第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,023	8,488
売掛金	145	154
商品及び製品	8,591	9,847
仕掛品	136	182
原材料及び貯蔵品	601	758
その他	4,541	5,768
貸倒引当金	△203	△0
流動資産合計	25,835	25,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 79,748	※２ 91,911
減価償却累計額	△38,527	△42,948
建物及び構築物（純額）	※２ 41,221	※２ 48,963
機械装置及び運搬具	8,137	8,633
減価償却累計額	△4,505	△5,355
機械装置及び運搬具（純額）	3,632	3,277
工具、器具及び備品	17,600	21,369
減価償却累計額	△12,560	△14,456
工具、器具及び備品（純額）	5,039	6,913
土地	11,204	13,458
リース資産	272	272
減価償却累計額	△106	△131
リース資産（純額）	165	140
建設仮勘定	2,890	3,610
その他	580	544
減価償却累計額	△352	△307
その他（純額）	227	237
有形固定資産合計	64,381	76,602
無形固定資産	281	219
投資その他の資産
投資有価証券	448	442
建設協力金	1,426	1,294
繰延税金資産	5,103	5,523
差入保証金	5,401	5,674
その他	1,533	1,574
貸倒引当金	△58	△130
投資その他の資産合計	13,853	14,380
固定資産合計	78,516	91,202
資産合計	104,352	116,403

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,978	20,205
短期借入金	4,061	11,061
リース債務	62	9
未払法人税等	2,864	2,176
賞与引当金	633	694
その他	※２,※３ 10,340	※２,※３ 12,043
流動負債合計	35,941	46,190
固定負債
長期借入金	7,895	3,945
リース債務	27	17
繰延税金負債	91	47
退職給付に係る負債	46	49
資産除去債務	3,492	3,762
その他	※２,※３ 1,360	※２,※３ 1,324
固定負債合計	12,914	9,148
負債合計	48,856	55,339
純資産の部
株主資本
資本金	1,716	1,760
資本剰余金	1,877	1,921
利益剰余金	52,524	58,840
自己株式	△881	△1,685
株主資本合計	55,237	60,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	114	109
その他の包括利益累計額合計	114	109
新株予約権	30	－
非支配株主持分	113	117
純資産合計	55,496	61,064
負債純資産合計	104,352	116,403

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	270,077	292,940
売上原価	※１ 207,770	※１ 224,216
売上総利益	62,307	68,723
販売費及び一般管理費
給与手当及び賞与	22,934	24,991
賞与引当金繰入額	582	621
退職給付費用	86	87
水道光熱費	5,195	5,744
賃借料	7,221	8,077
減価償却費	5,520	6,348
貸倒引当金繰入額	0	△203
その他	11,414	13,243
販売費及び一般管理費合計	52,955	58,911
営業利益	9,352	9,812
営業外収益
受取利息	27	30
受取配当金	4	4
受取賃貸料	126	142
助成金収入	8	122
受取保険金	73	70
その他	131	135
営業外収益合計	371	504
営業外費用
支払利息	31	52
賃貸費用	66	62
固定資産処分損	51	19
貸倒引当金繰入額	0	71
その他	31	21
営業外費用合計	180	228
経常利益	9,543	10,088
特別利益
補助金収入	600	－
特別利益合計	600	－
特別損失
減損損失	※２ 460	－
特別損失合計	460	－
税金等調整前当期純利益	9,683	10,088
法人税、住民税及び事業税	3,664	3,774
法人税等調整額	△293	△463
法人税等合計	3,370	3,310
当期純利益	6,312	6,778
非支配株主に帰属する当期純利益	5	3
親会社株主に帰属する当期純利益	6,306	6,774

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
当期純利益	6,312	6,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	△4
その他の包括利益合計	※１ △17	※１ △4
包括利益	6,295	6,773
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,289	6,769
非支配株主に係る包括利益	5	3

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,661	1,823	46,621	△881	49,225
当期変動額
新株の発行	54	54			108
剰余金の配当			△403		△403
親会社株主に帰属する当期純利益			6,306		6,306
自己株式の取得					－
その他					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	54	54	5,903	－	6,011
当期末残高	1,716	1,877	52,524	△881	55,237

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	131	52	108	49,518
当期変動額
新株の発行				108
剰余金の配当				△403
親会社株主に帰属する当期純利益				6,306
自己株式の取得				－
その他				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△17	△21	5	△33
当期変動額合計	△17	△21	5	5,978
当期末残高	114	30	113	55,496

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,716	1,877	52,524	△881	55,237
当期変動額
新株の発行	43	43			87
剰余金の配当			△460		△460
親会社株主に帰属する当期純利益			6,774		6,774
自己株式の取得				△803	△803
その他			0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	43	43	6,315	△803	5,599
当期末残高	1,760	1,921	58,840	△1,685	60,837

