当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。
当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。
この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。
したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。
（3）目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることであります。資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。
（4）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類相当になるなど、経済活動の制限緩和により景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇など、景気の先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、物価の上昇による相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は益々高くなってきており、節約志向がより一層高まってきております。また、光熱費、人件費、物流費の上昇も続いており、さらには飲食業界へ消費者の流れが戻ったことから経営環境は引き続き厳しさを増しております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が５類相当になるなど、経済活動の制限緩和により景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇など、小売業を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という経営の基本方針のもと、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための、「ローコスト経営」確立に向けて、商品開発、生産性向上、物流効率向上の３つを優先的に対処すべき課題と捉え、次の取り組みをしてまいります。
① 高品質・低価格なＰＢＯ商品（プライベート・ブランド商品、ブルー・オーシャン商品）の開発と既存商品のアナライズ(分析)
② 高速多店舗化出店に向けた店舗オペレーションの標準化、単純化、統一化によるＡＰＯ化（オールパートオペレーション化）と100%センター供給店舗のフォーマット(SFO店舗)の構築
③ 産地からの最短定温物流の実現による生鮮食品の鮮度向上の推進
④ 自社物流の構築による物流コストの削減
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する重要な事項について審議等を行う体制を早期に確立すべく検討を行っております。現状、サステナビリティに関する課題などにつきましては、経営企画室が各部門から取り纏め、経営会議や経営陣に報告を行っており、その中の重要な事項については、取締役会への報告・審議を実施しております。
(2）戦略
①気候変動対応に関する戦略
当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク及び機会としてとらえ長期的・継続的な取り組みを実施しております。
2030年の事業環境については、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が設定した2100年の気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、それぞれにおけるリスクと機会を評価しております。
低炭素社会への移行に向けた、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制強化、それに伴う炭素価格の導入や燃料価格の上昇等により、店舗運営コスト、商品・原材料の調達・製造コストなどが増加する「移行」リスク、また、気象災害の激甚化による店舗、食品製造工場、物流施設等の稼働休止による事業への影響や平均気温上昇による店舗運営コストの増加など「物理的」リスクを認識し、これらの影響を抑止または軽減するために省エネ化などの対策を推進してまいります。
また、リスクとともに多くの機会が存在すると認識し、環境変化による顧客の嗜好変化に合わせた商品の提供などを推進してまいります。
②人的資本に関する戦略
日本の就労人口が年々減少していく中、将来への継続した労働力確保のため、当社グループでは多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行ってまいります。また、従業員がやりがいを持って働くことのできる環境を整備するため、下記の施策を実施しております。
・様々な経営環境に対応する人材を育成するため、教育専門の部署である大黒天大学を設置し、階層別の研修をはじめ、あらゆる教育を行っております。
・社員が働きやすい環境を整えるため、職場の地域を限定したエリア社員制度、新しい分野に挑戦できる社内公募制度、１週間の連続した休暇を取得できるリフレッシュ制度などの様々な制度を設定しております。
(3）リスク管理
当社グループは、戦略欄に記載いたしましたリスクと機会を各部門において継続的に分析や対策の実行を進めてまいります。これらの取り組みは、グループ全体の経営課題であり、経営会議や取締役会に定期的に報告が行われております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しております。短・中期の具体的なＧＨＧ削減目標などにつきましては、現在検討中であるため記載しておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業界の消費動向について
小売業界の業績は、事業展開を行う地域における景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等により大きく影響を受ける可能性があります。当社グループでは店舗網の拡大を図るとともに、商品開発、販売力の強化等により店舗の活性化を図っておりますが、上記のような業界要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）当社グループの出店政策について
当社グループの出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、店舗形態は、単独店舗であるディオ店舗に加え、ラ・ムー店舗での出店を中心に計画しております。ラ・ムー店舗は、ショッピングセンター型店舗形態であり、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加するのに加え、ショッピングセンター内の各テナントの経営成績及び出退店によって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。また、出店については、十分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき決定しておりますが、出店場所が確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）24時間営業について
当社グループは、2023年５月31日現在、全206店舗（小売事業のみの店舗数であり飲食事業等の４店舗は含まれておりません）のうち125店舗で24時間営業を行っております。今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。お客様にとっての24時間営業のメリットとしては、閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループの商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。しかしながら、夜間の騒音対策・防犯対策等が必要となり、24時間営業特有の投資や経費が発生するにもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、深夜時間帯にも営業を行うことによる投資回転率の上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等、経営資源の有効活用を徹底することで、リスクの低減を図ってまいります。
（4）出店に関する法的規制について
2023年５月31日現在において、小売事業の店舗のうち163店舗が「大規模小売店舗立地法」の規制を受けて出店しております。「大規模小売店舗立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。
当社グループといたしましては、今後の1,000㎡超の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合がありますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。
