当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出が持ち直しており、緩やかな回復局面にありましたが、個人消費は、節約志向が根強く依然として緩慢な伸びにとどまりました。
当社グループが属する婦人服専門店業界は、可処分所得の低迷等により消費マインドは力強さに欠け、一時的に盛り上がる季節商品の買いも長続きしない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、ブランドコンセプトを見直し、従来の４ブランドから、お客様目線で分かり易さを追求し、大人向けのグラシア、ヤング向けのコルザ、すべての年代を対象とするシネマクラブの３ブランドに統合しました。また、国内の店舗すべてに店頭３段テーブルや３段平台を投入し、賑わいとボリューム感を演出して、客数の増加を図りました。その他、ファッション誌とのコラボレーション企画や実店舗とオンラインショップの連動販促企画など、さまざまな販促活動に取り組み、販売力の強化を推し進めてまいりました。
ミャンマー自社工場におきましては、従業員の増強と生産性の向上に取り組み、年間出荷枚数は二つの工場合計で500万枚を上回ることができました。
店舗展開に関しましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は861店舗となりました。
中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司におきましては、不採算店舗を中心に退店を進めた結果、当連結会計年度末における直営店舗数は422店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高545億30百万円（前連結会計年度比6.3％減）、営業利益23億36百万円（同17.2％減）、経常利益18億94百万円（同64.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億12百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は３億17百万円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（日本）
日本における売上高は459億45百万円（前連結会計年度比1.7％増）、営業利益は28億48百万円（同15.4％減）となりました。客数の増加により売上高が前年を上回りましたが、新型什器の導入等により、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減益となりました。
（中国）
中国における売上高は85億84百万円（前連結会計年度比34.3％減）、営業損失は５億41百万円（前年同期の営業損失は６億29百万円）となりました。売上高が伸び悩んだことに加え、滞留在庫を処分した結果、売上総利益率が低下しました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマー現地法人の事業活動を含んでおります。当連結会計年度における営業損失は31百万円（前年同期の営業損失は45百万円）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて１億42百万円減少し、82億80百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は18億78百万円（前連結会計年度比51.9％減）となりました。
これらは、税金等調整前当期純利益が14億54百万円（同137.0％増）、減価償却費が14億74百万円生じたことに対し、たな卸資産が８億34百万円の増加、法人税等15億67百万円の支払いにより資金が減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億57百万円（同6.6％減）となりました。
これらは、差入保証金の回収により４億92百万円資金が増加したのに対し、新規出店および改装に伴う有形固定資産の取得15億42百万円を支出した結果、資金が減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億２百万円（同11.1％減）となりました。
これらは、配当金５億57百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
構成比(％) |
|
日本 |
45,945,033 |
101.7 |
84.3 |
|
中国 |
8,584,985 |
65.7 |
15.7 |
|
合計 |
54,530,018 |
93.7 |
100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(a) 当連結会計年度における「日本」セグメントの品目別販売実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
構成比(％) |
|
|
商品売 上 |
トップス |
22,819,575 |
102.9 |
49.7 |
|
ボトムス |
10,768,773 |
100.3 |
23.4 |
|
|
外衣 |
6,272,947 |
98.6 |
13.7 |
|
|
雑貨・その他 （注）２ |
6,077,267 |
103.3 |
13.2 |
|
|
小計 |
45,938,563 |
101.7 |
100.0 |
|
|
賃貸収入 |
6,469 |
― |
0.0 |
|
|
合計 |
45,945,033 |
101.7 |
100.0 |
|
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他には、ポイント引当金繰入額が含まれております。
(b) 当連結会計年度における「中国」セグメントの品目別販売実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
構成比(％) |
|
トップス |
3,625,221 |
66.4 |
42.2 |
|
ボトムス |
2,969,276 |
67.4 |
34.6 |
|
外衣 |
1,768,287 |
62.7 |
20.6 |
|
雑貨 |
222,199 |
58.4 |
2.6 |
|
合計 |
8,584,985 |
65.7 |
100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
|
地域 |
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
||||
|
売上金額 |
期末店舗数 |
売上金額 |
店舗異動状況 |
期末店舗数 |
||
|
出店(店) |
退店(店) |
