第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(百万円)

212,059

221,551

224,150

242,243

270,077

経常利益

(百万円)

6,149

8,827

8,923

4,844

9,543

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,735

5,518

5,617

3,116

6,306

包括利益

(百万円)

3,771

5,578

5,662

3,120

6,295

純資産額

(百万円)

36,331

41,537

46,802

49,518

55,496

総資産額

(百万円)

73,489

75,635

81,930

97,194

104,352

1株当たり純資産額

(円)

2,598.76

2,971.58

3,348.84

3,543.59

3,969.51

1株当たり当期純利益金額

(円)

267.50

396.21

403.30

223.73

452.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

396.16

403.23

452.43

自己資本比率

(%)

49.3

54.7

56.9

50.8

53.0

自己資本利益率

(%)

10.8

14.2

12.8

6.5

12.0

株価収益率

(倍)

15.1

19.2

11.5

22.1

18.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

13,263

9,853

10,406

7,610

21,408

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,673

7,006

9,620

17,889

13,030

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

7,506

2,436

897

9,370

4,985

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,446

7,857

9,540

8,630

12,023

従業員数

(人)

1,501

1,632

1,725

1,788

1,814

(外、平均臨時雇用者数)

(6,475)

(6,794)

(6,839)

(7,214)

(7,697)

 (注)1.従業員数は、新入社員を除いて記載しております。

2.平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均(8時間換算)を( )外数で記載しております。

3.第34期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(百万円)

185,847

194,534

196,990

212,943

240,635

経常利益

(百万円)

6,204

8,312

8,540

4,810

8,849

当期純利益

(百万円)

3,582

5,065

5,243

3,289

6,126

資本金

(百万円)

1,661

1,661

1,661

1,661

1,716

発行済株式総数

(株)

14,474,200

14,474,200

14,474,200

14,474,200

14,489,800

純資産額

(百万円)

36,864

41,607

46,493

49,378

55,171

総資産額

(百万円)

69,080

70,210

76,566

92,106

99,966

1株当たり純資産額

(円)

2,643.58

2,983.85

3,334.16

3,541.32

3,954.31

1株当たり配当額

(円)

27.00

29.00

29.00

29.00

33.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

256.57

363.70

376.46

236.15

439.69

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

363.65

376.40

439.49

自己資本比率

(%)

53.3

59.2

60.7

53.6

55.2

自己資本利益率

(%)

10.1

12.9

11.9

6.9

11.7

株価収益率

(倍)

15.7

20.9

12.3

20.9

19.4

配当性向

(%)

10.5

8.0

7.7

12.3

7.5

従業員数

(人)

1,093

1,193

1,248

1,363

1,427

(外、平均臨時雇用者数)

(5,354)

(5,658)

(5,651)

(6,007)

(6,560)

株主総利回り

(%)

117.6

221.6

136.8

146.6

251.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(106.2)

(133.3)

(135.8)

(155.4)

(207.0)

最高株価

(円)

4,645

8,750

8,990

6,050

10,090

最低株価

(円)

2,201

3,980

4,410

3,795

4,890

 (注)1.従業員数は、新入社員を除いて記載しております。

2.平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均(8時間換算)を( )外数で記載しております。

3.株主総利回りは以下のとおり計算しております。

(最近5事業年度の各事業年度末日の株価+当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の累計額)/当事業年度の5事業年度前の末日の株価

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5.第34期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

 

1986年6月

加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立

1993年6月

有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)に改組

1997年7月

本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」1号店として玉島店を出店

2000年3月

POSシステム・発注システム・社内ネットワークを導入

2000年6月

岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店

2001年7月

岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始

 

本社を岡山県倉敷市堀南に移転

2002年5月

年間売上高100億円を達成

2003年3月

プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100%)を設立

2003年12月

兵庫県加古川市に関西地区1号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」1号店として加古川店を出店

 

株式を店頭市場に上場

2004年8月

岡山市南区灘崎町に物流センター移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

香川県坂出市に四国地区1号店としてラ・ムー坂出店を出店

2005年10月

島根県安来市に山陰地区1号店としてラ・ムー安来店を出店

2006年2月

店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100%)を設立

2006年5月

株式会社ワッツとの間で合弁会社 株式会社バリュー100(当社出資比率60%)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店

 

東京証券取引所市場第二部に上場

2007年5月

年間売上高500億円を達成

2010年5月

福岡県遠賀郡水巻町に九州地区1号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店

2010年7月

岡山県赤磐市に物流センター(中国DC)移転

2011年6月

大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設

2012年5月

福井県越前市に北陸地区1号店としてラ・ムー越前店を出店

2012年6月

 

