当連結会計年度におけるわが国経済は、第２四半期までは緩やかな回復軌道にありましたが、その後、金融資本市場の混乱が景況感の悪化につながり、個人消費や設備投資が低迷するなど、一進一退の状況が続きました。
個人消費については、食料品を中心とした物価上昇や社会保険料の負担増加などにより、回復は緩慢なペースにとどまりました。
当社グループが属する婦人服専門店業界は、仕入価格の上昇に対応するため、商品価格の見直しに動いたところもありましたが、消費マインドは総じて弱く、客数の減少などが見られました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、既存店の活性化を図る施策として、新しいお客様に訴求できるコーディネートの提案や、より幅広い年齢層を対象としたブランディングに取り組みました。その他、ファッション誌とのコラボレーション企画や実店舗とオンラインショップの連動販促企画など、さまざまな販促活動に取り組み、販売力の強化を推し進めてまいりました。
また、仕入コストの上昇に対応するため、生産国のアセアンシフトを進めました。特に、ミャンマーにおきましては、自社第１工場が年間を通して安定した生産体制を維持したのに加え、第２工場も生産を開始し、第１、第２工場合わせて年間400万枚の生産が可能になりました。
店舗展開に関しましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は848店舗となりました。
中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司におきましては、不採算店舗のスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における直営店舗数は503店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高582億25百万円（前連結会計年度比1.3％減）、営業利益28億21百万円（同30.2％増）、経常利益11億49百万円（同74.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失３億17百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は19億48百万円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（日本）
日本における売上高は451億63百万円（前連結会計年度比1.1％減）、営業利益は33億66百万円（同53.2％増）となりました。個人消費の冷え込み等により、売上高が前年を割り込みましたが、アセアンシフト等を進めた結果、売上総利益率が改善したこと等から、営業利益は大幅な増益となりました。
（中国）
中国における売上高は130億61百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業損失は６億29百万円（前年同期の営業損失は１億63百万円）となりました。売上高が伸び悩んだことに加え、たな卸資産の処分および減損処理等を実施した結果、売上総利益率が当初見込みを下回り、営業損失が拡大しました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマー現地法人の事業活動を含んでおります。当連結会計年度における営業損失は45百万円（前年同期の営業損失は５百万円）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて16億41百万円増加し、84億22百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39億06百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。
これらは、税金等調整前当期純利益が６億13百万円（同84.1％減）、減価償却費が14億57百万円生じたこと、デリバティブ評価損16億26百万円の計上により資金が増加したのに対し、法人税等13億96百万円の支払いにより資金が減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億67百万円（同20.2％減）となりました。
これらは、差入保証金の回収により６億26百万円資金が増加したのに対し、新規出店およびミャンマー第２工場設備等に伴う有形固定資産の取得18億26百万円を支出した結果、資金が減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億52百万円（同6.4％減）となりました。
これらは、配当金５億57百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前連結会計年度比(％) | 構成比(％) |
日本 | 45,163,575 | 98.9 | 77.6 |
中国 | 13,061,931 | 97.8 | 22.4 |
合計 | 58,225,507 | 98.7 | 100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(a) 当連結会計年度における「日本」セグメントの品目別販売実績は、次のとおりであります。
品目 | 金額(千円) | 前連結会計年度比(％) | 構成比(％) |
トップス | 22,178,710 | 100.0 | 49.1 |
ボトムス | 10,737,948 | 100.9 | 23.8 |
外衣 | 6,364,063 | 92.8 | 14.1 |
雑貨・その他 （注）２ | 5,882,853 | 98.3 | 13.0 |
合計 | 45,163,575 | 98.9 | 100.0 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他には、ポイント引当金繰入額が含まれております。
(b) 当連結会計年度における「中国」セグメントの品目別販売実績は、次のとおりであります。
品目 | 金額(千円) | 前連結会計年度比(％) | 構成比(％) |
トップス | 5,460,717 | 91.0 | 41.8 |
ボトムス | 4,402,302 | 109.1 | 33.7 |
外衣 | 2,818,242 | 99.6 | 21.6 |
雑貨 | 380,669 | 77.1 | 2.9 |