（5）人材確保・育成について
当社グループでは今後の事業拡大を図るためには、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しており、採用と教育を専門に行う部署をそれぞれ設けております。しかしながら、雇用環境変化に伴い、小売業界においては、優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材の確保ができない場合、または教育が計画通り進まない場合、出店計画の見直しや店舗運営レベルの低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）食品衛生管理について
当社グループは、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。
過去において、当社グループで処理された食材及び惣菜を原因とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社グループの衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害に関するリスク
当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区に出店を進めてまいりました。今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。店舗の増加、出店地域の拡大に伴い、大規模な地震や台風・水害等の自然災害により被災する可能性は増加いたします。店舗の物理的損害や人材・商品・電力の確保等に影響が生じ、店舗の営業継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の基本方針策定をはじめ、各種災害時の防災マニュアル等の整備や防災訓練の実施等、平時から災害への備えを怠らないことで、社会インフラとして災害時にも営業を継続できるよう対策を講じております。
（8）固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、店舗用資産の他、製造用資産等を保有しております。保有資産の実質的価値の下落や事業計画の見直し等により収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）家畜及び養殖魚の疾病等のリスク
当社グループは、連結子会社に酪農事業及び魚の養殖事業を行う会社を有しております。各社での防疫体制には万全を期しておりますが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類相当になるなど、経済活動の制限緩和により景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料価格や原油価格の高騰、円安による物価の上昇など、景気の先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、物価の上昇による相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は益々高くなってきており、節約志向がより一層高まってきております。また、光熱費、人件費、物流費の上昇も続いており、さらには飲食業界へ消費者の流れが戻ったことから経営環境は引き続き厳しさを増しております。
このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」なラインナップを前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、100％センター供給店舗フォーマット（SFO店舗）を構築することにより、店舗運営コスト及び新規出店コストの削減を可能といたしました。当連結会計年度においては、福岡県に５店舗、岡山県に４店舗、香川県に３店舗、大阪府に２店舗、愛媛県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、三重県、熊本県にそれぞれ１店舗の計20店舗の新規出店と、既存店舗の老朽化に伴う建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を１店舗で実施いたしました。また、中国物流ＲＭセンター（岡山県）に次ぎ２拠点目となる関西物流ＲＭセンター（京都府）を７月に竣工し、翌８月に本格稼働いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,422億４千３百万円（前年同期比8.1％増）、経常利益は48億４千４百万円（前年同期比45.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億１千６百万円（前年同期比44.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因が、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し、当連結会計年度末の資金は86億３千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、76億１千万円（前連結会計年度の104億６百万円の資金の増加に比べ27億９千６百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益（47億４千６百万円）、減価償却費（67億２千９百万円）、減損損失（２億９千７百万円）、建設協力金の家賃相殺額（１億８千５百万円）、仕入債務の増加額（22億２千６百万円）、その他の流動負債の増加額（４億７百万円）、和解金の受取額（１億８千７百万円）、補助金の受取額（２億円）などによる資金の増加要因が、棚卸資産の増加額（14億６千１百万円）、その他の流動資産の増加額（21億６千１百万円）、法人税等の支払額（33億５千万円）などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、178億８千９百万円（前連結会計年度の96億２千万円の資金の支出に比べ82億６千９百万円の支出の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出（173億６千７百万円）、差入保証金の払込による支出（４億２千５百万円）などの資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、93億７千万円（前連結会計年度の８億９千７百万円の資金の増加に比べ84億７千２百万円の資金の増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入（130億円）の資金の増加要因が、短期借入金の減少額（１億５千万円）、長期借入金の返済による支出（29億７千９百万円）、配当金の支払額（４億３百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
イ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
小売事業 |
|
|
|
一般食品（百万円） |
88,589 |
92.1 |
|
生鮮品（百万円） |
90,687 |
133.4 |
|
雑貨等（百万円） |
5,230 |
114.4 |
|
小計（百万円） |
184,507 |
109.4 |
|
その他の事業（百万円） |
1,541 |
93.9 |
|
合計（百万円） |
186,049 |
109.2 |
ロ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
小売事業 |
|
|
|
一般食品（百万円） |
140,224 |
108.5 |
|
生鮮品（百万円） |
92,081 |
107.7 |
|
雑貨等（百万円） |
5,993 |
107.0 |
|
その他（百万円） |
2,576 |
100.2 |
|
小計（百万円） |
240,876 |
108.1 |
|
その他の事業（百万円） |
1,367 |
110.2 |
|
合計（百万円） |
242,243 |
108.1 |
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
小売事業 |
|
|
|
中国・四国地区（百万円） |
101,798 |
107.8 |
|
関西・中部地区（百万円） |
123,451 |
107.7 |
|
その他（百万円） |
15,626 |
112.7 |
|
小計（百万円） |
240,876 |
108.1 |
|
その他の事業（百万円） |
1,367 |
110.2 |
|
合計（百万円） |
242,243 |
108.1 |
当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
前年同期比（％） |
|
小売事業売上高（百万円） |
240,876 |
108.1 |
|
売場面積（期中平均）（㎡） １㎡当たり期間売上高（円） |
