文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
わが国の消費市場には大きな構造変化の波が押し寄せています。当社グループはこれまでもその時々の変化に柔軟に対応してきましたが、この大きな構造変化を前に、昭和53年の創業以来変わらない経営理念を基本にお客様のために進化してまいります。
当社グループは、常にお客様の信頼を大切にして、お客様の声に真剣に向き合い、「高感度、高品質、リーズナブルプライス」を追求してまいります。
当社グループが目指すＳＰＡは、「ほとんどすべての年代の女性が、いつでも、どこでも、ハニーズの洋服を手にすることができる」、「ハニーズの洋服を手にした人は、感度・品質・価格に満足して、ロイヤルカスタマーになる」、「お客様のニーズをきめ細かく追求し商品化することによって、ファッションにおけるお客様の自己実現に貢献する」というものです。
当社グループは、自社企画・製造のノウハウをベースに低価格帯でも収益を出せる魅力ある商品づくりとタイムリーな商品供給によってロスの削減を図り、高収益体質の企業を目指してまいります。今後も、すべての利害関係者と社会全体に対して、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、顧客満足度の向上と利益向上を経営目標の中心と考えております。自社企画の精度向上による商品の優位性とストア・ロイヤリティの向上によって他社との差別化を図り、常にお客様に支持される売場づくりに取り組むことで、売上高営業利益率５％以上を確保できる安定した収益基盤を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自社企画商品の優位性向上を経営戦略の中心に位置付け、安定した成長性と高い収益性の実現を目指しております。
日本においては、少子高齢化が急速に進んでおり、人口構成の変化に対応した柔軟な商品戦略が求められています。当社グループは、安定した成長性を実現するために、より幅広い年齢層を対象とする商品企画に取り組み、新しいブランドイメージの構築にチャレンジしてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 商品企画力の向上
市場の変化を見据えながら、商品ブランド（「グラシア」、「シネマクラブ」、「コルザ」等）のテイストや ターゲットを柔軟に見直し、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発できる企画力の向上に努めてまいります。
② 適正価格の設定
原材料価格や人件費の上昇を、効率的な商品回転によりカバーすることによって、お客様にご支持いただけるような適正価格を追及してまいります。
③ 発注サイクルの維持
生産ラインの安定的な確保や品質の向上を推し進めると同時に、発注の短サイクル化を堅持し、常に新鮮な商品をお客様に提供いたします。
④ 成長分野の模索
中国においては、平成30年９月末をもって全店舗を閉鎖する予定ですが、この中国事業に代わる新たな成長分野として新業態の開発等を模索してまいります。
⑤ 生産拠点の多様化
生産拠点の一極集中を回避するため、ミャンマーにおいて自社工場の生産性向上を目指すほか、バングラデシュ、ベトナムなど生産拠点の多様化・分散化を進めてまいります。
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループの属するファッション衣料業界では、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短いため、当社がお客様の嗜好に合致した商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 店舗展開等について
当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性があります。また、店舗展開や店舗運営が当社の計画どおりに進む保証はなく、新規出店の動向等により業績に影響が及ぶ可能性があります。さらに、出店に際し出店先に差し入れている差入保証金が、当該保証金差入先の倒産その他の事由により、全額又は一部回収できなくなる可能性があります。
当社グループは仕入コスト削減のため、自社企画商品を中国、バングラデシュ、ベトナム等の縫製メーカー及びミャンマー自社工場へ生産委託している等、海外から多くの商品を輸入しております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績は影響を受ける可能性があり、また仕入先のある主要国における地域情勢等によっては当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。
(5) 自然災害について
地震等による自然災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規模地震等によって本社及び物流センター並びに店舗等が被害を受けた場合、一時的に主要機能が失われるなどにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
業績等の概要は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、年明け以降景気回復に一服感が見られるものの、堅調な外需や設備投資、耐久財の買い替え需要等に支えられて、内外需バランスの取れた緩やかな回復が続きました。
当社グループが属する婦人服専門店業界は、Ｅコマースやリユース市場の拡大、長雨や季節外れの低温等不安定な天候の影響により、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、顧客満足度の向上を目指し、幅広い年齢層をターゲットとしたブランド展開や価格と品質のバランスを意識した商品企画に取組みました。また、店頭三段テーブルや三段平台を活用し、年間を通して販売する定番商品の充実を図りました。
当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。
|
|
平成29年度５月期 |
平成30年５月期 |
増減 |
増減率 |
|
|
（平成28年６月１日から |
（平成29年６月１日から |
||||
|
売上高 |
（百万円） |
54,530 |
52,441 |
△2,088 |
△3.8％ |
|
営業利益 |
（百万円） |
2,336 |
2,600 |
264 |
11.3％ |
|
経常利益 |
（百万円） |
1,894 |
2,849 |
954 |
50.4％ |
|
親会社株主に帰属 |
（百万円） |
412 |
195 |
△217 |