	その他の包括利益累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	114	30	113	55,496
当期変動額
新株の発行				87
剰余金の配当				△460
親会社株主に帰属する当期純利益				6,774
自己株式の取得				△803
その他				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△30	3	△31
当期変動額合計	△4	△30	3	5,567
当期末残高	109	－	117	61,064

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,683	10,088
減価償却費	7,278	7,761
賞与引当金の増減額（△は減少）	52	60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△131
減損損失	460	－
受取利息及び受取配当金	△31	△34
支払利息	31	52
補助金収入	△600	－
建設協力金の家賃相殺額	192	211
預り建設協力金の家賃相殺額	△49	△47
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4
売上債権の増減額（△は増加）	6	△9
棚卸資産の増減額（△は増加）	△219	△1,458
その他の流動資産の増減額（△は増加）	1,795	△1,181
仕入債務の増減額（△は減少）	1,228	2,226
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,973	△1,489
その他の固定負債の増減額（△は減少）	2	44
その他	48	△76
小計	22,850	16,022
利息及び配当金の受取額	6	8
利息の支払額	△28	△49
補助金の受取額	120	120
法人税等の支払額	△1,541	△4,662
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,408	11,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,395	△16,270
有形固定資産の売却による収入	2	100
無形固定資産の取得による支出	△33	△31
投資有価証券の取得による支出	－	△3
資産除去債務の履行による支出	△25	△20
差入保証金の払込による支出	△369	△360
差入保証金の回収による収入	70	75
建設協力金の支払による支出	△258	△40
長期貸付金の回収による収入	0	－
預り建設協力金の受入による収入	25	－
その他	△47	△216
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,030	△16,766

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△400	7,000
長期借入金の返済による支出	△4,195	△3,949
リース債務の返済による支出	△73	△62
株式の発行による収入	87	70
自己株式の取得による支出	－	△803
配当金の支払額	△403	△460
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,985	1,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,392	△3,534
現金及び現金同等物の期首残高	8,630	12,023
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,023	※１ 8,488

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　19社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

　商品及び製品

小売部門

売価還元法による低価法

　ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

小売部門以外

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 3～50年

工具、器具及び備品 　2～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び一部の連結子会社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び３カ月以内の定期預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	64,381	76,602
無形固定資産	281	219
長期前払費用　（注）	943	1,059
減損損失	460	－

（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

　店舗用資産（連結貸借対照表計上額　48,403百万円　前連結会計年度は37,963百万円）は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗がある場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　店舗用資産以外の資産（連結貸借対照表計上額　29,478百万円　前連結会計年度は27,642百万円）については、収益性の低下により当初計画していた投資の回収が困難になった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額）まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度においては、減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。

　減損の認識の判定に用いる当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積額は、将来の収益性の見積りを主要な仮定として、資産グループごとに社内における管理会計の計画数値を基に見積もっております。

　主要な仮定である将来の収益性は、消費者マインドの変化、経営者の経営戦略等により大きく影響を受けることから不確実性を伴います。事業計画や経営・市場環境の変化により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、新たな減損損失の認識または追加の減損損失が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」71百万円、「その他」68百万円は、「助成金収入」８百万円、「その他」131百万円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　１　当座借越契約

　　　当社及び連結子会社（㈱西源）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
当座借越極度額の総額	16,300百万円	17,300百万円
借入実行残高	－	7,000
差引額	16,300	10,300

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
建物及び構築物	249百万円	230百万円
計	249	230

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
流動負債のその他（預り建設協力金）	9百万円	8百万円
固定負債のその他（預り建設協力金）	61	54
固定負債のその他（預り保証金）	20	20
計	90	82

※３　顧客との契約から生じた契約負債の残高

前連結会計年度（2024年５月31日）

流動負債のその他のうち、契約負債の金額　249百万円

固定負債のその他のうち、契約負債の金額　 21百万円

当連結会計年度（2025年５月31日）

流動負債のその他のうち、契約負債の金額　298百万円

固定負債のその他のうち、契約負債の金額　 18百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
21百万円	14百万円

※２　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
製造用資産	中国地方	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、投資その他の資産のその他

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗及び事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び事業所は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（460百万円）に計上しております。その内訳は、建物及び構築物332百万円、機械装置及び運搬具21百万円、工具、器具及び備品３百万円、リース資産15百万円、投資その他の資産のその他85百万円であります。回収可能価額は不動産鑑定士による評価額等をもとに正味売却価額により測定しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△25百万円	△4百万円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	△25	△4
法人税等及び税効果額	7	△0
その他有価証券評価差額金	△17	△4
その他の包括利益合計	△17	△4