合計 | 13,061,931 | 97.8 | 100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
地域 | 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||||
売上金額 | 期末店舗数 | 売上金額 | 店舗異動状況 | 期末店舗数 | ||
出店(店) | 退店(店) | |||||
北海道 | 2,859,460 | 43 | 2,978,865 | 1 | 1 | 43 |
北海道地域 | 2,859,460 | 43 | 2,978,865 | 1 | 1 | 43 |
青森県 | 605,104 | 12 | 596,070 | 0 | 1 | 11 |
岩手県 | 631,231 | 12 | 619,479 | 0 | 0 | 12 |
宮城県 | 972,730 | 17 | 956,797 | 0 | 0 | 17 |
秋田県 | 525,975 | 12 | 526,534 | 0 | 0 | 12 |
山形県 | 603,378 | 12 | 601,417 | 0 | 0 | 12 |
福島県 | 1,341,661 | 20 | 1,301,772 | 0 | 2 | 18 |
東北地域 | 4,680,082 | 85 | 4,602,072 | 0 | 3 | 82 |
茨城県 | 1,131,685 | 23 | 1,101,186 | 0 | 0 | 23 |
栃木県 | 963,331 | 18 | 922,625 | 0 | 0 | 18 |
群馬県 | 685,019 | 13 | 617,991 | 1 | 1 | 13 |
埼玉県 | 2,994,583 | 55 | 2,883,673 | 1 | 3 | 53 |
千葉県 | 2,144,742 | 44 | 2,183,430 | 4 | 2 | 46 |
東京都 | 3,287,857 | 54 | 3,238,556 | 1 | 5 | 50 |
神奈川県 | 3,213,867 | 53 | 3,222,021 | 1 | 4 | 50 |
関東地域 | 14,421,087 | 260 | 14,169,484 | 8 | 15 | 253 |
地域 | 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||||
売上金額 | 期末店舗数 | 売上金額 | 店舗異動状況 | 期末店舗数 | ||
出店(店) | 退店(店) | |||||
新潟県 | 1,265,133 | 23 | 1,258,610 | 1 | 0 | 24 |
富山県 | 332,913 | 5 | 348,695 | 1 | 0 | 6 |
福井県 | 197,509 | 4 | 198,210 | 0 | 0 | 4 |
石川県 | 498,606 | 10 | 486,359 | 0 | 0 | 10 |
山梨県 | 209,629 | 5 | 235,603 | 1 | 0 | 6 |
長野県 | 990,073 | 19 | 994,231 | 0 | 0 | 19 |
岐阜県 | 457,093 | 10 | 478,849 | 0 | 0 | 10 |
静岡県 | 988,796 | 19 | 923,724 | 2 | 3 | 18 |
愛知県 | 1,901,766 | 39 | 1,919,750 | 5 | 2 | 42 |
三重県 | 615,596 | 14 | 599,893 | 0 | 1 | 13 |
北陸・中部地域 | 7,457,120 | 148 | 7,443,929 | 10 | 6 | 152 |
滋賀県 | 499,611 | 10 | 488,596 | 0 | 0 | 10 |
京都府 | 929,925 | 17 | 937,866 | 1 | 1 | 17 |
大阪府 | 3,225,791 | 56 | 3,259,768 | 3 | 1 | 58 |
兵庫県 | 2,512,081 | 48 | 2,334,413 | 1 | 5 | 44 |
奈良県 | 337,765 | 7 | 360,834 | 2 | 1 | 8 |
和歌山県 | 427,943 | 8 | 397,169 | 1 | 1 | 8 |
近畿地域 | 7,933,119 | 146 | 7,778,648 | 8 | 9 | 145 |
鳥取県 | 253,511 | 5 | 244,262 | 0 | 0 | 5 |
島根県 | 320,061 | 7 | 300,238 | 0 | 0 | 7 |
岡山県 | 447,002 | 9 | 454,738 | 2 | 0 | 11 |
広島県 | 905,268 | 19 | 856,421 | 1 | 1 | 19 |
山口県 | 556,925 | 14 | 587,457 | 1 | 0 | 15 |
中国地域 | 2,482,769 | 54 | 2,443,118 | 4 | 1 | 57 |
徳島県 | 246,993 | 6 | 241,468 | 0 | 0 | 6 |
香川県 | 303,364 | 7 | 323,322 | 0 | 0 | 7 |
愛媛県 | 365,617 | 8 | 383,099 | 1 | 0 | 9 |
高知県 | 282,585 | 7 | 325,695 | 0 | 0 | 7 |
四国地域 | 1,198,560 | 28 | 1,273,586 | 1 | 0 | 29 |
福岡県 | 1,585,255 | 32 | 1,473,365 | 2 | 3 | 31 |
佐賀県 | 289,240 | 5 | 273,717 | 0 | 0 | 5 |
長崎県 | 312,931 | 6 | 296,734 | 0 | 0 | 6 |
熊本県 | 473,066 | 9 | 426,500 | 1 | 0 | 10 |
大分県 | 256,259 | 6 | 233,613 | 0 | 0 | 6 |
宮崎県 | 304,588 | 6 | 284,712 | 0 | 0 | 6 |
鹿児島県 | 473,238 | 9 | 450,468 | 1 | 0 | 10 |
沖縄県 | 521,748 | 10 | 553,071 | 3 | 0 | 13 |
九州地域 | 4,216,327 | 83 | 3,992,184 | 7 | 3 | 87 |
計 | 45,248,527 | 847 | 44,681,890 | 39 | 38 | 848 |
