２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,172	6,258
売掛金	※２ 700	※２ 831
商品及び製品	7,338	8,421
原材料及び貯蔵品	521	655
前払費用	1,164	1,246
その他	※２ 3,505	※２ 4,481
貸倒引当金	△203	△0
流動資産合計	23,199	21,895
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 32,372	※１ 38,518
構築物	3,722	4,576
機械及び装置	3,497	2,904
車両運搬具	39	32
工具、器具及び備品	3,927	5,417
土地	7,266	9,282
リース資産	0	0
建設仮勘定	2,367	3,478
有形固定資産合計	53,194	64,210
無形固定資産
ソフトウエア	205	145
その他	60	60
無形固定資産合計	265	205
投資その他の資産
投資有価証券	448	442
関係会社株式	1,737	1,737
長期貸付金	※２ 11,790	※２ 13,397
建設協力金	※２ 2,794	※２ 2,571
繰延税金資産	4,226	4,602
差入保証金	※２ 4,450	※２ 4,726
その他	1,570	1,590
貸倒引当金	△3,711	△3,929
投資その他の資産合計	23,307	25,140
固定資産合計	76,766	89,556
資産合計	99,966	111,452

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 16,308	※２ 18,313
短期借入金	－	7,000
１年内返済予定の長期借入金	3,949	3,949
リース債務	0	0
未払金	※２ 4,384	※２ 4,896
未払費用	※２ 509	※２ 576
未払法人税等	2,684	1,921
預り金	392	491
前受収益	154	171
賞与引当金	544	605
その他	※１,※５ 4,201	※１,※５ 5,160
流動負債合計	33,130	43,085
固定負債
長期借入金	7,895	3,945
リース債務	0	0
資産除去債務	2,723	3,006
その他	※１,※５ 1,044	※１,※５ 1,014
固定負債合計	11,664	7,967
負債合計	44,795	51,053
純資産の部
株主資本
資本金	1,716	1,760
資本剰余金
資本準備金	1,877	1,921
資本剰余金合計	1,877	1,921
利益剰余金
利益準備金	5	5
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	354	343
別途積立金	44,270	48,770
繰越利益剰余金	7,683	9,173
利益剰余金合計	52,313	58,292
自己株式	△881	△1,685
株主資本合計	55,026	60,289
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	113	109
評価・換算差額等合計	113	109
新株予約権	30	－
純資産合計	55,171	60,399
負債純資産合計	99,966	111,452

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 240,635	※１ 259,561
売上原価	※１ 186,617	※１ 200,462
売上総利益	54,018	59,099
販売費及び一般管理費	※１,※２ 44,675	※１,※２ 49,427
営業利益	9,342	9,671
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 118	※１ 159
受取賃貸料	※１ 583	※１ 691
助成金収入	8	116
その他	※１ 101	※１ 83
営業外収益合計	811	1,051
営業外費用
支払利息	24	49
賃貸費用	※１ 724	※１ 854
貸倒引当金繰入額	541	217
その他	12	8
営業外費用合計	1,304	1,129
経常利益	8,849	9,593
特別利益
抱合せ株式消滅差益	61	－
補助金収入	600	－
特別利益合計	661	－
税引前当期純利益	9,511	9,593
法人税、住民税及び事業税	3,570	3,531
法人税等調整額	△185	△376
法人税等合計	3,384	3,154
当期純利益	6,126	6,438

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2023年６月１日 　至  2024年５月31日）			当事業年度 （自  2024年６月１日 　至  2025年５月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比（％）	金額（百万円）		構成比（％）
Ⅰ　期首商品及び製品棚卸高 合併による商品受入高			7,104 89			7,338 －
Ⅱ　当期商品仕入高			176,283			190,558
Ⅲ　製造原価
1　材料費		4,324		41.2	4,496		40.9
2　労務費		3,546		33.9	3,990		36.3
3　経費	※１	2,604		24.9	2,499		22.8
当期総製造費用		10,476		100.0	10,986		100.0
期首仕掛品棚卸高		4			2
計		10,481			10,989
期末仕掛品棚卸高		2	10,478		3	10,986
合計			193,955			208,883
Ⅳ　期末商品及び製品棚卸高			7,338			8,421
売上原価			186,617			200,462

　原価計算の方法

　原価計算の方法は、総合原価計算であります。

（注）※１.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
減価償却費（百万円）	1,313	1,098

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,661	1,823	1,823	5	127	40,770	5,688
当期変動額
新株の発行	54	54	54
別途積立金の積立						3,500	△3,500
剰余金の配当							△403
固定資産圧縮積立金の積立					400		△400
固定資産圧縮積立金の取崩					△172		172
自己株式の取得
当期純利益							6,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	54	54	54	－	227	3,500	1,995
当期末残高	1,716	1,877	1,877	5	354	44,270	7,683

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	46,591	△881	49,195	130	130	52	49,378
当期変動額
新株の発行			108				108
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△403		△403				△403
固定資産圧縮積立金の積立	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
自己株式の取得			－				－
当期純利益	6,126		6,126				6,126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△17	△17	△21	△38
当期変動額合計	5,722	－	5,831	△17	△17	△21	5,792
当期末残高	52,313	△881	55,026	113	113	30	55,171