2013年5月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

長野県下で食品スーパー8店舗を展開する株式会社西源の株式を100%取得し子会社化

年間売上高1,000億円を達成

2013年10月

三重県四日市市に東海地区1号店としてラ・ムー四日市店を出店

2015年4月

大阪市此花区に関西物流センター(関西DC)移転

2015年5月

岡山県総社市に中国物流RMセンターを新設し、岡山チルドTC、生鮮PC及び食品製造の稼働を開始

2016年2月

岡山県総社市の中国物流RMセンター内に中国DCを移転

2016年7月

岡山県総社市の中国物流RMセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンDCの稼働を開始

2016年12月

酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100%)を設立

2017年5月

年間売上高1,500億円を達成

2018年4月

大阪府堺市西区に関西物流センター(関西DC)移転

2018年5月

マツサカ株式会社(当社出資比率100%、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下8店舗を事業譲受

2018年7月

「平成30年7月豪雨」により当社グループの6店舗と中国物流RMセンターが被災

2018年9月

広島県及び島根県で食品スーパー6店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100%取得し子会社化

2018年12月

マミーズ株式会社(当社出資比100%、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受

2020年5月

年間売上高2,000億円を達成

2021年6月

東京都大田区に東京支店を新設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年8月

京都府木津川市に関西物流RMセンターを新設し、関西チルドTC、関西フローズンDC、生鮮PC及び食品製造の稼働を開始

2023年3月

本社を岡山県倉敷市西中新田に移転

2023年6月

マツサカ株式会社を当社に吸収合併

 

3【事業の内容】

 当社のグループは、当社及び連結子会社19社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。

 当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。

 なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

セグメントの名称

会社名

主要な事業内容

小売事業

大黒天物産㈱

スーパーマーケット事業、食品の製造

㈱バリュー100

スーパーマーケット事業

㈱西源

スーパーマーケット事業

㈱小田商店

スーパーマーケット事業

マミーズ㈱

スーパーマーケット事業

㈱恵比寿天

店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業

㈲ディープライス

商標権の管理

サイリン・クリエイト㈱

リサイクルに関する業務

アイ・メンテナンス㈱

店舗の清掃

大黒天ファーム笠岡㈱

乳牛の飼育

布袋乳業㈱

乳製品の製造

岡山インスタント麺㈱

麺類の製造

オリーブ水産㈱

魚の養殖

瀬戸内メイプルファーム㈱

生乳の生産

みずたぶる農園㈱

野菜の生産

バルクフィクスチャーズジャパン㈱

店舗什器・備品の輸入販売

その他の事業

大黒天物産㈱

卸売事業

㈱夜寿司

寿司、割烹の提供、販売

岡山インスタント麺㈱

麺類の製造、販売

オリーブ水産㈱

魚の養殖、販売

みずたぶる農園㈱

野菜の生産、販売

バルクフィクスチャーズジャパン㈱

店舗什器・備品の輸入販売

その他 3社

 

 

   当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱西源

長野県松本市

16

小売事業

100.00

当社グループ(当社及び連結子会社)より商品供給、役員の兼任2名

(連結子会社)

瀬戸内メイプルファーム㈱

岡山県小田郡矢掛町

10

小売事業

100.00

役員の兼任1名

(連結子会社)

㈱小田商店

広島県福山市

12

小売事業

100.00

当社グループ(当社及び連結子会社)より商品供給、役員の兼任1名

(連結子会社)

マミーズ㈱

福岡県柳川市

10

小売事業

100.00

当社グループ(当社及び連結子会社)より商品供給、役員の兼任1名

(連結子会社)

㈱恵比寿天

岡山県倉敷市

90

小売事業

100.00

当社グループ(当社及び連結子会社)に対する店舗開発コンサルタント、

役員の兼任3名

(連結子会社)

その他 14社

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4. 当社子会社のマツサカ株式会社と当社は、2023年6月1日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2024年5月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

1,539

(7,646)

その他の事業

13

(40)

全社(共通)

262

(11)

合計

1,814

7,697)

 (注)1.従業員数は、就業人員(新入社員を除いております。)であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員(8時間換算)を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2024年5月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,427

6,560

35.1

7.3

4,627,946

 

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

1,237

(6,521)

その他の事業

2

(28)

全社(共通)

188

(11)

合計

1,427

6,560

 (注)1.従業員数は、就業人員(新入社員を除いております。)であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員(8時間換算)を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は、UAゼンセン大黒天物産ユニオンと称し、2024年5月31日現在における組合員数は13,546人で、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

 なお、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2(注)3

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

18.2

66.4

80.9

101.3

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.男女の賃金の差異については、男性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)に対する女性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)の割合を示しております。正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。

4.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。

 

②連結子会社

 

当事業年度

名 称

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1(注)2

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

西源㈱

7.7

61.3

80.4

108.2

㈱小田商店

4.6

54.0

91.0

95.0

マミーズ㈱

2.2

57.0

79.0

84.0

アイ・メンテナンス㈱

101.2

0.0

101.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男女の賃金の差異については、男性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)に対する女性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)の割合を示しております。一部の連結子会社の正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。

3.西源㈱、㈱小田商店及びマミーズ㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「男性労働者の育児休業取得率」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。

4.アイ・メンテナンス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。