２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,447	6,358
売掛金	※２ 846	※２ 752
商品及び製品	5,860	7,104
原材料及び貯蔵品	299	499
前払費用	958	1,097
その他	※２ 3,103	※２ 4,984
貸倒引当金	△203	△203
流動資産合計	18,312	20,594
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 18,231	※１ 30,957
構築物	2,364	3,632
機械及び装置	996	4,317
車両運搬具	25	47
工具、器具及び備品	2,795	3,653
土地	4,357	5,172
リース資産	23	0
建設仮勘定	7,858	417
有形固定資産合計	36,651	48,198
無形固定資産
ソフトウエア	257	260
その他	60	59
無形固定資産合計	318	320
投資その他の資産
投資有価証券	474	473
関係会社株式	1,737	1,737
長期貸付金	※２ 10,324	※２ 11,757
建設協力金	※２ 3,067	※２ 2,836
繰延税金資産	3,680	3,938
差入保証金	※２ 3,822	※２ 4,152
その他	1,322	1,269
貸倒引当金	△3,145	△3,171
投資その他の資産合計	21,284	22,993
固定資産合計	58,253	71,512
資産合計	76,566	92,106

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 13,050	※２ 15,120
１年内返済予定の長期借入金	1,718	3,949
リース債務	24	0
未払金	※２ 3,385	※２ 4,153
未払費用	※２ 392	※２ 547
未払法人税等	1,770	295
預り金	394	414
前受収益	140	139
賞与引当金	481	507
資産除去債務	6	-
その他	※１,※２,※５ 1,311	※１,※５ 1,962
流動負債合計	22,678	27,090
固定負債
長期借入金	3,850	11,845
リース債務	0	0
資産除去債務	2,313	2,554
その他	※１,※５ 1,230	※１,※２,※５ 1,237
固定負債合計	7,394	15,637
負債合計	30,072	42,728
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金
資本準備金	1,823	1,823
資本剰余金合計	1,823	1,823
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	50	127
別途積立金	35,770	40,770
繰越利益剰余金	7,880	5,688
利益剰余金合計	43,705	46,591
自己株式	△880	△881
株主資本合計	46,310	49,195
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	130	130
評価・換算差額等合計	130	130
新株予約権	52	52
純資産合計	46,493	49,378
負債純資産合計	76,566	92,106

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	※１ 196,990	※１ 212,943
売上原価	※１ 151,153	※１ 166,944
売上総利益	45,836	45,999
販売費及び一般管理費	※１,※２ 37,163	※１,※２ 40,863
営業利益	8,673	5,135
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 88	※１ 101
受取賃貸料	※１ 451	※１ 601
違約金収入	74	－
受取和解金	－	165
その他	※１ 61	※１ 71
営業外収益合計	676	939
営業外費用
支払利息	15	19
賃貸費用	※１ 589	※１ 781
貸倒引当金繰入額	201	426
その他	2	37
営業外費用合計	808	1,264
経常利益	8,540	4,810
特別利益
補助金収入	0	200
特別利益合計	0	200
特別損失
減損損失	40	8
関係会社株式評価損	9	－
固定資産圧縮損	0	－
特別損失合計	50	8
税引前当期純利益	8,490	5,002
法人税、住民税及び事業税	3,338	1,971
法人税等調整額	△91	△258
法人税等合計	3,246	1,712
当期純利益	5,243	3,289

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2021年６月１日 　至  2022年５月31日）			当事業年度 （自  2022年６月１日 　至  2023年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　期首商品及び製品棚卸高			5,403			5,860
Ⅱ　当期商品仕入高			145,278			157,511
Ⅲ　製造原価
1　材料費		3,239		51.2	4,809		45.0
2　労務費		1,870		29.5	3,097		29.0
3　経費	※１	1,222		19.3	2,772		26.0
当期総製造費用		6,332		100.0	10,679		100.0
期首仕掛品棚卸高		2			2
計		6,335			10,682
期末仕掛品棚卸高		2	6,332		4	10,677
合計			157,013			174,048
Ⅳ　期末商品及び製品棚卸高			5,860			7,104
売上原価			151,153			166,944

　原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算であります。

（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	416	1,435

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,661	1,823	1,823	5	53	31,770	7,037
当期変動額
別途積立金の積立						4,000	△4,000
剰余金の配当							△403
固定資産圧縮積立金の取崩					△2		2
当期純利益							5,243
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	4,000	842
当期末残高	1,661	1,823	1,823	5	50	35,770	7,880

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	38,866	△880	41,470	90	90	46	41,607
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△403		△403				△403
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
当期純利益	5,243		5,243				5,243
自己株式の取得		△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				39	39	6	45
当期変動額合計	4,839	△0	4,839	39	39	6	4,885
当期末残高	43,705	△880	46,310	130	130	52	46,493