その他 | 412,394 | - | 481,685 | - | - | - |
中国 | 13,359,141 | 525 | 13,061,931 | 56 | 78 | 503 |
合計 | 59,020,062 | 1,372 | 58,225,507 | 95 | 116 | 1,351 |
(注) １ その他売上高には、主にEC事業及び卸事業にかかる売上高の他、ポイント引当金繰入額が含まれております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | |
売上高 | (千円) | 59,020,062 | 58,225,507 |
売場面積(平均) | (㎡) | 249,942 | 241,082 |
１㎡当たり売上高 | (千円) | 236 | 241 |
従業員数(平均) | (人) | 6,578 | 5,803 |
１人当たり売上高 | (千円) | 8,972 | 10,033 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。
(a) 最近２連結会計年度における「日本」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | |
売上高 | (千円) | 45,660,921 | 45,163,575 |
売場面積(平均) | (㎡) | 188,379 | 186,334 |
１㎡当たり売上高 | (千円) | 242 | 242 |
従業員数(平均) | (人) | 3,602 | 3,181 |
１人当たり売上高 | (千円) | 12,676 | 14,197 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおります。
(b) 最近２連結会計年度における「中国」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | |
売上高 | (千円) | 13,359,141 | 13,061,931 |
売場面積(平均) | (㎡) | 61,563 | 54,748 |
１㎡当たり売上高 | (千円) | 217 | 238 |
従業員数(平均) | (人) | 2,976 | 2,622 |
１人当たり売上高 | (千円) | 4,488 | 4,981 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前連結会計年度比(％) | 構成比(％) |
日本 | 19,334,412 | 98.8 | 77.6 |
中国 | 5,588,200 | 108.6 | 22.4 |
合計 | 24,922,612 | 100.8 | 100.0 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(a) 当連結会計年度における「日本」セグメントの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
品目 | 金額(千円) | 前連結会計年度比(％) | 構成比(％) |
トップス | 9,589,954 | 101.0 | 49.6 |
ボトムス | 3,878,259 | 104.5 | 20.1 |
外衣 | 2,630,789 | 87.6 | 13.6 |
雑貨 | 3,235,408 | 96.1 | 16.7 |
合計 | 19,334,412 | 98.8 | 100.0 |
(注) １ 上記金額は、仕入価格によっております。為替予約差益1,418,000千円は含まれておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 当連結会計年度における「中国」セグメントの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
品目 | 金額(千円) | 前連結会計年度比(％) | 構成比(％) |
トップス | 2,472,377 | 98.8 | 44.2 |
ボトムス | 1,559,478 | 112.5 | 27.9 |
外衣 | 1,351,074 | 124.1 | 24.2 |
雑貨 | 205,269 | 121.2 | 3.7 |
合計 | 5,588,200 | 108.6 | 100.0 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 商品企画力の向上
市場の変化を見据えながら、商品ブランド（「グラシア」、「シネマクラブ」、「コルザ」等）のテイストやターゲットを柔軟に見直し、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発できる企画力の向上に努めてまいります。
(2) 適正価格の設定
原材料価格や人件費の上昇を、効率的な商品回転によりカバーすることによって、お客様にご支持いただけるような適正価格を追及してまいります。
(3) 発注サイクルの維持
生産ラインの安定的な確保や品質の向上を推し進めると同時に、発注の短サイクル化を堅持し、常に新鮮な商品をお客様に提供いたします。
(4) 中国事業の再構築
中国においては、マーチャンダイジング及び店舗運営体制、店舗開発力の強化に取り組んでまいります。
(5) 生産拠点の多様化
生産拠点の中国一極集中を回避するため、ミャンマーにおいて自社工場の規模拡大を目指すほか、バングラデシュ、ベトナムなど生産拠点の多様化・分散化を追及してまいります。
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。記載した項目のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（平成28年８月24日）現在において、当社が判断したものであります。
(1) 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループの属するファッション衣料業界では、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短いため、当社がお客様の嗜好に合致した商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 店舗展開等について
