１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
好麗姿（上海）服飾商貿有限公司
Honeys Garment Industry Limited
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ハニークラブは、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社ハニーズハートフルサポート
(3) 連結の範囲から除いた理由
株式会社ハニーズハートフルサポートは小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
持分法適用会社はありません。
(2) 持分法非適用会社
非連結子会社
株式会社ハニーズハートフルサポート
(3) 持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会 社 名 決 算 日
好麗姿（上海）服飾商貿有限公司 12月31日 ※１
Honeys Garment Industry Limited ３月31日 ※２
※１ ３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２ 決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
生地等…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
また、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 ３年～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア（社内利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品 | 千円 | 千円 | ||
仕掛品 |
|
| ||
原材料及び貯蔵品 |
|
| ||
計 |
|
| ||
※２ 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式10,000千円が含まれております。
(当連結会計年度)
投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式10,000千円が含まれております。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額の総額 | 7,500,000千円 | 7,500,000千円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 7,500,000 | 7,500,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 |
|
| ||
賃借料 |
|
| ||
※２ 固定資産売却益
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
機械装置及び運搬具 | ―千円 | 2,812千円 |
※３ 固定資産除却損
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
建物及び構築物 | 272,458千円 | 249,192千円 |
工具、器具及び備品 | 4,748 | 7,970 |
撤去費用等 | 19,638 | 9,524 |
計 | 296,845 | 266,687 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
なお、場所については地域別に記載しております。
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
|
| （単位：千円） | |
用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北海道地域２店舗 | 4,480 |
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 東北地域３店舗 | 2,268 |
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 関東地域23店舗 | 38,009 |
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北陸・中部地域４店舗 | 7,257 |
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 近畿地域８店舗 | 23,674 |
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 中国地域２店舗 | 6,839 |
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 九州地域７店舗 | 12,802 |
店 舗 | 建物 | 中国66店舗 | 143,352 |
計 | 238,685 | ||
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物236,950千円、工具、器具及び備品1,734千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.3％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
|
| （単位：千円） | |
用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北海道地域４店舗 | 4,321 |
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 東北地域３店舗 | 2,660 |
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 関東地域26店舗 | 62,159 |
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北陸・中部地域10店舗 | 29,701 |
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 近畿地域10店舗 | 16,168 |
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 中国地域４店舗 | 11,212 |
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 九州地域９店舗 | 12,474 |
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 中国64店舗 | 101,878 |
計 | 240,578 | ||
当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。
減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物231,103千円、工具、器具及び備品9,474千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に4.1％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 11,512千円 | △7,402千円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 11,512 | △7,402 |
税効果額 | △3,383 | 2,593 |
その他有価証券評価差額金 | 8,129 | △4,809 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 2,716,972 | △689,087 |
組替調整額 | △960,649 | △1,418,000 |
税効果調整前 | 1,756,323 | △2,107,087 |
税効果額 | △578,257 | 681,631 |
繰延ヘッジ損益 | 1,178,065 | △1,425,455 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 643,030 | △756,573 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 643,030 | △756,573 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 643,030 | △756,573 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 48,287 | △51,964 |
組替調整額 | 12,102 | △4,740 |
税効果調整前 | 60,390 | △56,705 |
税効果額 | △20,184 | 18,363 |
退職給付に係る調整額 | 40,205 | △38,341 |
その他の包括利益合計 | 1,869,430 | △2,225,180 |
前連結会計年度（自 平成26年６月1日 至 平成27年５月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 27,900,000 | ― | ― | 27,900,000 |
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 14,072 | 9,930 | 10 | 23,992 |
（注）１ 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年８月19日 | 普通株式 | 278,859 | 10 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月20日 |
平成27年１月６日 | 普通株式 | 278,777 | 10 | 平成26年11月30日 | 平成27年１月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年８月18日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 278,760 | 10 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月19日 |
当連結会計年度（自 平成27年６月1日 至 平成28年５月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 27,900,000 | ― | ― | 27,900,000 |
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式（株） | 23,992 | 5,070 | 210 | 28,852 |