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,716	1,877	1,877	5	354	44,270	7,683
当期変動額
新株の発行	43	43	43
別途積立金の積立						4,500	△4,500
剰余金の配当							△460
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩					△11		11
自己株式の取得
当期純利益							6,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	43	43	43	－	△11	4,500	1,489
当期末残高	1,760	1,921	1,921	5	343	48,770	9,173

	株主資本			評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	52,313	△881	55,026	113	113	30	55,171
当期変動額
新株の発行			87				87
別途積立金の積立	－		－				－
剰余金の配当	△460		△460				△460
固定資産圧縮積立金の積立	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－				－
自己株式の取得		△803	△803				△803
当期純利益	6,438		6,438				6,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△3	△3	△30	△34
当期変動額合計	5,978	△803	5,262	△3	△3	△30	5,228
当期末残高	58,292	△1,685	60,289	109	109	－	60,399

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ② その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 ① 商品及び製品

　小売部門　　　　　売価還元法による低価法

ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　小売部門以外　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 ② 原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定率法

ただし、営業店舗以外の建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　　　　　　　定額法

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると同時に対価の回収が全て完了していることから、当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

　当社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	53,194	64,210
無形固定資産	265	205
長期前払費用　（注）	756	867

（注）投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」109百万円は、「助成金収入」８百万円、「その他」101百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
建物	249百万円	230百万円
計	249	230

　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
流動負債のその他（預り建設協力金）	9百万円	8百万円
固定負債のその他（預り建設協力金）	61	54
固定負債のその他（預り保証金）	20	20
計	90	82

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権	1,125百万円	998百万円
長期金銭債権	13,434	14,950
短期金銭債務	497	502

　３　保証債務

次の関係会社の金融機関からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
㈱恵比寿天（借入債務）	10百万円	8百万円
㈱西源（借入債務）	－	1
オリーブ水産㈱（仕入債務）	1	3
マミーズ㈱（仕入債務）	0	0
布袋乳業㈱（リース債務）	65	11
計	77	26

　４　当座借越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
当座借越極度額の総額	15,600百万円	16,600百万円
借入実行残高	－	7,000
差引額	15,600	9,600

※５　顧客との契約から生じた契約負債の残高

前事業年度（2024年５月31日）

流動負債のその他のうち、契約負債の金額　258百万円

固定負債のその他のうち、契約負債の金額　 17百万円

当事業年度（2025年５月31日）

流動負債のその他のうち、契約負債の金額　320百万円

固定負債のその他のうち、契約負債の金額　 15百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,210百万円	7,473百万円
仕入高	1,517	1,571
その他の営業取引	951	1,109
営業取引以外の取引による取引高	581	722

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
給与手当	19,051百万円	20,537百万円
賞与引当金繰入額	500	538
賃借料	6,194	7,008
減価償却費	4,422	4,964

おおよその割合
販売費	40％	39％
一般管理費	60	61

（有価証券関係）

子会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	1,737	1,737

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	165百万円		184百万円
未払事業税	148		126
未払金	136		112
商品及び製品	72		84
減価償却費	2,766		3,065
借地権	458		542
土地	27		27
貸倒引当金	1,195		1,231
資産除去債務	829		942
関係会社株式	200		206
その他	74		61
繰延税金資産小計	6,076		6,585
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,349		△1,426
評価性引当額小計	△1,349		△1,426
繰延税金資産合計	4,726		5,159
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△295		△351
その他有価証券評価差額金	△49		△50
固定資産圧縮積立金	△155		△154
繰延税金負債合計	△500		△556
繰延税金資産の純額	4,226		4,602

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
留保金額に対する税額	7.1		6.9
住民税均等割	1.4		1.6
税制改正に伴う税率変更差異	－		△1.2
税額控除	△5.2		△5.1
評価性引当額の増減	1.7		0.4
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		32.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は116百万円増加し、法人税等調整額が117百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ減少しております。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	32,372	9,331	0	3,184	38,518	30,179
	構築物	3,722	1,522	－	668	4,576	5,936
	機械及び装置	3,497	201	4	790	2,904	3,647
	車両運搬具	39	13	0	19	32	160
	工具、器具及び備品	3,927	3,076	1	1,584	5,417	11,907
	土地	7,266	2,016	－	－	9,282	－
	リース資産	0	－	－	0	0	0
	建設仮勘定	2,367	18,733	17,622	－	3,478	－
	計	53,194	34,894	17,629	6,248	64,210	51,832
無形固定資産	ソフトウエア	205	68	36	91	145	－
	その他	60	7	－	7	60	－
	計	265	76	36	99	205	－

（注）１．「当期増加額」の主な理由、金額は次のとおりであります。

新規出店店舗に係るもの

建物	9,213百万円
構築物	1,513百万円
工具、器具及び備品	2,229百万円
土地	2,016百万円

２．建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記１．に係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,915	300	286	3,929
賞与引当金	544	605	544	605

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。