当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性がありますし、店舗展開や店舗運営が当社の計画どおりに進む保証はなく、新規出店の動向等により業績に影響が及ぶ可能性があります。また、出店に際し出店先に差し入れている差入保証金が、当該保証金差入先の倒産その他の事由により、全額または一部回収できなくなる可能性があります。
当社グループは仕入コスト削減のため、自社企画商品を中国、バングラデシュ、ベトナム等の縫製メーカー及びミャンマー自社工場へ生産委託している等、海外から多くの商品を輸入しております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績は影響を受ける可能性があり、また仕入先のある主要国における地域情勢等によっては当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。
(5) 自然災害について
地震等による自然災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規模地震等によって本社及び物流センター並びに店舗等が被害を受けた場合、一時的に主要機能が失われるなどにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社は持株会社体制に移行するため、平成28年７月15日開催の当社取締役会において、当社の日本国内における衣料品小売店の店舗運営事業およびインターネット通信販売事業を、平成28年７月21日に設立した当社100％出資の分割準備会社「株式会社ハニーズ分割準備会社（平成29年３月１日付で「株式会社ハニーズ」に商号変更予定）」に承継させることを決議し、平成28年８月24日付で分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
また、定款変更（商号・事業目的の変更等）については、平成28年８月23日開催の第38期定時株主総会において関連議案が承認されました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
① 概要
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
② 売上高
売上高につきましては、582億25百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。国内及び中国において、個人消費の冷え込み等により減少しました。
③ 売上総利益
売上総利益につきましては、336億71百万円（前連結会計年度比2.5％減）となりました。国内においては、アセアンシフト等により売上総利益率が改善したものの、中国において売上総利益率が低下したため、減少しました。
④ 販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、国内、中国ともに経費の削減に努めたことにより、308億50百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。なお、販売費及び一般管理費の削減に加えて、国内における売上総利益率が改善したことから、営業利益は28億21百万円（同30.2％増）となりました。
⑤ 営業外損益並びに経常利益
営業外損益につきましては、デリバティブ評価損が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ39億32百万円悪化しました。その結果、経常利益は11億49百万円（前連結会計年度比74.0％減）となりました。
⑥ 特別損益並びに税金等調整前当期純利益
特別損益につきましては、固定資産除却損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて29百万円改善しましたが、デリバティブ評価損が増加したことから、税金等調整前当期純利益は、６億13百万円（前連結会計年度比84.1％減）となりました。
⑦ 法人税等並びに親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等につきましては、法人税等調整額を含め９億30百万円（前連結会計年度比51.3％減）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億17百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は19億48百万円）となりました。
① 資産の部
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べて43億96百万円減少して総額377億64百万円となりました。
(a) 流動資産
流動資産につきましては、前連結会計年度に比べて35億36百万円減少して201億53百万円となりました。主な変動要因といたしましては、現金及び預金が16億41百万円増加して、売掛金が10億36百万円、為替予約が37億33百万円減少したことなどがあげられます。
(b) 固定資産
固定資産につきましては、前連結会計年度に比べて８億60百万円減少して176億11百万円となりました。主な変動要因といたしましては、建物及び構築物が４億68百万円減少し、差入保証金が３億88百万円減少したことなどがあげられます。
② 負債の部
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べて12億63百万円減少して総額73億43百万円となりました。
(a) 流動負債
流動負債につきましては、前連結会計年度に比べて14億19百万円減少して54億36百万円となりました。主な変動要因といたしましては、繰延税金負債が11億36百万円減少したことなどがあげられます。
(b) 固定負債
固定負債につきましては、前連結会計年度に比べて１億56百万円増加して19億06百万円となりました。主な変動要因といたしましては、退職給付に係る負債が１億02百万円増加したことなどがあげられます。
③ 純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べて31億33百万円減少して304億21百万円となりました。その結果、自己資本比率は80.6％となりました。主な変動要因といたしましては利益剰余金が９億02百万円、繰延ヘッジ損益が14億25百万円減少したことなどがあげられます。
キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」等をご参照ください。