第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,630

12,023

売掛金

151

145

商品及び製品

8,370

8,591

仕掛品

146

136

原材料及び貯蔵品

593

601

その他

6,201

4,541

貸倒引当金

203

203

流動資産合計

23,890

25,835

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 75,198

※2 79,748

減価償却累計額

34,988

38,527

建物及び構築物(純額)

※2 40,209

※2 41,221

機械装置及び運搬具

8,019

8,137

減価償却累計額

3,501

4,505

機械装置及び運搬具(純額)

4,517

3,632

工具、器具及び備品

15,723

17,600

減価償却累計額

11,010

12,560

工具、器具及び備品(純額)

4,713

5,039

土地

9,357

11,204

リース資産

408

272

減価償却累計額

196

106

リース資産(純額)

212

165

建設仮勘定

460

2,890

その他

756

580

減価償却累計額

334

352

その他(純額)

421

227

有形固定資産合計

59,892

64,381

無形固定資産

344

281

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

473

448

建設協力金

1,376

1,426

繰延税金資産

4,830

5,103

差入保証金

5,129

5,401

その他

1,316

1,533

貸倒引当金

59

58

投資その他の資産合計

13,067

13,853

固定資産合計

73,304

78,516

資産合計

97,194

104,352

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,749

17,978

短期借入金

4,601

4,061

リース債務

73

62

未払法人税等

503

2,864

賞与引当金

581

633

その他

※2,※3 8,193

※2,※3 10,340

流動負債合計

30,703

35,941

固定負債

 

 

長期借入金

11,950

7,895

リース債務

90

27

繰延税金負債

119

91

退職給付に係る負債

41

46

資産除去債務

3,397

3,492

その他

※2,※3 1,373

※2,※3 1,360

固定負債合計

16,972

12,914

負債合計

47,676

48,856

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,661

1,716

資本剰余金

1,823

1,877

利益剰余金

46,621

52,524

自己株式

881

881

株主資本合計

49,225

55,237

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

131

114

その他の包括利益累計額合計

131

114

新株予約権

52

30

非支配株主持分

108

113

純資産合計

49,518

55,496

負債純資産合計

97,194

104,352

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

242,243

270,077

売上原価

※1 187,755

※1 207,770

売上総利益

54,488

62,307

販売費及び一般管理費

 

 

給与手当及び賞与

21,005

22,934

賞与引当金繰入額

540

582

退職給付費用

76

86

水道光熱費

5,705

5,195

賃借料

6,989

7,221

減価償却費

4,762

5,520

貸倒引当金繰入額

0

0

その他

10,909

11,414

販売費及び一般管理費合計

49,990

52,955

営業利益

4,497

9,352

営業外収益

 

 

受取利息

27

27

受取配当金

4

4

受取賃貸料

113

126

受取保険金

122

73

補助金収入

25

71

受取和解金

165

その他

61

68

営業外収益合計

520

371

営業外費用

 

 

支払利息

28

31

賃貸費用

65

66

固定資産処分損

51

賃貸借契約解約損

23

貸倒引当金繰入額

2

0

その他

53

31

営業外費用合計

173

180

経常利益

4,844

9,543

特別利益

 

 

補助金収入

200

600

特別利益合計

200

600

特別損失

 

 

減損損失

※2 297

※2 460

特別損失合計

297

460

税金等調整前当期純利益

4,746

9,683

法人税、住民税及び事業税

2,069

3,664

法人税等調整額

442

293

法人税等合計

1,626

3,370

当期純利益

3,120

6,312

非支配株主に帰属する当期純利益

3

5

親会社株主に帰属する当期純利益

3,116

6,306

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益

3,120

6,312

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

17

その他の包括利益合計

※1 0

※1 17

包括利益

3,120

6,295

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,116

6,289

非支配株主に係る包括利益

3

5

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,661

1,823

43,909

880

46,514

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

403

 

403

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,116

 

3,116

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,712

0

2,711

当期末残高

1,661

1,823

46,621

881

49,225

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

131

52

104

46,802

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

403

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,116

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

3

4

当期変動額合計

0

3

2,715

当期末残高

131

52

108

49,518

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,661

1,823

46,621

881

49,225

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

54

54

 

 

108

剰余金の配当

 

 

403

 

403

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,306

 

6,306

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54

54

5,903

6,011

当期末残高

1,716

1,877

52,524

881

55,237

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

131

52

108

49,518

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

108

剰余金の配当

 

 

 

403

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

6,306

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17

21

5

33

当期変動額合計

17

21

5

5,978

当期末残高

114

30

113

55,496

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,746

9,683

減価償却費

6,729

7,278

賞与引当金の増減額(△は減少)