319,460.89 754,009 |
104.5 103.4 |
|
従業員数（期中平均）（人） １人当たり期間売上高（円） |
7,890 30,529,345 |
100.6 107.4 |
（注）期中平均従業員数（臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。）は８時間換算をもとに算出しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②財政状態に関する分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、238億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ27億３千万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、現金及び預金の減少（95億４千万円から86億３千万円へ９億９百万円減少）などに対し、商品及び製品の増加（71億１千８百万円から83億７千万円へ12億５千２百万円増加）、原材料及び貯蔵品の増加（３億７千８百万円から５億９千３百万円へ２億１千４百万円増加）、その他の流動資産の増加（40億５千万円から62億１百万円へ21億５千万円増加）などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、733億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億３千３百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（478億７千８百万円から598億９千２百万円へ120億１千３百万円増加）、投資その他の資産の増加（125億５千６百万円から130億６千７百万円へ５億１千万円増加）などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、307億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億３千万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（18億１千万円から５億３百万円へ13億６百万円減少）などに対し、支払手形及び買掛金の増加（145億２千３百万円から167億４千９百万円へ22億２千６百万円増加）、短期借入金の増加（25億８千７百万円から46億１百万円へ20億１千４百万円増加）、その他の流動負債の増加（66億８千２百万円から81億９千３百万円へ15億１千万円増加）などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、169億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億１千８百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、長期借入金の増加（40億９千５百万円から119億５千万円へ78億５千５百万円増加）、資産除去債務の増加（30億８百万円から33億９千７百万円へ３億８千９百万円増加）などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、495億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億１千５百万円増加いたしました。
その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（439億９百万円から466億２千１百万円へ27億１千２百万円増加）などによるものであります。
③経営成績に関する分析
（売上高と営業利益）
当連結会計年度における売上高は2,422億４千３百万円（前期比8.1％増）となりました。
当社グループでは、当連結会計年度において、福岡県に５店舗、岡山県に４店舗、香川県に３店舗、大阪府に２店舗、愛媛県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、三重県、熊本県にそれぞれ１店舗の計20店舗の新規出店と、既存店舗の老朽化に伴う建替えを１店舗、生鮮売場を強化した大幅改装を１店舗で実施したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。
売上総利益は544億８千８百万円（前期比0.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は499億９千万円（前期比9.8％増）となりました。主たる変動要因は、関西物流ＲＭセンター及び当該センターの稼働を契機とした高速多店舗化出店（20店舗）の初期費用等などによるものであります。なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は20.6％となり、前期比0.3ポイント増加いたしました。
これらの結果、営業利益は44億９千７百万円（前期比47.3％減）となりました。
（営業外損益と経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取和解金の計上などにより、前期比３千７百万円増の５億２千万円となりました。営業外費用は、賃貸借契約解約損の計上などにより、前期比７千３百万円増の１億７千３百万円となりました。
これらの結果、経常利益は48億４千４百万円（前期比45.7％減）となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益は、補助金収入の計上額が増加したことにより、前期比１億９千９百万円増の２億円となりました。また、特別損失は、減損損失の計上額が増加したことなどにより、前期比２億３千３百万円増の２億９千７百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は47億４千６百万円（前期比46.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を前期比16億１千２百万円減の16億２千６百万円計上した結果、31億１千６百万円（前期比44.5％減）となりました。
この結果、１株当たり当期純利益金額は223円73銭となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの内容分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
当社グループのキャッシュ・フロー指標
|
|
2021年5月期 |
2022年5月期 |
2023年5月期 |
|
自己資本比率（％） |
54.7 |
56.9 |
50.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
139.8 |
78.8 |
70.9 |
|
債務償還年数（年） |
0.6 |
0.7 |
2.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
470.4 |
421.2 |
304.3 |
（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。
5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は171億４百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は86億３千万円であります。
⑦目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることを目標としております。
当連結会計年度の連結ＲＯＥは6.5％（前期12.8％に対して6.3ポイント減）となりました。これは主に売上高利益率が1.3%（前期2.5％に対して1.2ポイント減）、総資産回転率が2.5％（前期2.7％に対して0.2ポイント減）などによるものであります。
連結ＲＯＥに関しては、翌連結会計年度以降も引き続き維持・改善を目指し、さらなる資本効率の向上を図る所存であります。
また、連結ＲＯＡは5.4％（前期11.3％に対して5.9ポイント減）となりました。これは主に関西物流ＲＭセンター稼働に伴う設備投資による有形固定資産の増加などによるものであります。
連結ＲＯＡは目標である15％を達成すべく、「ローコスト経営」の推進により販売費及び一般管理費を圧縮することで一層の売上高経常利益率の改善を図るとともに、新規出店や新規事業展開等の投資に際しては、投資効果の高いものを厳選することで、投資効率の向上を目指してまいります。
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるマツサカ株式会社と合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
詳細は、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。