△52.7％ |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結店舗数 |
（店舗数） |
1,283 |
1,090 |
△193 |
△15.0％ |
当連結会計年度におきましては、売上高524億41百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益26億円（同11.3％増）、経常利益28億49百万円（同50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億95百万円（同52.7％減）となりました。
売上高につきましては、国内は、価格と品質のバランスが幅広い年齢層の支持を得て増収となりましたが、中国においては店舗の退店を加速した結果、減収となりました。
店舗展開につきましては、国内においては引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における店舗数は９店舗増加し870店舗となりました。中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司においては、不採算店舗の退店を進めた結果、当連結会計年度末における店舗数は202店舗減少し220店舗となりました。
収益面につきましては、国内においてはアセアン生産比率の拡大、プロパー消化率の高いシネマクラブのシェア拡大等により増益となりましたが、中国においては、売上高の減少に加え、滞留在庫の評価減及び値下げ販売の増加により赤字幅が拡大しました。
なお、中国事業につきましては、先行き好転の見通しが立たず、また、近い将来の黒字転換が困難と判断し、平成30年９月末を目途に、一部機能を残して全ての店舗を廃止する予定です。この事業整理等に要する損失を10億12百万円と見積もり、引当金等を計上しました。
当連結会計年度の財政状態は、資産、負債とも大きな変動はありませんが、中国事業の整理等に要する損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が、前連結会計年度に比べ２億17百万円減少し、自己資本比率は79.2％となりました。
なお、売上高営業利益率は、目標とする経営指標であります５％をおおむね達成しています。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（日本）
日本における売上高は463億77百万円（前連結会計年度比0.9％増）、営業利益は36億84百万円（同29.4％増）となりました。ＥＣ事業の伸長及び新店効果等により売上が増加したことに加え、生産拠点のアセアンシフト等により売上総利益率が58.1％（同0.7ポイント増）に増加したため、８億36百万円の増益となりました。日本セグメントにつきましては、品質と価格を重視した経営戦略がお客様の支持を得て、売上高、利益ともに比較的順調に推移しました。
（中国）
中国における売上高は60億64百万円（前連結会計年度比29.4％減）、営業損失は10億11百万円（前年同期の営業損失は５億41百万円）となりました。不採算店舗の退店スピードを加速した結果、売上高が減少しました。また、滞留在庫の評価減や値下げ販売を実施したため、売上総利益率が50.5％（前連結会計年度比7.6ポイント減）に低下しました。中国セグメントにつきましては、小売事業から撤退することを決め、その事業整理に要する損失を保守的に見込み、計画に沿って粛々と退店を進めています。なお、平成30年９月末をもって全店舗を閉鎖する計画です。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマー現地法人の事業活動を含んでおります。当連結会計年度における営業損失は１億９百万円（前年同期の営業損失は31百万円）となりました。ミャンマーの事業活動につきましては、従業員の退職等により生産が減少したため、損失が計画を上回りました。ミャンマー事業は、当社のビジネスモデルを支える中核事業であり、本社のサポート体制を強化するとともに、機械化投資を推進していきます。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、82億35百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22億70百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。
これらは、税金等調整前当期純利益が14億13百万円（同2.9％減）、減価償却費が12億46百万円生じたこと、関係会社事業整理損失引当金４億26百万円の計上により資金が増加したのに対し、法人税等12億21百万円の支払いにより資金が減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億41百万円（同7.4％減）となりました。
これらは、差入保証金の回収により４億50百万円資金が増加したのに対し、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得14億59百万円を支出した結果、資金が減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億94百万円（同122.3％増）となりました。
これらは、短期借入金３億34百万円の返済、配当金５億57百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
構成比(％) |
|
日本 |
46,377,002 |
100.9 |
88.4 |
|
中国 |
6,064,210 |
70.6 |
11.6 |
|
合計 |
52,441,212 |
96.2 |
100.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(a) 当連結会計年度における「日本」セグメントの品目別販売実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
構成比(％) |
|
|
商品売 上 |
トップス |
23,388,736 |
102.5 |
50.4 |
|
ボトムス |
11,115,885 |
103.2 |
24.0 |
|
|
外衣 |
6,245,575 |
99.6 |
13.5 |
|
|
雑貨・その他 （注）２ |
5,601,407 |
92.2 |
12.1 |
|
|
小計 |
46,351,606 |
100.9 |
100.0 |
|
|
賃貸収入 |
25,396 |
392.6 |
0.0 |
|
|
合計 |
46,377,002 |
100.9 |
100.0 |
|
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他には、ポイント引当金繰入額が含まれております。