13

52

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

1

減損損失

297

460

受取利息及び受取配当金

31

31

支払利息

28

31

補助金収入

200

600

受取和解金

165

建設協力金の家賃相殺額

185

192

預り建設協力金の家賃相殺額

48

49

売上債権の増減額(△は増加)

28

6

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,461

219

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,161

1,795

仕入債務の増減額(△は減少)

2,226

1,228

その他の流動負債の増減額(△は減少)

407

2,973

その他の固定負債の増減額(△は減少)

17

2

その他

33

48

小計

10,591

22,850

利息及び配当金の受取額

6

6

利息の支払額

25

28

補助金の受取額

200

120

和解金の受取額

187

法人税等の支払額

3,350

1,541

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,610

21,408

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

17,367

12,395

有形固定資産の売却による収入

9

2

無形固定資産の取得による支出

87

33

投資有価証券の売却による収入

5

資産除去債務の履行による支出

22

25

差入保証金の払込による支出

425

369

差入保証金の回収による収入

83

70

建設協力金の支払による支出

26

258

長期貸付金の回収による収入

8

0

預り建設協力金の受入による収入

25

その他

67

47

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,889

13,030

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

150

400

長期借入れによる収入

13,000

長期借入金の返済による支出

2,979

4,195

リース債務の返済による支出

96

73

株式の発行による収入

87

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

403

403

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,370

4,985

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

909

3,392

現金及び現金同等物の期首残高

9,540

8,630

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,630

※1 12,023

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  19

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 なお、マツサカ㈱は、2023年6月1日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

 商品及び製品

小売部門

売価還元法による低価法

 ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

小売部門以外

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

工具、器具及び備品  2~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 なお、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び一部の連結子会社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び3カ月以内の定期預金からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

59,892

64,381

無形固定資産

344

281

長期前払費用 (注)

1,082

943

減損損失

297

460

(注)投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

 店舗用資産(連結貸借対照表計上額 37,963百万円 前連結会計年度は35,473百万円)は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗がある場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

 店舗用資産以外の資産(連結貸借対照表計上額 27,642百万円 前連結会計年度は25,845百万円)については、収益性の低下により当初計画していた投資の回収が困難になった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

 減損の認識の判定に用いる当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として、資産グループごとに社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。

 主要な仮定である将来の収益性は、消費者マインドの変化、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、新たな減損損失の認識または追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた87百万円は、「補助金収入」25百万円、「その他」61百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

 1 当座借越契約

   当社及び連結子会社(㈱西源)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

当座借越極度額の総額

15,300百万円

16,300百万円

借入実行残高

400

差引額

14,900

16,300

 

※2 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

建物及び構築物

270百万円

249百万円

270

249

 

  担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

流動負債のその他(預り建設協力金)

9百万円

9百万円

固定負債のその他(預り建設協力金)

68

61

固定負債のその他(預り保証金)

20

20

98

90

 

※3 顧客との契約から生じた契約負債の残高

前連結会計年度(2023年5月31日)

流動負債のその他のうち、契約負債の金額 216百万円

固定負債のその他のうち、契約負債の金額  22百万円

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

流動負債のその他のうち、契約負債の金額 249百万円

固定負債のその他のうち、契約負債の金額  21百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

71百万円

21百万円

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

店舗用資産(10店舗)

九州地方他

建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(297百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物290百万円、工具、器具及び備品4百万円、その他1百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

製造用資産

中国地方

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、投資その他の資産のその他

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗及び事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び事業所は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(460百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物332百万円、機械装置及び運搬具21百万円、工具、器具及び備品3百万円、リース資産15百万円、投資その他の資産のその他85百万円であります。回収可能価額は不動産鑑定士による評価額等をもとに正味売却価額により測定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3百万円

△25百万円

組替調整額

△2

税効果調整前

0

△25

税効果額

△0

7

その他有価証券評価差額金

0

△17

その他の包括利益合計

0

△17

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

14,474,200

14,474,200

合計

14,474,200

14,474,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

545,354

117

545,471

合計

545,354

117

545,471

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

 第7回ストック・オプションとしての新株予約権

52

 合計

52

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

 2022年8月24日

定時株主総会

普通株式

403

29

2022年5月31日

2022年8月25日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

 2023年8月23日

定時株主総会

普通株式

403

利益剰余金

29

2023年5月31日

2023年8月24日

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

14,474,200

15,600

14,489,800

合計

14,474,200

15,600

14,489,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

545,471

545,471

合計

545,471

545,471

(注)普通株式の発行済株式総数の増加15,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

 第7回ストック・オプションとしての新株予約権

30

 合計

30

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

 2023年8月23日

定時株主総会

普通株式

403

29

2023年5月31日

2023年8月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

 2024年8月22日

定時株主総会

普通株式

460

利益剰余金

33

2024年5月31日

2024年8月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

8,630

百万円

12,023

百万円

預入期間が3カ月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

8,630

 

