【注記事項】
(重要な会計方針)

１.  資産の評価基準及び評価方法

   (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   ① 子会社株式

  移動平均法による原価法

   ② その他有価証券

    時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

  移動平均法による原価法

 

   (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

   ① 商品

  総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

   ② 貯蔵品

  生地等…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  その他…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

   (3) デリバティブの評価基準及び評価方法

   時価法

 

２.  固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 法人税法に規定する定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

また、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

 主な耐用年数

 建物                       ３年～50年

 工具、器具及び備品         ３年～15年

 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 (3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３.  引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

４.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

   (2) ヘッジ会計の方法

   ① ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

   ② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

   ③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

   ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 (3) 消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

　

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

商品

5,202,909

千円

4,813,350

千円

貯蔵品

289,944

 

413,644

 

計

5,492,853

 

5,226,995

 

 

　

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

短期金銭債権

1,865,197千円

 1,732,885千円

短期金銭債務

16,479

2,800

 

　

３  保証債務

銀行借入に対する債務保証

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

好麗姿(上海)服飾商貿有限公司

370,500千円

 434,500千円

 

　

４  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

当座貸越極度額の総額

7,500,000千円

 7,500,000千円

借入実行残高

―

―

差引額

7,500,000

7,500,000

 

　

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日)

当事業年度

(自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日)

営業取引による取引高

 

 

  仕入高

557,236千円

 835,447千円

  販売費及び一般管理費

20,008

19,561

営業取引以外の取引による取引高の総額

170,167

281,619

 

　

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日)

当事業年度

(自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日)

給料及び手当

7,857,991

千円

7,108,462

千円

退職給付費用

194,185

 

189,341

 

賃借料

6,466,901

 

6,275,382

 

減価償却費

910,945

 

859,773

 

 

 

      おおよその割合

販売費

90％

 89％

一般管理費

10

11

 

　

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年５月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額  2,999,387千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

　

当事業年度(平成28年５月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額  3,557,916千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

2,900千円

 2,109千円

退職給付引当金

305,928

315,057

未払賞与

2,418

4,593

未払事業所税

18,538

16,953

未払事業税

55,121

60,936

未払社会保険料

15,632

13,910

たな卸取得原価加算

―

35,436

減損損失

137,526

125,701

繰延ヘッジ損益

―

133,104

資産除去債務

254,918

245,607

減価償却超過額

―

65,708

その他

20,382

27,924

繰延税金資産小計

813,364

1,047,046

評価性引当額

―

△7,934

繰延税金資産合計

813,364

1,039,111

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,735

△4,141

資産除去債務に対応する除去費用

△52,010

△50,433

長期外貨建債権評価差額金

△29,740

△19,523

繰延ヘッジ損益

△548,527

―

デリバティブ評価益

△681,070

△138,111

繰延税金負債合計

△1,318,083

△212,210

繰延税金資産の純額

△504,718

826,900

 

 

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

流動資産―繰延税金資産

―千円

 131,588千円

固定資産―繰延税金資産

632,017

695,312

流動負債―繰延税金負債

△1,136,736

―

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

法定実効税率

35.4％

32.8％

(調整)

 

 

住民税均等割等

6.5

　　17.7

交際費等永久に損金に算入
されない項目

0.3

0.8

税率変更による期末繰延税金

資産の減額修正

0.4

2.2

受取配当等の益金不算入

△0.0

△2.3

その他

0.0

0.9

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

42.6

52.1

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年６月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月１日から平成30年５月31日までのものは30.7％、平成30年６月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が42,045千円、法人税等調整額が35,813千円、繰延ヘッジ損益が6,449千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が217千円増加しております。
 

 

(重要な後発事象)

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、平成28年７月15日付開催の取締役会において、平成29年３月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを目的に、平成28年７月21日に当社100％出資の子会社「株式会社ハニーズ分割準備会社」（以下、「分割準備会社」とします。）を設立すること、ならびに当社の日本国内における衣料品小売店の店舗運営事業およびインターネット通信販売事業（以下、「本事業」とします。）に関する権利義務の一部を分割準備会社に承継させる分社型吸収分割（以下、「本件分割」とします。）を行うため、分割準備会社との間で本件分割に係る吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。
　当社は、持株会社への移行に伴って、平成29年３月１日（予定）をもって当社は商号を「株式会社ハニーズホールディングス」に、承継会社である株式会社ハニーズ分割準備会社は商号を「株式会社ハニーズ」へ変更いたします。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。