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式（注）	14,474,200	15,600	－	14,489,800
合計	14,474,200	15,600	－	14,489,800
自己株式
普通株式	545,471	－	－	545,471
合計	545,471	－	－	545,471

（注）普通株式の発行済株式総数の増加15,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30
合計		－	－	－	－	－	30

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年８月23日 定時株主総会	普通株式	403	29	2023年５月31日	2023年８月24日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月22日 定時株主総会	普通株式	460	利益剰余金	33	2024年５月31日	2024年８月23日

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (株)	当連結会計年度 増加株式数 (株)	当連結会計年度 減少株式数 (株)	当連結会計年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式（注）１	14,489,800	12,600	－	14,502,400
合計	14,489,800	12,600	－	14,502,400
自己株式
普通株式（注）２	545,471	108,036	－	653,507
合計	545,471	108,036	－	653,507

（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加12,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

２. 自己株式数の増加は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得108,000株及び単元未満株式の買取り36株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月22日 定時株主総会	普通株式	460	33	2024年５月31日	2024年８月23日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2025年８月20日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年８月20日 定時株主総会	普通株式	540	利益剰余金	（注）39	2025年５月31日	2025年８月21日

（注）2025年８月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	12,023	百万円	8,488	百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	12,023		8,488

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
資産除去債務の額	156百万円	259百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　店舗用建物（建物）、食品生産設備（機械装置及び運搬具）及び備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2024年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地（注）	1,383	1,271	112
合計	1,383	1,271	112

（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2025年５月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地（注）	1,383	1,340	42
合計	1,383	1,340	42

（注）不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	87	51
１年超	54	3
合計	141	54

(3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
支払リース料	89	89
減価償却費相当額	69	69
支払利息相当額	5	2

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
１年内	1,593	2,141
１年超	7,236	8,026
合計	8,829	10,167

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
１年内	349	310
１年超	1,179	994
合計	1,529	1,305

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資の資金運用については流動性、安全性を重視した預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行13行と当座借越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　建設協力金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。

　買掛金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち買掛金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、建設協力金及び差入保証金について債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。

③流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、買掛金、未払法人税等及び借入金については月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※２）	443	443	－
建設協力金（※３）	1,600	1,658	57
差入保証金	5,401	4,615	△785
資産計	7,445	6,716	△728
長期借入金（※４）	11,845	11,830	△15
リース債務（※５）	90	79	△10
負債計	11,935	11,909	△26

当連結会計年度（2025年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（※２）	439	439	－
建設協力金（※３）	1,456	1,440	△15
差入保証金	5,674	4,398	△1,275
資産計	7,570	6,279	△1,291
長期借入金（※４）	7,895	7,875	△19
リース債務（※５）	27	27	△0
負債計	7,923	7,903	△20

(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	5	3

(※３)建設協力金には、１年内回収予定の金額を含んでおります。

(※４)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※５)リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,023	－	－	－
建設協力金	174	518	456	451
差入保証金	571	735	352	3,740
合計	12,768	1,254	809	4,192

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,488	－	－	－
建設協力金	161	444	439	410
差入保証金	467	608	479	4,118
合計	9,118	1,052	919	4,529

２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	112	－	－	－	－	－
長期借入金（※１）	3,949	3,949	2,462	1,483	－	－
リース債務（※２）	62	9	5	0	0	11
合計	4,012	3,959	2,468	1,483	0	11

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,112	－	－	－	－	－
長期借入金（※１）	3,949	2,462	1,483	－	－	－
リース債務（※２）	9	5	0	0	－	11
合計	11,071	2,468	1,483	0	－	11

（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）リース債務には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	443	－	－	443
資産計	443	－	－	443

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	439	－	－	439
資産計	439	－	－	439

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
建設協力金	－	1,658	－	1,658
差入保証金	－	4,615	－	4,615
資産計	－	6,273	－	6,273
長期借入金	－	11,830	－	11,830
リース債務	－	79	－	79
負債計	－	11,909	－	11,909

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
建設協力金	－	1,440	－	1,440
差入保証金	－	4,398	－	4,398
資産計	－	5,839	－	5,839
長期借入金	－	7,875	－	7,875
リース債務	－	27	－	27
負債計	－	7,903	－	7,903

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

建設協力金及び差入保証金

　これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負債

長期借入金及びリース債務

　これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	443	279	163
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	443	279	163
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		443	279	163

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額５百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	439	279	159
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	439	279	159
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		439	279	159

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額３百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社のうち２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、そのうち１社は、2019年12月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、退職給付に係る負債として計上しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	41百万円	46百万円
退職給付費用	12	9
退職給付の支払額	△7	△6
退職給付に係る負債の期末残高	46	49