12,023

 

 

2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

資産除去債務の額

400百万円

156百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 店舗用建物(建物)、食品生産設備(機械装置及び運搬具)及び備品(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物、土地(注)

1,383

1,201

181

合計

1,383

1,201

181

(注)不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物、土地(注)

1,383

1,271

112

合計

1,383

1,271

112

(注)不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

84

87

1年超

141

54

合計

226

141

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

支払リース料

89

89

減価償却費相当額

69

69

支払利息相当額

7

5

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

1年内

1,635

1,593

1年超

10,210

7,236

合計

11,845

8,829

 

(貸主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

合計

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

合計

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

1年内

1年超

合計

 

(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

受取リース料

2

減価償却費

1

受取利息相当額

0

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

1年内

405

349

1年超

1,343

1,179

合計

1,749

1,529

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、余資の資金運用については流動性、安全性を重視した預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行13行と当座借越契約を締結しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 建設協力金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。

 買掛金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち買掛金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
 当社グループは、建設協力金及び差入保証金について債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、投資有価証券について定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

③流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、買掛金、未払法人税等及び借入金については月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券(※2)

468

468

建設協力金(※3)

1,539

1,646

106

差入保証金

5,129

4,614

△515

資産計

7,137

6,728

△408

長期借入金(※4)

16,040

16,034

△6

リース債務(※5)

163

156

△7

負債計

16,204

16,191

△13

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券(※2)

443

443

建設協力金(※3)

1,600

1,658

57

差入保証金

5,401

4,615

△785

資産計

7,445

6,716

△728

長期借入金(※4)

11,845

11,830

△15

リース債務(※5)

90

79

△10

負債計

11,935

11,909

△26

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

5

5

(※3)建設協力金には、1年内回収予定の金額を含んでおります。

(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※5)リース債務には、1年内返済予定の金額を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,630

建設協力金

162

544

419

412

差入保証金

369

857

303

3,599

合計

9,163

1,401

722

4,012

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

12,023

建設協力金

174

518

456

451

差入保証金

571

735

352

3,740

合計

12,768

1,254

809

4,192

 

2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金(※1)

4,089

4,055

3,949

2,462

1,483

リース債務(※2)

73

74

9

5

0

0

合計

4,163

4,129

3,959

2,468

1,483

0

(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2)リース債務には、1年内返済予定の金額を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金(※1)

3,949

3,949

2,462

1,483

リース債務(※2)

62

9

5

0

0

11

合計

4,012

3,959

2,468

1,483

0

11

(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2)リース債務には、1年内返済予定の金額を含んでおります。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

468

468

資産計

468

468

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

443

443

資産計

443

443

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

建設協力金

1,646

1,646

差入保証金

4,614

4,614

資産計

6,260

6,260

長期借入金

16,034

16,034

リース債務

156

156

負債計

16,191

16,191

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

建設協力金

1,658

1,658

差入保証金

4,615

4,615

資産計

6,273

6,273

長期借入金

11,830

11,830

リース債務

79

79

負債計

11,909

11,909

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

 投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

建設協力金及び差入保証金

 これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

負債

長期借入金及びリース債務

 これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

468

279

188

(2)債券

(3)その他

小計

468

279

188

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

468

279

188

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額5百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

443

279

163

(2)債券

(3)その他

小計

443

279

163

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

443

279

163

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額5百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

4

2

合計

4

2

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

合計

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職一時金及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、連結子会社のうち2社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、そのうち1社は、2019年12月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、退職給付に係る負債として計上しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

41百万円

41百万円

退職給付費用

4

12

退職給付の支払額

△5

△7

退職給付に係る負債の期末残高

41

46

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

41百万円

46百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41

46

 

 

 

退職給付に係る負債

41

46

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

41

46

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度4百万円  当連結会計年度12百万円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度79百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第7回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 1名

子会社の取締役3名

当社の従業員 17名(注)3

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 51,000株

付与日

2017年5月8日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

自 2017年5月8日

至 2022年4月15日

権利行使期間

自 2022年4月16日

至 2025年4月15日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

3.第7回ストック・オプションの付与対象者のうち従業員1名は2020年8月19日付で、取締役に就任しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第7回ストック・オプション

