１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
生地等…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ３年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。
※１ たな卸資産の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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商品 |
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千円 |
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千円 |
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貯蔵品 |
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計 |
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,732,885千円 |
7,510,394千円 |
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短期金銭債務 |
2,800 |
6,036,835 |
３ 保証債務
銀行借入に対する債務保証
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前事業年度 |
当事業年度 |
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好麗姿(上海)服飾商貿有限公司 |
434,500千円 |
566,650千円 |
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額の総額 |
7,500,000千円 |
7,500,000千円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
7,500,000 |
7,500,000 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
―千円 |
8,480,314千円 |
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仕入高 |
835,447 |
1,076,754 |
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販売費及び一般管理費 |
19,561 |
23,024 |
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営業取引以外の取引による取引高の総額 |
281,619 |
138,199 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
|
千円 |
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退職給付費用 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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おおよその割合
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販売費 |
89％ |
47％ |
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一般管理費 |
11 |
53 |
前事業年度(平成28年５月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 3,557,916千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。
当事業年度(平成29年５月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 3,752,047千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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貸倒引当金 |
2,109千円 |
2,024千円 |
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退職給付引当金 |
315,057 |
97,819 |
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未払賞与 |
4,593 |
89 |
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未払事業所税 |
16,953 |
7,530 |
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未払事業税 |
60,936 |
18,166 |
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未払社会保険料 |
13,910 |
2,276 |
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たな卸取得原価加算 |
35,436 |
56,282 |
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減損損失 |
125,701 |
121,642 |
|
繰延ヘッジ損益 |
133,104 |
― |
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資産除去債務 |
245,607 |
374,868 |
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減価償却超過額 |
65,708 |
81,994 |
|
関係会社株式 |
― |
251,222 |
|
その他 |
27,924 |
24,544 |
|
繰延税金資産小計 |
1,047,046 |
1,038,460 |
|
評価性引当額 |
△7,934 |
△7,934 |
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繰延税金資産合計 |
1,039,111 |
1,030,526 |
|
(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 |
△4,141 |
△4,506 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△50,433 |
△102,641 |
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長期外貨建債権評価差額金 |
△19,523 |
△19,630 |
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繰延ヘッジ損益 |
― |
△71,290 |
|
デリバティブ評価益 |
△138,111 |
― |
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繰延税金負債合計 |
△212,210 |
△198,068 |
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繰延税金資産の純額 |
826,900 |
832,457 |
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
131,588千円 |
13,110千円 |
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固定資産―繰延税金資産 |
695,312 |
819,346 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8％ |
30.7％ |
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(調整) |
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住民税均等割等 |
17.7 |
21.5 |
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交際費等永久に損金に算入 |
0.8 |
1.1 |
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税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 |
2.2 |
― |
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受取配当等の益金不算入 |
△2.3 |
― |
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その他 |
0.9 |
0.5 |
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税効果会計適用後の法人税等 |
52.1 |
53.8 |
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。