|||||
|
北海道 |
2,978,865 |
43 |
2,903,373 |
1 |
1 |
43 |
|
北海道地域 |
2,978,865 |
43 |
2,903,373 |
1 |
1 |
43 |
|
青森県 |
596,070 |
11 |
601,223 |
0 |
0 |
11 |
|
岩手県 |
619,479 |
12 |
618,101 |
1 |
0 |
13 |
|
宮城県 |
956,797 |
17 |
953,388 |
0 |
0 |
17 |
|
秋田県 |
526,534 |
12 |
532,128 |
0 |
0 |
12 |
|
山形県 |
601,417 |
12 |
590,942 |
0 |
0 |
12 |
|
福島県 |
1,301,772 |
18 |
1,219,060 |
0 |
1 |
17 |
|
東北地域 |
4,602,072 |
82 |
4,514,844 |
1 |
1 |
82 |
|
茨城県 |
1,101,186 |
23 |
1,057,467 |
1 |
1 |
23 |
|
栃木県 |
922,625 |
18 |
927,005 |
0 |
0 |
18 |
|
群馬県 |
617,991 |
13 |
580,355 |
0 |
1 |
12 |
|
埼玉県 |
2,883,673 |
53 |
2,960,951 |
3 |
3 |
53 |
|
千葉県 |
2,183,430 |
46 |
2,357,511 |
3 |
3 |
46 |
|
東京都 |
3,238,556 |
50 |
3,303,749 |
6 |
1 |
55 |
|
神奈川県 |
3,222,021 |
50 |
3,304,003 |
1 |
0 |
51 |
|
関東地域 |
14,169,484 |
253 |
14,491,045 |
14 |
9 |
258 |
|
地域 |
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
||||
|
売上金額 |
期末店舗数 |
売上金額 |
店舗異動状況 |
期末店舗数 |
||
|
出店(店) |
退店(店) |
|||||
|
新潟県 |
1,258,610 |
24 |
1,252,837 |
0 |
1 |
23 |
|
富山県 |
348,695 |
6 |
320,309 |
0 |
0 |
6 |
|
福井県 |
198,210 |
4 |
193,731 |
0 |
0 |
4 |
|
石川県 |
486,359 |
10 |
480,641 |
1 |
0 |
11 |
|
山梨県 |
235,603 |
6 |
274,772 |
0 |
0 |
6 |
|
長野県 |
994,231 |
19 |
986,112 |
0 |
0 |
19 |
|
岐阜県 |
478,849 |
10 |
516,353 |
1 |
0 |
11 |
|
静岡県 |
923,724 |
18 |
957,588 |
2 |
0 |
20 |
|
愛知県 |
1,919,750 |
42 |
1,967,563 |
0 |
1 |
41 |
|
三重県 |
599,893 |
13 |
566,905 |
0 |
0 |
13 |
|
北陸・中部地域 |
7,443,929 |
152 |
7,516,813 |
4 |
2 |
154 |
|
滋賀県 |
488,596 |
10 |
502,361 |
1 |
0 |
11 |
|
京都府 |
937,866 |
17 |
995,358 |
1 |
0 |
18 |
|
大阪府 |
3,259,768 |
58 |
3,177,780 |
2 |
4 |
56 |
|
兵庫県 |
2,334,413 |
44 |
2,307,774 |
3 |
1 |
46 |
|
奈良県 |
360,834 |
8 |
366,594 |
0 |
0 |
8 |
|
和歌山県 |
397,169 |
8 |
376,912 |
0 |
0 |
8 |
|
近畿地域 |
7,778,648 |
145 |
7,726,782 |
7 |
5 |
147 |
|
鳥取県 |
244,262 |
5 |
255,517 |
0 |
0 |
5 |
|
島根県 |
300,238 |
7 |
275,515 |
0 |
1 |
6 |
|
岡山県 |
454,738 |
11 |
503,294 |
3 |
2 |
12 |
|
広島県 |
856,421 |
19 |
849,021 |
1 |
1 |
19 |
|
山口県 |
587,457 |
15 |
625,320 |
1 |
0 |
16 |
|
中国地域 |
2,443,118 |
57 |
2,508,669 |
5 |
4 |
58 |
|
徳島県 |
241,468 |
6 |
230,307 |
1 |
2 |
5 |
|
香川県 |
323,322 |
7 |
354,966 |
1 |
0 |
8 |
|
愛媛県 |
383,099 |
9 |
382,765 |
0 |
0 |
9 |
|
高知県 |
325,695 |
7 |
318,083 |
0 |
1 |
6 |
|
四国地域 |
1,273,586 |
29 |
1,286,124 |
2 |
3 |
28 |
|
福岡県 |
1,473,365 |
31 |
1,565,322 |
4 |
0 |
35 |
|
佐賀県 |
273,717 |
5 |
271,499 |
0 |
0 |
5 |
|
長崎県 |
296,734 |
6 |
308,849 |
0 |
0 |
6 |
|
熊本県 |
426,500 |
10 |
504,644 |
0 |
0 |
10 |
|
大分県 |
233,613 |
6 |
232,682 |
1 |
1 |
6 |
|
宮崎県 |
284,712 |
6 |
281,226 |
0 |
0 |
6 |
|
鹿児島県 |
450,468 |
10 |
450,449 |
0 |
1 |
9 |
|
沖縄県 |
553,071 |
13 |
652,502 |
1 |
0 |
14 |
|
九州地域 |
3,992,184 |
87 |
4,267,176 |
6 |
2 |
91 |
|
計 |
44,681,890 |
848 |
45,214,829 |
40 |
27 |
861 |
|
その他 |
481,685 |
- |
730,203 |
- |
- |
- |
|
中国 |
13,061,931 |
503 |
8,584,985 |
28 |
109 |
422 |
|
合計 |
58,225,507 |
1,351 |
54,530,018 |
68 |
136 |
1,283 |