（注）１ 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の減少株式数は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年８月18日 | 普通株式 | 278,760 | 10 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月19日 |
平成28年１月７日 | 普通株式 | 278,746 | 10 | 平成27年11月30日 | 平成28年１月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年７月15日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 278,711 | 10 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
現金及び預金勘定 | 6,781,453千円 | 8,422,698千円 |
現金及び現金同等物 | 6,781,453 | 8,422,698 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を金融機関借入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況です。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式については、四半期ごとに時価等の把握を行っております。
差入保証金は、出店する際の賃貸借契約に伴うものであり、出店先の信用リスクに晒されております。契約締結に際しては、相手の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日となっております。これらの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、将来にわたって発生が見込まれる外貨建債務に関する為替リスクをヘッジするものです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４ 会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）
前連結会計年度(平成27年５月31日)
|
|
| （単位：千円） |
| 連結貸借対 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 6,781,453 | 6,781,453 | ― |
(2) 売掛金 | 4,691,262 | 4,691,262 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 37,275 | 37,275 | ― |
(4) 差入保証金 | 265,155 | 263,610 | △1,544 |
資産計 | 11,775,147 | 11,773,602 | △1,544 |
(5) 未払費用 | 2,128,017 | 2,128,017 | ― |
負債計 | 2,128,017 | 2,128,017 | ― |
デリバティブ取引（※） |
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,076,435 | 2,076,435 | ― |
②ヘッジ会計が適用されているもの | 1,672,338 | 1,672,338 | ― |
デリバティブ取引計 | 3,748,773 | 3,748,773 | ― |
（※） | デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
|
|
| （単位：千円） |
| 連結貸借対 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 8,422,698 | 8,422,698 | ― |
(2) 売掛金 | 3,654,641 | 3,654,641 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 30,697 | 30,697 | ― |
(4) 差入保証金 | 233,189 | 232,409 | △780 |
資産計 | 12,341,227 | 12,340,447 | △780 |
(5) 未払費用 | 1,996,739 | 1,996,739 | ― |
負債計 | 1,996,739 | 1,996,739 | ― |
デリバティブ取引（※） |
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの | 449,874 | 449,874 | ― |
②ヘッジ会計が適用されているもの | △434,749 | △434,749 | ― |
デリバティブ取引計 | 15,125 | 15,125 | ― |
（※） | デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
上場株式は、取引所の価格によっております。
なお、有価証券は、その他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
（4）差入保証金
これらの時価は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値により算定しております。
負債
（5）未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| （単位：千円） |
区分 | 平成27年５月31日 | 平成28年５月31日 |
その他有価証券（※１） |
|
|
非上場株式 | 4,985 | 4,985 |
差入保証金（※２） | 7,240,306 | 6,884,000 |
（※１） | 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、（3）投資有価証券には含め |
| ておりません。 |
（※２） | 返済期限が確定していない差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を |
| 把握することが極めて困難と認められるため、（4）差入保証金には含めておりません。 |
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年５月31日)
|
|
|
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金（※） | 6,623,299 | ― | ― | ― |
売掛金 | 4,691,262 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 216,658 | 40,499 | 5,553 | 2,444 |
合計 | 11,531,220 | 40,499 | 5,553 | 2,444 |
（※） | 現金及び預金には、現金158,154千円は含めておりません。 |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
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| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金（※） | 8,252,526 | ― | ― | ― |
売掛金 | 3,654,641 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 197,829 | 28,472 | 5,553 | 1,333 |
合計 | 12,104,998 | 28,472 | 5,553 | 1,333 |
（※） | 現金及び預金には、現金170,172千円は含めておりません。 |
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年５月31日)
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| （単位：千円） |
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 37,275 | 16,293 | 20,981 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | ― | ― | ― |
合計 | 37,275 | 16,293 | 20,981 | |
（注） | 非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,985千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ |
| とが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。 |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
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| （単位：千円） |
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 27,382 | 13,697 | 13,684 |
連結貸借対照表計上額が | 株式 | 3,314 | 3,420 | △105 |
合計 | 30,697 | 17,117 | 13,579 | |
（注） | 非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,985千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ |
| とが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年５月31日）
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| （単位：千円） |
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の | 為替予約取引 |
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取引 | 買建 |
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| ＵＳＤ | 11,508,750 | 5,568,750 | 2,076,435 | 2,076,435 |
合計 | 11,508,750 | 5,568,750 | 2,076,435 | 2,076,435 | |
(注) | 時価の算定方法 |
| 取引先金融機関から提示された価格によっております。 |
当連結会計年度（平成28年５月31日）
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| （単位：千円） |
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の | 為替予約取引 |
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取引 | 買建 |