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,661	1,823	1,823	5	50	35,770	7,880
当期変動額
別途積立金の積立						5,000	△5,000
剰余金の配当							△403
固定資産圧縮積立金の積立					139		△139
固定資産圧縮積立金の取崩					△62		62
当期純利益							3,289
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	77	5,000	△2,191
当期末残高	1,661	1,823	1,823	5	127	40,770	5,688

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	43,705	△880	46,310	130	130	52	46,493
当期変動額
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△403		△403				△403
固定資産圧縮積立金の積立	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
当期純利益	3,289		3,289				3,289
自己株式の取得		△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				0	0	－	0
当期変動額合計	2,885	△0	2,884	0	0	－	2,885
当期末残高	46,591	△881	49,195	130	130	52	49,378

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ① 商品及び製品

　小売部門　　　　　売価還元法による低価法

ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　小売部門以外　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 ② 原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定率法

ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

　当社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	36,651	48,198
無形固定資産	318	320
長期前払費用　（注）	1,229	797
減損損失	40	8

（注）投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
建物	292百万円	270百万円
計	292	270

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
流動負債のその他（預り建設協力金）	9百万円	9百万円
固定負債のその他（預り建設協力金）	76	68
固定負債のその他（預り保証金）	20	20
計	106	98

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
短期金銭債権	1,175百万円	1,081百万円
長期金銭債権	12,160	13,506
短期金銭債務	258	312
長期金銭債務	139	175

　３　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
㈱恵比寿天（借入債務）	396百万円	256百万円
㈱西源（借入債務）	550	400
オリーブ水産㈱（仕入債務）	8	3
マミーズ㈱（仕入債務）	0	1
布袋乳業㈱（リース債務）	191	145
計	1,147	806

　４　当座借越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前事業年度は10行）と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
当座借越極度額の総額	11,000百万円	14,600百万円
借入実行残高	－	－
差引額	11,000	14,600

※５　顧客との契約から生じた契約負債の残高

前事業年度（2022年５月31日）

流動負債のその他のうち、契約負債の金額　180百万円

固定負債のその他のうち、契約負債の金額　 23百万円

当事業年度（2023年５月31日）

流動負債のその他のうち、契約負債の金額　208百万円

固定負債のその他のうち、契約負債の金額　 20百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,728百万円	7,826百万円
仕入高	777	1,132
その他の営業取引	780	847
営業取引以外の取引による取引高	364	520

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
給与手当	16,199百万円	16,924百万円
賞与引当金繰入額	455	470
賃借料	5,558	5,794
減価償却費	3,303	3,669

おおよその割合
販売費	39％	40％
一般管理費	61	60

（有価証券関係）

子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	1,737	1,737

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	146百万円		154百万円
未払事業税	99		71
未払金	66		95
商品及び製品	85		82
減価償却費	2,404		2,587
借地権	364		424
土地	27		27
貸倒引当金	1,019		1,027
資産除去債務	706		777
関係会社株式	200		203
その他	70		78
繰延税金資産小計	5,190		5,529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,186		△1,190
評価性引当額小計	△1,186		△1,190
繰延税金資産合計	4,003		4,338
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△244		△286
その他有価証券評価差額金	△57		△57
固定資産圧縮積立金	△22		△55
繰延税金負債合計	△323		△399
繰延税金資産の純額	3,680		3,938

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
留保金額に対する税額	6.8		4.1
住民税均等割	1.6		2.5
税額控除	△0.9		△5.5
評価性引当額の増減	0.2		0.1
その他	0.0		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2		34.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	18,231	15,414	16 (7)	2,670	30,957	23,975
	構築物	2,364	1,798	2 (1)	526	3,632	4,671
	機械及び装置	996	4,271	－	951	4,317	1,980
	車両運搬具	25	43	0	21	47	129
	工具、器具及び備品	2,795	1,920	7	1,055	3,653	8,979
	土地	4,357	815	－	－	5,172	－
	リース資産	23	－	－	22	0	0
	建設仮勘定	7,858	18,053	25,493	－	417	－
	計	36,651	42,317	25,520 (8)	5,248	48,198	39,736
無形固定資産	ソフトウエア	257	164	82	78	260	－
	その他	60	6	－	7	59	－
	計	318	171	82	86	320	－

（注）１．「当期増加額」の主な理由、金額は次のとおりであります。

関西物流ＲＭセンター稼働に係るもの

建物	9,474百万円
構築物	856百万円
機械及び装置	3,777百万円

新規出店店舗に係るもの

建物	4,693百万円
構築物	907百万円
工具、器具及び備品	1,189百万円

新社屋建築に係るもの

建物	829百万円
構築物	28百万円
工具、器具及び備品	90百万円

２．建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記１．に係るものであります。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,348	384	358	3,375
賞与引当金	481	507	481	507

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。