当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年6月1日~2024年11月30日)における我が国経済は、経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ウクライナや中東などの地政学リスクの高まりが為替の急激な変動をもたらし、輸入品の価格やエネルギー価格の上昇に影響を及ぼしております。また、人件費や物流コストの高止まりなどにより、極めて厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、継続的な商品の値上げによって消費者の生活防衛意識は、高く維持されており、消費に対する節約志向がより一層高まってきております。また、各企業においても光熱費、人件費、物流費の上昇が続いており、厳しい経営環境が継続しております。
このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり6項目』(①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客)の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に『安くて新鮮で美味しい商品』を提供するべく、ESLP(エブリデイ・セーム・ロープライス)による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に『アナライズ』(分析)し改良を重ねた、『高品質・低価格』な商品(D-PRIDE)を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を実現しております。当中間連結会計期間において、大阪府、石川県、山口県、鳥取県にそれぞれ1店舗の計4店舗を出店いたしました。そのうち1店舗は100%センター供給の店舗フォーマット(SFO店舗)での出店とすることで従来の店舗と比べて、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。また、既存店舗の活性化を図るために、2店舗の建替え、7店舗の改装を実施いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,421億6千2百万円(前年同期比7.9%増)、経常利益は48億6千8百万円(前年同期比20.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は30億2千8百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、238億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ20億5百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加(85億9千1百万円から101億2千8百万円へ15億3千6百万円増加)、原材料及び貯蔵品の増加(6億1百万円から7億3千3百万円へ1億3千1百万円増加)、その他の流動資産の増加(45億4千1百万円から50億3千9百万円へ4億9千7百万円増加)などに対し、現金及び預金の減少(120億2千3百万円から76億1千9百万円へ44億3百万円減少)などによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、809億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億5千7百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、投資その他の資産の減少(138億5千3百万円から136億6千6百万円へ1億8千7百万円減少)などに対し、有形固定資産の増加(643億8千1百万円から670億6千9百万円へ26億8千7百万円増加)によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、358億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千1百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の増加(40億6千1百万円から65億6千1百万円へ25億円増加)などに対し、未払法人税等の減少(28億6千4百万円から20億2千万円へ8億4千3百万円減少)、その他の流動負債の減少(104億3百万円から84億8千5百万円へ19億1千7百万円減少)などによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、109億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億9千5百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少(78億9千5百万円から59億2千万円へ19億7千4百万円減少)などによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、580億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億7千9百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加(525億2千4百万円から550億9千4百万円へ25億6千9百万円増加)などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ44億3百万円減少し、76億1千9百万円(前中間連結会計期間末に比べ21億2千3百万円減少)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、14億1千2百万円(前中間連結会計期間の88億7千8百万円の資金の増加に比べ74億6千6万円の減少)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額(16億9千7百万円)、その他の流動資産の増加額(4億9千9百万円)、その他の流動負債の減少額(23億9千4百万円)、法人税等の支払額(26億3千1百万円)などによる資金の減少要因が、税金等調整前中間純利益(48億6千8百万円)、減価償却費(36億1千1百万円)、建設協力金の家賃相殺額(1億円)、補助金の受取額(1億2千万円)などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、58億8千4百万円(前中間連結会計期間の48億8千8百万円の資金の支出に比べ9億9千6百万円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(56億6千8百万円)、差入保証金の差入による支出(1億2千3百万円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、6千8百万円(前中間連結会計期間は28億7千7百万円の資金の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加額(25億円)などによる資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出(19億7千4百万円)、配当金の支払額(4億6千万円)などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業者数の著しい増減はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当中間連結会計期間に著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。