第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、売上高の一部の会計処理が前第2四半期連結累計期間と異なることから、売上高についての前年同期比(%)は記載しておりません。

 詳細については、「第4.経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出など、経済活動が制限され厳しい状況で推移いたしました。足元では、ワクチン接種が進み、新規感染者数が低位で推移するなど経済活動の正常化が進む一方、海外では新しい変異株の出現などにより、多くの国で新規感染者数が過去最多を更新するなど、経済情勢は依然として不安定な状況となっております。

 小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限に加え、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇など、厳しい状況が続いております。また、食品小売業においては、コロナ禍発生当初における非常に高い巣ごもり需要は落ち着いてきたものの、生活様式の変化に伴い家庭内消費の需要は依然高水準を維持していることから、他業種からの参入など業種・業態を超えた競争が激化しており、経営環境は厳しさが増しております。

 このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり6項目』(①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客)の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。原材料価格や原油価格などの高騰による商品価格への転嫁が顕在化してきておりますが、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、「ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)」による地域最安値価格を目指すとともに、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」(分析)し改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップの展開、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、生鮮売場を強化した大幅改装を2店舗で実施いたしました。

 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,091億7千6百万円(前年同期は1,111億5百万円)、経常利益は39億3千7百万円(前年同期比17.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億9千7百万円(前年同期比14.2%減)となりました。

 なお、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

(流動資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、179億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億3千9百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加(65億2千9百万円から71億3千9百万円へ6億1千万円増加)などに対し、現金及び預金の減少(78億5千7百万円から69億9千1百万円へ8億6千5百万円減少)、その他の流動資産の減少(41億8千3百万円から34億4千6百万円へ7億3千6百万円減少)などによるものであります。

(固定資産)

 当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、560億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千8百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の減少(436億8千5百万円から430億8千8百万円へ5億9千6百万円減少)、投資その他の資産の減少(127億3千8百万円から126億3千8百万円へ1億円減少)などによるものであります。

 

(流動負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、248億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億6千万円減少いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の増加(39億4百万円から40億7千万円へ1億6千5百万円増加)などに対し、未払法人税等の減少(25億2千万円から16億1千6百万円へ9億4百万円減少)、支払手形及び買掛金の減少(133億8千5百万円から131億4千万円へ2億4千4百万円減少)、その他の流動負債の減少(76億1千1百万円から53億9千8百万円へ22億1千3百万円減少)によるものであります。

(固定負債)

 当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、55億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千8百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少(10億7千万円から5億7千9百万円へ4億9千万円減少)などによるものであります。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、436億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億1千1百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加(386億9千5百万円から407億8千9百万円へ20億9千3百万円増加)などによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ8億6千5百万円減少し、69億9千1百万円(前第2四半期連結会計期間末に比べ1億9千6百万円減少)となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は、34億4千9百万円(前第2四半期連結累計期間の28億1百万円の資金の増加に比べ6億4千7百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益(39億3千7百万円)、資金の支出を伴わない減価償却費(25億9百万円)、その他の流動資産の減少額(7億2千6百万円)などによる資金の増加要因が、棚卸資産の増加額(6億7千7百万円)、仕入債務の減少額(2億4千4百万円)、その他の流動負債の減少額(5億8千9百万円)、法人税等の支払額(23億5千万円)などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金は、34億9千5百万円(前第2四半期連結累計期間の19億9千4百万円の資金の支出に比べ15億1百万円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(34億1千3百万円)などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により支出した資金は、8億1千8百万円(前第2四半期連結累計期間の10億6千6百万円の資金の支出に比べ2億4千7百万円の支出の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出(12億2千4百万円)、配当金の支払額(4億3百万円)などによる資金の減少要因が、短期借入金の増加額(9億円)による資金の増加要因を上回ったことによるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 従業員数

 当第2四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員が168名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は166名増加し、1,798名となりました。なお、従業員数は就業人員数であります。

 

(8) 主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第2四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

 

(重要な改装)

 提出会社において、前連結会計年度末に計画しておりました重要な改装11店舗のうち6店舗について計画を見直し、来期以降の実施に変更いたしました。なお、当該計画見直しによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。計画変更後の重要な改装計画は下記のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

セグメント

の名称

設備の内容

投資予定総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

資金調
達方法

着手予定年月

完了予定年月

増加能力

(売場面積)

(㎡)

大黒天物産㈱他

改装 5店舗

岡山県他

小売事業

店舗設備

738

258

自己資金

借入金

2021年6月

から

2022年3月

2021年7月

から

2022年4月

(注)1.上記には、当第2四半期連結累計期間において改装済の2店舗が含まれております。

2.計画見直しにより改装予定店舗数、投資予定総額、着手予定年月、完了予定年月をそれぞれ変更しております。なお、既支払額は改装済の2店舗において支払った金額となります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。