△880	46,310	130	130	52	46,493

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ① 商品及び製品

　小売部門　　　　　売価還元法による低価法

ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　小売部門以外　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 ② 原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定率法

ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 連結納税制度の適用

　当社は、連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	33,128	36,651
無形固定資産	302	318
長期前払費用　（注）	1,323	1,229
減損損失	34	40

（注）投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準適用における主な変更の内容は、従来、当社の物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を売上高として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、売上原価または販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。

　この結果、当事業年度の売上高が3,288百万円減少、売上原価が2,932百万円減少、販売費及び一般管理費が355百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
建物	316百万円	292百万円
計	316	292

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
流動負債のその他（預り建設協力金）	7百万円	9百万円
固定負債のその他（預り建設協力金）	84	76
固定負債のその他（預り保証金）	20	20
計	112	106

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
短期金銭債権	1,135百万円	1,175百万円
長期金銭債権	11,505	12,160
短期金銭債務	275	258
長期金銭債務	113	139

　３　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
㈱恵比寿天（借入債務）	537百万円	396百万円
㈱西源（借入債務・仕入債務）	550	550
オリーブ水産㈱（仕入債務）	6	8
マミーズ㈱（仕入債務）	0	0
布袋乳業㈱（リース債務）	251	191
計	1,346	1,147

　４　当座借越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
当座借越極度額の総額	11,000百万円	11,000百万円
借入実行残高	1,200	－
差引額	9,800	11,000

※５　顧客との契約から生じた契約負債の残高

当事業年度（2022年５月31日）

流動負債のその他のうち、契約負債の金額　180百万円

固定負債のその他のうち、契約負債の金額　 23百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,050百万円	6,728百万円
仕入高	527	777
その他の営業取引	767	780
営業取引以外の取引による取引高	333	364

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
給与手当	16,006百万円	16,199百万円
賞与引当金繰入額	443	455
賃借料	5,412	5,558
減価償却費	3,558	3,303

おおよその割合
販売費	38％	39％
一般管理費	62	61

（有価証券関係）

子会社株式

　前事業年度（2021年５月31日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	1,747

　当事業年度（2022年５月31日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	1,737

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	142百万円		146百万円
未払事業税	127		99
未払金	113		66
商品及び製品	107		85
減価償却費	2,267		2,404
借地権	343		364
土地	27		27
貸倒引当金	998		1,019
資産除去債務	684		706
関係会社株式	206		200
その他	81		70
繰延税金資産小計	5,098		5,190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,166		△1,186
評価性引当額小計	△1,166		△1,186
繰延税金資産合計	3,932		4,003
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△263		△244
その他有価証券評価差額金	△39		△57
固定資産圧縮積立金	△23		△22
繰延税金負債合計	△326		△323
繰延税金資産の純額	3,606		3,680

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
留保金額に対する税額	8.6		6.8
住民税均等割	1.6		1.6
税額控除	△4.0		△0.9
評価性引当額の増減	2.2		0.2
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		38.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	19,286	999	35 (34)	2,019	18,231	21,329
	構築物	2,610	166	5 (5)	407	2,364	4,146
	機械及び装置	804	406	0	214	996	1,029
	車両運搬具	34	5	0	14	25	108
	工具、器具及び備品	3,380	443	0	1,028	2,795	7,937
	土地	4,208	148	－	－	4,357	－
	リース資産	348	－	232	93	23	91
	建設仮勘定	2,453	7,332	1,927	－	7,858	－
	計	33,128	9,503	2,201 (40)	3,778	36,651	34,642
無形固定資産	ソフトウエア	240	81	－	64	257	－
	その他	61	5	－	7	60	－
	計	302	86	－	71	318	－

（注）１．「当期増加額」の主な理由、金額は次のとおりであります。

新規出店店舗に係るもの

建物	787百万円
構築物	154百万円

既存店改装に係るもの

建物	97百万円
構築物	6百万円
工具、器具及び備品	294百万円

物流及び生産設備に係るもの

建物	6百万円
機械及び装置	148百万円
工具、器具及び備品	21百万円
建設仮勘定	5,387百万円

２．建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記１．に係るものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,277	267	196	3,348
賞与引当金	467	481	467	481

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。