【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に婦人衣料及び服飾雑貨の企画、製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外(中国）においては好麗姿（上海）服飾商貿有限公司（連結子会社）が、それぞれ販売を担当しております。
また、Honeys Garment Industry Limited（連結子会社）は、海外（ミャンマー）において婦人衣料の製造を行っております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「日本」セグメントに含めていた株式会社ハニークラブは、平成28年５月20日付にて清算結了したことにより、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
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| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
日本 | 中国 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
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| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
日本 | 中国 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | |||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | |||||
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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| (単位：千円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 2,033,636 | 2,736,759 |
「その他」の区分の利益 | △5,304 | △45,342 |
セグメント間取引消去 | 138,744 | 129,957 |
連結財務諸表の営業利益 | 2,167,076 | 2,821,374 |
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| (単位：千円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 45,147,270 | 40,947,319 |
「その他」の区分の資産 | 2,177,152 | 2,344,955 |
セグメント間取引消去 | △5,162,917 | △5,527,575 |
連結財務諸表の資産合計 | 42,161,505 | 37,764,700 |
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| (単位：千円) | |
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
減価償却費 | 1,403,568 | 1,347,165 | 7,434 | 4,652 | ― | ― | 1,411,002 | 1,351,818 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,161,580 | 1,294,428 | 1,324,284 | 668,065 | ― | ― | 2,485,864 | 1,962,494 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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| (単位：千円) |
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
7,048,984 | 1,393,942 | 1,449,258 | 9,892,185 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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| (単位：千円) |
日本 | 中国 | その他 | 合計 |
6,856,273 | 935,999 | 1,625,148 | 9,417,422 |
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
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| (単位：千円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
減損損失 |
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
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| (単位：千円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
減損損失 |
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
１株当たり純資産額 | 1,203円72銭 | 1,091円50銭 |
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | 69円88銭 | △11円38銭 |
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 1,948,353 | △317,234 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 1,948,353 | △317,234 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 27,878,908 | 27,873,991 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
(平成27年５月31日) | (平成28年５月31日) | |
純資産の部の合計額(千円) | 33,555,045 | 30,421,465 |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 33,555,045 | 30,421,465 |
普通株式の発行済株式数(株) | 27,900,000 | 27,900,000 |
普通株式の自己株式数(株) | 23,992 | 28,852 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 27,876,008 | 27,871,148 |
当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成28年７月15日付開催の取締役会において、平成29年３月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを目的に、平成28年７月21日に当社100％出資の子会社「株式会社ハニーズ分割準備会社」（以下、「分割準備会社」とします。）を設立すること、ならびに当社の日本国内における衣料品小売店の店舗運営事業およびインターネット通信販売事業（以下、「本事業」とします。）に関する権利義務の一部を分割準備会社に承継させる分社型吸収分割（以下、「本件分割」とします。）を行うため、分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。
当社は、持株会社への移行に伴って、平成29年３月１日（予定）をもって当社は商号を「株式会社ハニーズホールディングス」に、承継会社である株式会社ハニーズ分割準備会社は商号を「株式会社ハニーズ」へ変更いたします。
１ 持株会社体制への移行の背景と目的
当社の属する婦人服専門店業界においては、価格競争が激しさを増している一方で中国での人件費上昇の影響によって仕入価格が上昇するなど、極めて厳しい環境が続いております。こうした中において、当社グループが持株会社体制への移行を決断するにいたった背景ならびに目的は以下のとおりであります。
① 戦略と事業の分離
当社は昨年度の定時株主総会において監査等委員会設置会社に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりましたが、このたびの持株会社体制への移行により、戦略と事業の機能分離を実施いたします。当社が当社グループ全体の戦略、経営管理およびリスクマネジメントを担い、事業子会社が担当事業に特化することで、当社グループ全体の経営効率のさらなる向上を図ってまいります。
② 経営構造変革への対応
当社グループが属する婦人服専門店業界においては、将来的に市場規模の縮小が見込まれているため、業界内外を巻き込んだ事業再編や企業買収などが活発に行われる可能性も少なくないと認識しております。こうした中で持株会社体制に移行することによって、事業環境の変化に合わせた迅速な意思決定が可能となり、経営構造の変革に柔軟に対応していけるものと考えております。
③ 経営責任の明確化と次世代経営人材の育成
当社グループにおける事業子会社においては、それぞれが自立した法人として独立採算の経営を行っておりますので、承継会社においても経営責任を明確にした事業運営を推進してまいります。また、こうした機会を活用して、当社グループの将来を担う次世代経営人材の育成に取り組んでまいります。
２ 持株会社体制への移行の要旨
(1) 分割する事業の内容
当社が営む日本国内における衣料品小売店の店舗運営事業およびインターネット通信販売事業
(2) 本件分割の日程
分割準備会社設立および吸収分割契約締結承認取締役会開催日 | 平成28年７月15日 |
分割準備会社の設立日 | 平成28年７月21日 |
吸収分割契約締結承認株主総会（承継会社） | 平成28年８月24日 |
吸収分割契約締結日 | 平成28年８月24日 |
本件分割の効力発生日 | 平成29年３月１日（予定） |
（注） 本件分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行う予定です。
(3) 本件分割の方法
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」とします。）とする分社型の吸収分割により行います。
(4) 本件分割に係る割当ての内容
本件分割に際して、承継会社は普通株式 1,800株を発行し、その全てを当社に対して割当交付いたします。
３ 会社分割後の状況
| 分割会社 | 承継会社 |
(1) 名称 | 株式会社ハニーズホールディングス （平成29年３月１日付で「株式会社ハニーズ」より商号変更予定） | 株式会社ハニーズ （平成29年３月１日付で「株式会社ハニーズ分割準備会社」より商号変更予定） |
(2) 所在地 | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ | 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１ |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 江尻義久 | 代表取締役社長 江尻英介 |
(4) 事業内容 | グループ会社の経営管理など | 衣料・服飾雑貨事業 |
(5) 資本金 | 35億66百万円 | １億円 |
(6) 決算期 | ５月31日 | ５月31日 |
４ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。