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| ＵＳＤ | 4,992,300 | ― | 449,874 | 449,874 |
合計 | 4,992,300 | ― | 449,874 | 449,874 | |
(注) | 時価の算定方法 |
| 取引先金融機関から提示された価格によっております。 |
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年５月31日）
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| （単位：千円） |
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
原則的処理 | 為替予約取引 |
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方法 | 買建 |
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| ＵＳＤ | 買掛金 | 17,510,625 | 10,642,500 | 1,672,338 |
合計 | 17,510,625 | 10,642,500 | 1,672,338 | ||
(注) | 時価の算定方法 |
| 取引先金融機関から提示された価格によっております。 |
当連結会計年度（平成28年５月31日）
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| （単位：千円） |
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
原則的処理 | 為替予約取引 |
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方法 | 買建 |
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| ＵＳＤ | 買掛金 | 17,195,700 | 10,761,180 | △434,749 |
合計 | 17,195,700 | 10,761,180 | △434,749 | ||
(注) | 時価の算定方法 |
| 取引先金融機関から提示された価格によっております。 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社（株式会社ハニークラブ）は、退職一時金制度を採用し、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法に基づき計上しておりましたが、平成28年５月20日をもって清算結了しております。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
退職給付債務の期首残高 | 1,339,322 | 千円 | 905,507 | 千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △464,636 |
| ― |
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会計方針の変更を反映した期首残高 | 874,686 |
| 905,507 |
|
勤務費用 | 172,111 |
| 183,759 |
|
利息費用 | 9,971 |
| 10,322 |
|
数理計算上の差異の発生額 | △48,287 |
| 51,964 |
|
退職給付の支払額 | △102,974 |
| △108,971 |
|
退職給付債務の期末残高 | 905,507 |
| 1,042,583 |
|
(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
退職給付に係る負債の期首残高 | 35,644 | 千円 | 34,599 | 千円 |
退職給付費用 | 2,863 |
| 648 |
|
退職給付の支払額 | △2,387 |
| △22,944 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 | △1,520 |
| △385 |
|
連結子会社から当社への転籍による減少額 | ― |
| △11,918 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 | 34,599 |
| ― |
|
(３) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年５月31日） | 当連結会計年度 （平成28年５月31日） | ||
非積立型制度の退職給付債務 | 961,228 | 千円 | 1,042,583 | 千円 |
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △21,121 |
| ― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 940,106 |
| 1,042,583 |
|
退職給付に係る負債 | 940,106 | 千円 | 1,042,583 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 940,106 |
| 1,042,583 |
|
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
勤務費用 | 172,111 | 千円 | 183,759 | 千円 |
利息費用 | 9,971 |
| 10,322 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 | 12,102 |
| △4,740 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 | 2,863 |
| 648 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 | 197,048 |
| 189,990 |
|
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
数理計算上の差異 | 60,390 | 千円 | 56,705 | 千円 |
合計 | 60,390 |
| 56,705 |
|
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年５月31日） | 当連結会計年度 （平成28年５月31日） | ||
未認識数理計算上の差異 | △45,904 | 千円 | 10,801 | 千円 |
合計 | △45,904 |
| 10,801 |
|
(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） | ||
割引率 | 1.14 | ％ | 0.31 | ％ |
予想昇給率 | 0.00～3.03 |
| 0.00～3.03 |
|
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
貸倒引当金 | 2,900千円 | 2,109千円 |
退職給付に係る負債 | 302,082 | 318,364 |
未払賞与 | 2,513 | 4,593 |
未払事業所税 | 18,538 | 16,953 |
未払事業税 | 55,880 | 60,936 |
未払社会保険料 | 15,812 | 13,910 |
たな卸取得原価加算 | ― | 35,436 |
減損損失 | 138,583 | 125,701 |
繰延ヘッジ損益 | ― | 133,104 |
資産除去債務 | 270,711 | 245,607 |
繰越欠損金 | 279,389 | 500,617 |
減価償却超過額 | ― | 65,708 |
その他 | 70,011 | 28,393 |
繰延税金資産小計 | 1,156,425 | 1,551,440 |
評価性引当額 | △280,882 | △508,552 |
繰延税金資産合計 | 875,543 | 1,042,887 |
(繰延税金負債) |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | △55,328 | △50,433 |
その他有価証券評価差額金 | △6,735 | △4,141 |
長期外貨建債権評価差額金 | △29,740 | △19,523 |
繰延ヘッジ損益 | △548,527 | ― |
デリバティブ評価益 | △681,070 | △138,111 |
繰延税金負債合計 | △1,321,402 | △212,210 |
繰延税金資産の純額 | △445,858 | 830,676 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 51,211千円 | 132,057千円 |
固定資産―繰延税金資産 | 639,666 | 698,619 |
流動負債―繰延税金負債 | △1,136,736 | ― |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.4％ | 32.8％ |
(調整) |
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|
住民税均等割等 | 7.4 | 47.4 |
交際費等永久に損金に算入 | 0.3 | 2.1 |
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 | 0.5 | 5.8 |
連結子会社の税率差 | 1.3 | 12.6 |
評価性引当額の増減 | 3.2 | 45.3 |
その他 | 1.4 | 5.7 |
税効果会計適用後の法人税等 | 49.5 | 151.7 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.7％、平成30年６月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が42,045千円、法人税等調整額が35,813千円、繰延ヘッジ損益が6,449千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が217千円増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に10年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (平成28年５月31日) |
期首残高 | 815,168千円 | 823,171千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 45,936 | 114,299 |
時の経過による調整額 | 8,100 | 5,958 |
資産除去債務の履行による減少額 | △50,743 | △63,871 |
その他増減額（△は減少） | 4,708 | △3,215 |
期末残高 | 823,171 | 876,341 |