(注) １ その他売上高には、主にEC事業及び卸事業にかかる売上高の他、ポイント引当金繰入額が含まれております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
|
売上高 |
(千円) |
58,225,507 |
54,530,018 |
|
売場面積(平均) |
(㎡) |
241,082 |
233,336 |
|
１㎡当たり売上高 |
(千円) |
241 |
233 |
|
従業員数(平均) |
(人) |
5,803 |
5,507 |
|
１人当たり売上高 |
(千円) |
10,033 |
9,901 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。
(a) 最近２連結会計年度における「日本」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
|
売上高 |
(千円) |
45,163,575 |
45,945,033 |
|
売場面積(平均) |
(㎡) |
186,334 |
185,916 |
|
１㎡当たり売上高 |
(千円) |
242 |
247 |
|
従業員数(平均) |
(人) |
3,181 |
3,201 |
|
１人当たり売上高 |
(千円) |
14,197 |
14,353 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおります。
(b) 最近２連結会計年度における「中国」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
|
売上高 |
(千円) |
13,061,931 |
8,584,985 |
|
売場面積(平均) |
(㎡) |
54,748 |
47,420 |
|
１㎡当たり売上高 |
(千円) |
238 |
181 |
|
従業員数(平均) |
(人) |
2,622 |
2,306 |
|
１人当たり売上高 |
(千円) |
4,981 |
3,722 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
構成比(％) |
|
日本 |
21,017,261 |
108.7 |
85.9 |
|
中国 |
3,441,206 |
61.6 |
14.1 |
|
合計 |
24,458,468 |
98.1 |
100.0 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(a) 当連結会計年度における「日本」セグメントの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
構成比(％) |
|
|
商品仕入 |
トップス |
10,278,185 |
107.2 |
48.9 |
|
ボトムス |
4,625,193 |
119.3 |
22.0 |
|
|
外衣 |
2,825,999 |
107.4 |
13.5 |
|
|
雑貨 |
3,285,498 |
101.5 |
15.6 |
|
|
小計 |
21,014,877 |
108.7 |
100.0 |
|
|
賃貸収入原価 |
2,384 |
― |
0.0 |
|
|
合計 |
21,017,261 |
108.7 |
100.0 |
|
(注) １ 上記金額は、仕入価格によっております。為替予約差益439,913千円は含まれておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 当連結会計年度における「中国」セグメントの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
構成比(％) |
|
トップス |
1,449,371 |
58.6 |
42.1 |
|
ボトムス |
1,175,538 |
75.4 |
34.2 |
|
外衣 |
733,346 |
54.3 |
21.3 |
|
雑貨 |
82,950 |
40.4 |
2.4 |
|
合計 |
3,441,206 |
61.6 |
100.0 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
わが国の消費市場には大きな構造変化の波が押し寄せています。当社グループはこれまでもその時々の変化に柔軟に対応してきましたが、この大きな構造変化を前に、昭和53年の創業以来変わらない経営理念を基本にお客様のために進化してまいります。
当社グループは、常にお客様の信頼を大切にして、お客様の声に真剣に向き合い、「高感度、高品質、リーズナブルプライス」を追求してまいります。
当社グループが目指すＳＰＡは、「ほとんどすべての年代の女性が、いつでも、どこでも、ハニーズの洋服を手にすることができる」、「ハニーズの洋服を手にした人は、感度・品質・価格に満足して、ロイヤルカスタマーになる」、「お客様のニーズをきめ細かく追求し商品化することによって、ファッションにおけるお客様の自己実現に貢献する」というものです。
当社グループは、自社企画・製造のノウハウをベースに低価格帯でも収益を出せる魅力ある商品づくりとタイムリーな商品供給によってロスの削減を図り、高収益体質の企業を目指してまいります。今後も、すべての利害関係者と社会全体に対して、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、顧客満足度の向上と利益向上を経営目標の中心と考えております。自社企画の精度向上による商品の優位性とストア・ロイヤリティの向上によって他社との差別化を図り、常にお客様に支持される売場づくりに取り組むことで、売上高営業利益率５％以上を確保できる安定した収益基盤を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自社企画商品の優位性向上を経営戦略の中心に位置付け、安定した成長性と高い収益性の実現を目指しております。
日本においては、少子高齢化が急速に進んでおり、人口構成の変化に対応した柔軟な商品戦略が求められています。当社グループは、安定した成長性を実現するために、より幅広い年齢層を対象とする商品企画に取り組み、新しいブランドイメージの構築にチャレンジしてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 商品企画力の向上
市場の変化を見据えながら、商品ブランド（「グラシア」、「シネマクラブ」、「コルザ」等）のテイストや ターゲットを柔軟に見直し、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発できる企画力の向上に努めてまいります。
② 適正価格の設定
原材料価格や人件費の上昇を、効率的な商品回転によりカバーすることによって、お客様にご支持いただけるような適正価格を追及してまいります。