権利確定前   (株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後   (株)

 

前連結会計年度末

38,000

権利確定

権利行使

15,600

失効

未行使残

22,400

 

 

② 単価情報

 

第7回ストック・オプション

権利行使価格  (円)

5,600

行使時平均株価 (円)

8,580

付与日における公正な評価単価     (円)

1,375

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

179百万円

 

196百万円

未払事業税

81

 

160

未払金

111

 

153

商品及び製品

101

 

88

減価償却費

3,365

 

3,582

借地権

535

 

592

土地

30

 

30

税務上の繰越欠損金(注)

930

 

925

貸倒引当金

80

 

83

資産除去債務

1,065

 

1,091

連結納税加入に伴う時価評価

17

 

17

その他

176

 

157

繰延税金資産小計

6,676

 

7,078

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△860

 

△908

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△415

 

△411

評価性引当額小計

△1,275

 

△1,319

繰延税金資産合計

5,400

 

5,759

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に係る除去費用

△392

 

△386

土地評価差額

△40

 

△40

その他有価証券評価差額金

△57

 

△49

固定資産圧縮積立金

△55

 

△155

差額負債調整勘定

△28

 

連結納税加入に伴う時価評価

△114

 

△114

その他

△0

 

繰延税金負債合計

△690

 

△746

繰延税金資産の純額

4,710

 

5,012

 

   (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

11

30

54

149

683

930

評価性引当額

△10

△29

△53

△145

△620

△860

繰延税金資産

0

1

0

3

63

69

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

27

53

130

312

400

925

評価性引当額

△27

△52

△128

△298

△400

△908

繰延税金資産

0

0

1

13

0

17

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

留保金額に対する税額

5.9

 

7.3

住民税均等割

2.8

 

1.4

税額控除

△5.8

 

△5.1

評価性引当額の増減

0.9

 

0.4

その他

0.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

34.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2023年2月28日開催の取締役会において、当社を存続会社として完全子会社であるマツサカ株式会社を吸収合併することを決議し、2023年6月1日付で吸収合併いたしました。概要は以下のとおりであります。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業内容

①結合当事企業の名称

(存続会社)大黒天物産株式会社

(消滅会社)マツサカ株式会社

②事業の内容

スーパーマーケット事業

(2)企業結合日

2023年6月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、マツサカ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

大黒天物産株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

グループの営業力の強化及び経営効率の向上を目的としております。

 

2.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う回復義務等であります。

 

ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を建物の耐用年数である7年~49年と見積り、割引率は0.1%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

期首残高

3,014百万円

3,397百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

400

156

時の経過による調整額

34

35

履行による減少額

△22

△96

その他増減額

△30

期末残高

3,397

3,492

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、当連結会計年度の売上高のうち98.8%(前連結会計年度は98.6%)が小売店舗における商品販売でありますので、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年6月1日  至2023年5月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年6月1日  至2024年5月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年6月1日  至2023年5月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年6月1日  至2024年5月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年6月1日  至2023年5月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年6月1日  至2024年5月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年6月1日 至2023年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人

一般財団法人大黒天奨学財団

岡山県

倉敷市

(注)1

寄付

17

(注)1.当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用な人材を育成することを目的としております。

2.財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

 

当連結会計年度(自2023年6月1日 至2024年5月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人

一般財団法人大黒天奨学財団

岡山県

倉敷市

(注)1

寄付

46

(注)1.当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用な人材を育成することを目的としております。

2.財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

3,543.59円

3,969.51円

1株当たり当期純利益金額

223.73円

452.64円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

-円

452.43円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

3,116

6,306

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

3,116

6,306

普通株式の期中平均株式数(株)

13,928,796

13,933,529

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

6,515

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第7回ストック・オプション

(新株予約権の数380個)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

512

112

1.02

1年以内に返済予定の長期借入金

4,089

3,949

0.24

1年以内に返済予定のリース債務

73

62

4.77

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,950

7,895

0.28

2025年6月~2028年4月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

90

27

4.77

2025年6月~2028年8月

その他有利子負債

預り建設協力金(1年以内返済予定)

預り建設協力金(1年超返済予定)

 

45

343

 

44

320

 

0.72

0.65

 

2025年6月~2039年4月

17,104

12,412

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,949

2,462

1,483

リース債務

9

5

0

0

その他有利子負債

44

42

40

57

 

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しているため、省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

66,461

131,787

200,136

270,077

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,018

4,052

6,770

9,683

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,238

2,488

4,190

6,306

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

88.95

178.68

300.81

452.64

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

88.95

89.73

122.12

151.79