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務	46百万円	49百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46	49
退職給付に係る負債	46	49
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46	49

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度12百万円　　当連結会計年度９百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度84百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業外収益のその他	－	13

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　１名 子会社の取締役３名 当社の従業員　17名（注）３
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　51,000株
付与日	2017年５月８日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	自　2017年５月８日 至　2022年４月15日
権利行使期間	自　2022年４月16日 至　2025年４月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使期間の終了に伴い、2025年４月16日付で権利未行使残数が失効いたしました。

３．新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

４．第７回ストック・オプションの付与対象者のうち従業員１名は2020年８月19日付で、取締役に就任しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第７回ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	22,400
権利確定	－
権利行使	12,600
失効	9,800
未行使残	－

②　単価情報

	第７回ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	5,600
行使時平均株価　（円）	9,510
付与日における公正な評価単価　　　　　（円）	1,375

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	196百万円		214百万円
未払事業税	160		148
未払金	153		121
商品及び製品	88		101
減価償却費	3,582		3,911
借地権	592		685
土地	30		31
税務上の繰越欠損金(注)	925		987
貸倒引当金	83		40
資産除去債務	1,091		1,206
連結納税加入に伴う時価評価	17		18
その他	157		130
繰延税金資産小計	7,078		7,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△908		△971
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△411		△351
評価性引当額小計	△1,319		△1,323
繰延税金資産合計	5,759		6,276
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△386		△437
土地評価差額	△40		△40
その他有価証券評価差額金	△49		△50
固定資産圧縮積立金	△155		△154
連結納税加入に伴う時価評価	△114		△117
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△746		△800
繰延税金資産の純額	5,012		5,475

   （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	27	53	130	－	312	400	925
評価性引当額	△27	△52	△128	－	△298	△400	△908
繰延税金資産	0	0	1	－	13	0	17

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	54	132	－	295	97	407	987
評価性引当額	△54	△130	－	△282	△96	△407	△971
繰延税金資産	－	1	－	13	1	－	15

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
留保金額に対する税額	7.3		7.0
住民税均等割	1.4		1.5
税制改正に伴う税率変更差異	－		△1.4
税額控除	△5.1		△5.1
評価性引当額の増減	0.4		0.3
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		32.8

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は143百万円増加し、法人税等調整額が145百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約期間又は、建物の耐用年数で見積もり、割引率は0.1％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
期首残高	3,397百万円	3,492百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	156	259
時の経過による調整額	35	37
履行による減少額	△96	△27
期末残高	3,492	3,762

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、当連結会計年度の売上高のうち98.9％（前連結会計年度は98.8％）が小売店舗における商品販売でありますので、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年６月１日  至2024年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年６月１日  至2025年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年６月１日  至2024年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年６月１日  至2025年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年６月１日  至2024年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2024年６月１日  至2025年５月31日）

　当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年６月１日　至2024年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人	一般財団法人大黒天奨学財団	岡山県 倉敷市	－	(注)1	－	－	寄付	46	－	－

（注）１．当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用な人材を育成することを目的としております。

２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

当連結会計年度（自2024年６月１日　至2025年５月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が理事の過半数を占める財団法人	一般財団法人大黒天奨学財団	岡山県 倉敷市	－	(注)1	－	－	寄付	42	－	－

（注）１．当該財団の活動目的は、学生及び生徒のうち経済的支援を必要とする優れた人材に対して、奨学金を支給することにより、社会に有用な人材を育成することを目的としております。

２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及び個人主要株主等	大賀昭司	岡山県 倉敷市	被所有 直接 8.13	当社代表取締役会長	自己株式の取得（注）	803	－	－

（注） 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引金額は2025年４月15日の終値であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	3,969.51円	4,400.85円
１株当たり当期純利益金額	452.64円	486.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	452.43円	485.84円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	6,306	6,774
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,306	6,774
普通株式の期中平均株式数（株）	13,933,529	13,938,514
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,515	5,354
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	112	7,112	0.65	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,949	3,949	0.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	62	9	6.83	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	7,895	3,945	0.66	2026年６月～2028年４月
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	27	17	6.83	2026年６月～2028年８月
その他有利子負債 預り建設協力金（１年以内返済予定） 預り建設協力金（１年超返済予定）	44 320	44 275	0.72 0.68	－ 2026年６月～2043年10月
計	12,412	15,355	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,462	1,483	－	－
リース債務	5	0	0	－
その他有利子負債	42	40	29	28

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しているため、省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	142,162	292,940
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	4,868	10,088
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	3,028	6,774
１株当たり中間（当期）純利益（円）	217.11	486.03