③ 発注サイクルの維持
生産ラインの安定的な確保や品質の向上を推し進めると同時に、発注の短サイクル化を堅持し、常に新鮮な商品をお客様に提供いたします。
④ 中国事業の再構築
中国においては、適正人員の配置及び諸経費の削減を進めるとともに、店舗運営体制並びに店舗開発力の強化に取り組んでまいります。
⑤ 生産拠点の多様化
生産拠点の一極集中を回避するため、ミャンマーにおいて自社工場の生産性向上を目指すほか、バングラデシュ、ベトナムなど生産拠点の多様化・分散化を進めてまいります。
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループの属するファッション衣料業界では、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短いため、当社がお客様の嗜好に合致した商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 店舗展開等について
当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性があります。また、店舗展開や店舗運営が当社の計画どおりに進む保証はなく、新規出店の動向等により業績に影響が及ぶ可能性があります。さらに、出店に際し出店先に差し入れている差入保証金が、当該保証金差入先の倒産その他の事由により、全額又は一部回収できなくなる可能性があります。
当社グループは仕入コスト削減のため、自社企画商品を中国、バングラデシュ、ベトナム等の縫製メーカー及びミャンマー自社工場へ生産委託している等、海外から多くの商品を輸入しております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績は影響を受ける可能性があり、また仕入先のある主要国における地域情勢等によっては当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。
(5) 自然災害について
地震等による自然災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規模地震等によって本社及び物流センター並びに店舗等が被害を受けた場合、一時的に主要機能が失われるなどにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
① 概要
当連結会計年度における業績に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
② 売上高
売上高につきましては、545億30百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。国内は増加しましたが、中国において店舗数が減少したことに加え、百貨店の集客が弱く、減少しました。
③ 売上総利益
売上総利益につきましては、313億46百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。国内においては、アセアンシフト等により売上総利益率が改善したものの、中国において売上総利益率が低下したため、減少しました。
④ 販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、290億９百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。中国においては、店舗数の減少等により減少しましたが、国内は人件費の増加に加え、新型什器の投入等により増加しました。国内における販売費及び一般管理費の増加が主因となって、営業利益は23億36百万円（同17.2％減）となりました。
⑤ 営業外損益並びに経常利益
営業外損益につきましては、デリバティブ評価損が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べ12億29百万円改善しました。その結果、経常利益は18億94百万円（前連結会計年度比64.8％増）となりました。
⑥ 特別損益並びに税金等調整前当期純利益
特別損益につきましては、固定資産除却損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて96百万円改善しました。その結果、税金等調整前当期純利益は、14億54百万円（前連結会計年度比137.0％増）となりました。
⑦ 法人税等並びに親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等につきましては、法人税等調整額を含め10億41百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億12百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は３億17百万円）となりました。
① 資産の部
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べて４億３百万円増加して総額381億68百万円となりました。
(a) 流動資産
流動資産につきましては、前連結会計年度に比べて６億３百万円増加して207億56百万円となりました。主な変動要因といたしましては、たな卸資産が６億72百万円増加して、売掛金が３億円減少したことなどがあげられます。
(b) 固定資産
固定資産につきましては、前連結会計年度に比べて１億99百万円減少して174億11百万円となりました。主な変動要因といたしましては、差入保証金が２億29百万円減少したことなどがあげられます。
② 負債の部
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べて２億41百万円増加して総額75億85百万円となりました。
(a) 流動負債
流動負債につきましては、前連結会計年度に比べて44百万円減少して53億92百万円となりました。主な変動要因といたしましては、未払法人税等が１億68百万円減少し、未払費用が１億16百万円増加したことなどがあげられます。
(b) 固定負債
固定負債につきましては、前連結会計年度に比べて２億86百万円増加して21億93百万円となりました。主な変動要因といたしましては、資産除去債務が４億12百万円増加したことなどがあげられます。
③ 純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べて１億61百万円増加して305億83百万円となりました。その結果、自己資本比率は80.1％となりました。主な変動要因といたしましては繰延ヘッジ損益が４億63百万円増加したことなどがあげられます。
キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」等をご参照ください。