当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年6月1日～2022年8月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種行動制限が緩和され、徐々に経済活動の正常化への動きが見られましたが、その影響は未だに続いております。また新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻による原材料・原油価格等の高騰、急激な円安の影響に伴う物価の上昇が続いており、未だ終息の兆しが見えないことから、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症影響下での生活様式の変化による購買行動が定着してきており、感染拡大当初よりも消費行動への影響は小さくなってきております。一方で、原油価格や原材料価格の高騰、急激な円安の影響による光熱費・原材料仕入れの高騰による各社商品の値上げ、またそれらの上げ止まりが見えない現状にあることから、家計はより逼迫することとなり、消費者の低価格志向は、更に高まる状況となりました。
このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり６項目』（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に『アナライズ』（分析）を行って改良を重ね、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、岡山県、福岡県、熊本県にそれぞれ１店舗の計３店舗の新規出店と、中国物流ＲМセンター（岡山県）に次ぎ２拠点目となる関西物流ＲМセンター（京都府）を７月に竣工し、翌８月に本格稼働いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は585億１千９百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は４億９千３百万円（前年同期比76.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９百万円（前年同期比76.8％減）となりました。なお、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比に対し大幅減となった要因は、関西物流ＲＭセンターの立ち上げ費用に加え、原材料価格等の高騰による売上総利益率の低下や燃料調整費等の大幅な引き上げによる光熱費の上昇など販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、198億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千１百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、原材料及び貯蔵品の増加（３億７千８百万円から５億４千９百万円へ１億７千万円増加）、その他の流動資産の増加（40億５千万円から46億６千３百万円へ６億１千２百万円増加）などに対し、現金及び預金の減少（95億４千万円から75億１千４百万円へ20億２千６百万円減少）などによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、677億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億８千９百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（478億７千８百万円から548億３千３百万円へ69億５千５百万円増加）などによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、285億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億８百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（18億１千万円から２億２千９百万円へ15億８千万円減少）、賞与引当金の減少（５億６千７百万円から３億１千５百万円へ２億５千１百万円減少）に対し、短期借入金の増加（25億８千７百万円から54億２千５百万円へ28億３千８百万円増加）、支払手形及び買掛金の増加（145億２千３百万円から148億３千９百万円へ３億１千６百万円増加）、その他の流動負債の増加（67億７千８百万円から77億６千４百万円へ９億８千５百万円増加）によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、123億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ34億６千５百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の増加（40億９千５百万円から75億３千５百万円へ34億４千万円増加）などによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、467億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の減少（439億９百万円から438億１千５百万円へ９千４百万円減少）などによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、事業規模の拡大に伴い小売事業セグメントの従業員が253名増加したことなどにより、当社グループの従業員数は255名増加し、1,980名となりました。なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。