第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,857	6,991
受取手形及び売掛金	126	111
商品及び製品	6,529	7,139
仕掛品	92	100
原材料及び貯蔵品	304	362
その他	4,183	3,446
貸倒引当金	△203	△203
流動資産合計	18,889	17,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,688	25,364
土地	8,101	8,232
その他（純額）	8,895	9,491
有形固定資産合計	43,685	43,088
無形固定資産	322	350
投資その他の資産
建設協力金	1,677	1,604
差入保証金	4,907	4,938
その他	6,209	6,152
貸倒引当金	△55	△57
投資その他の資産合計	12,738	12,638
固定資産合計	56,746	56,077
資産合計	75,635	74,027

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,385	13,140
短期借入金	3,904	4,070
未払法人税等	2,520	1,616
賞与引当金	555	590
資産除去債務	6	6
その他	7,611	5,398
流動負債合計	27,983	24,822
固定負債
長期借入金	1,070	579
退職給付に係る負債	40	41
資産除去債務	2,909	2,927
その他	2,093	2,007
固定負債合計	6,114	5,556
負債合計	34,097	30,378
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	38,695	40,789
自己株式	△880	△880
株主資本合計	41,300	43,393
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90	103
その他の包括利益累計額合計	90	103
新株予約権	46	49
非支配株主持分	100	102
純資産合計	41,537	43,648
負債純資産合計	75,635	74,027

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	111,105	109,176
売上原価	84,172	82,848
売上総利益	26,932	26,328
販売費及び一般管理費	※ 22,334	※ 22,575
営業利益	4,598	3,752
営業外収益
受取利息	16	13
受取配当金	2	4
受取賃貸料	43	44
受取保険金	74	89
貸倒引当金戻入額	27	－
その他	35	73
営業外収益合計	199	224
営業外費用
支払利息	13	13
賃貸費用	24	24
その他	5	1
営業外費用合計	43	39
経常利益	4,753	3,937
特別利益
補助金収入	35	－
特別利益合計	35	－
特別損失
固定資産圧縮損	35	－
特別損失合計	35	－
税金等調整前四半期純利益	4,753	3,937
法人税、住民税及び事業税	2,034	1,446
法人税等調整額	△197	△8
法人税等合計	1,837	1,438
四半期純利益	2,916	2,498
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,911	2,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	2,916	2,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	13
その他の包括利益合計	10	13
四半期包括利益	2,926	2,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,921	2,510
非支配株主に係る四半期包括利益	5	1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,753	3,937
減価償却費	2,511	2,509
賞与引当金の増減額（△は減少）	515	35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	1
受取利息及び受取配当金	△18	△18
支払利息	13	13
補助金収入	△35	－
固定資産圧縮損	35	－
建設協力金の家賃相殺額	99	96
預り建設協力金の家賃相殺額	△24	△24
売上債権の増減額（△は増加）	64	14
棚卸資産の増減額（△は増加）	△987	△677
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,473	726
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,157	△244
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,556	△589
その他の固定負債の増減額（△は減少）	7	14
その他	5	10
小計	4,673	5,805
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	△11	△11
法人税等の支払額	△1,866	△2,350
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,801	3,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,963	△3,413
無形固定資産の取得による支出	△69	△62
差入保証金の差入による支出	△41	△56
差入保証金の回収による収入	78	22
建設協力金の支払による支出	－	△10
長期貸付けによる支出	△2	－
長期貸付金の回収による収入	1	18
その他	1	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,994	△3,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,000	900
長期借入金の返済による支出	△1,633	△1,224
リース債務の返済による支出	△57	△90
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△375	△403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,066	△818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△259	△865
現金及び現金同等物の期首残高	7,446	7,857
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,187	※ 6,991

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　本会計基準適用における主な変更の内容は、従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取る対価を売上高として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的に勘案した結果、売上原価または販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,627百万円減少、売上原価が1,412百万円減少、販売費及び一般管理費が215百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）
従業員給料及び賞与	9,299百万円	9,672百万円
退職給付費用	38	41
賞与引当金繰入額	970	560
水道光熱費	1,944	2,137
賃借料	3,164	3,283
減価償却費	2,001	2,037

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月19日 定時株主総会	普通株式	376	27	2020年５月31日	2020年８月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月25日 定時株主総会	普通株式	403	29	2021年５月31日	2021年８月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間の売上高のうち98.6％が小売店舗における商品販売であります。当該商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。

　以上より、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断したため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	208円99銭	179円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	2,911	2,497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,911	2,497
普通株式の期中平均株式数（株）	13,928,880	13,928,866
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	179円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	6,939
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。