(b) 当連結会計年度における「中国」セグメントの品目別販売実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
構成比(％) |
|
トップス |
2,504,841 |
69.1 |
41.3 |
|
ボトムス |
2,300,418 |
77.5 |
37.9 |
|
外衣 |
1,152,012 |
65.1 |
19.0 |
|
雑貨 |
106,937 |
48.1 |
1.8 |
|
合計 |
6,064,210 |
70.6 |
100.0 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
|
地域 |
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||||
|
売上金額 |
期末店舗数 |
売上金額 |
店舗異動状況 |
期末店舗数 |
||
|
出店(店) |
退店(店) |
|||||
|
北海道 |
2,903,373 |
43 |
2,780,609 |
0 |
0 |
43 |
|
北海道地域 |
2,903,373 |
43 |
2,780,609 |
0 |
0 |
43 |
|
青森県 |
601,223 |
11 |
559,622 |
0 |
2 |
9 |
|
岩手県 |
618,101 |
13 |
634,457 |
0 |
0 |
13 |
|
宮城県 |
953,388 |
17 |
947,426 |
0 |
0 |
17 |
|
秋田県 |
532,128 |
12 |
518,881 |
0 |
0 |
12 |
|
山形県 |
590,942 |
12 |
555,034 |
0 |
0 |
12 |
|
福島県 |
1,219,060 |
17 |
1,162,052 |
0 |
1 |
16 |
|
東北地域 |
4,514,844 |
82 |
4,377,476 |
0 |
3 |
79 |
|
茨城県 |
1,057,467 |
23 |
1,070,663 |
0 |
1 |
22 |
|
栃木県 |
927,005 |
18 |
902,082 |
0 |
0 |
18 |
|
群馬県 |
580,355 |
12 |
560,779 |
0 |
0 |
12 |
|
埼玉県 |
2,960,951 |
53 |
3,067,755 |
4 |
2 |
55 |
|
千葉県 |
2,357,511 |
46 |
2,397,959 |
2 |
1 |
47 |
|
東京都 |
3,303,749 |
55 |
3,505,415 |
5 |
2 |
58 |
|
神奈川県 |
3,304,003 |
51 |
3,311,231 |
2 |
3 |
50 |
|
関東地域 |
14,491,045 |
258 |
14,815,887 |
13 |
9 |
262 |
|
地域 |
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||||
|
売上金額 |
期末店舗数 |
売上金額 |
店舗異動状況 |
期末店舗数 |
||
|
出店(店) |
退店(店) |
|||||
|
新潟県 |
1,252,837 |
23 |
1,202,146 |
0 |
0 |
23 |
|
富山県 |
320,309 |
6 |
319,986 |
1 |
0 |
7 |
|
福井県 |
193,731 |
4 |
240,311 |
3 |
0 |
7 |
|
石川県 |
480,641 |
11 |
437,111 |
0 |
0 |
11 |
|
山梨県 |
274,772 |
6 |
292,376 |
1 |
0 |
7 |
|
長野県 |
986,112 |
19 |
978,571 |
1 |
0 |
20 |
|
岐阜県 |
516,353 |
11 |
509,085 |
0 |
0 |
11 |
|
静岡県 |
957,588 |
20 |
1,038,128 |
1 |
1 |
20 |
|
愛知県 |
1,967,563 |
41 |
1,950,889 |
3 |
3 |
41 |
|
三重県 |
566,905 |
13 |
538,430 |
0 |
1 |
12 |
|
北陸・中部地域 |
7,516,813 |
154 |
7,507,038 |
10 |
5 |
159 |
|
滋賀県 |
502,361 |
11 |
516,559 |
2 |
0 |
13 |
|
京都府 |
995,358 |
18 |
1,069,825 |
3 |
1 |
20 |
|
大阪府 |
3,177,780 |
56 |
3,160,238 |
2 |
1 |
57 |
|
兵庫県 |
2,307,774 |
46 |
2,288,775 |
6 |
5 |
47 |
|
奈良県 |
366,594 |
8 |
374,596 |
1 |
0 |
9 |
|
和歌山県 |
376,912 |
8 |
372,633 |
0 |
0 |
8 |
|
近畿地域 |
7,726,782 |
147 |
7,782,629 |
14 |
7 |
154 |
|
鳥取県 |
255,517 |
5 |
255,420 |
0 |
0 |
5 |
|
島根県 |
275,515 |
6 |
253,903 |
1 |
2 |
5 |
|
岡山県 |
503,294 |
12 |
516,939 |
0 |
0 |
12 |
|
広島県 |
849,021 |
19 |
809,902 |
1 |
1 |
19 |
|
山口県 |
625,320 |
16 |
584,732 |
0 |
1 |
15 |
|
中国地域 |
2,508,669 |
58 |
2,420,898 |
2 |
4 |
56 |
|
徳島県 |
230,307 |
5 |
191,286 |
0 |
1 |
4 |
|
香川県 |
354,966 |
8 |
343,727 |
0 |
0 |
8 |
|
愛媛県 |
382,765 |
9 |
388,516 |
1 |
0 |
10 |
|
高知県 |
318,083 |
6 |
293,201 |
0 |
0 |
6 |
|
四国地域 |
1,286,124 |
28 |
1,216,731 |
1 |
1 |
28 |
|
福岡県 |
1,565,322 |
35 |
1,610,777 |
1 |
2 |
34 |
|
佐賀県 |
271,499 |
5 |
266,040 |
0 |
0 |
5 |
|
長崎県 |
308,849 |
6 |
321,624 |
1 |
0 |
7 |
|
熊本県 |
504,644 |
10 |
534,947 |
1 |
0 |
11 |
|
大分県 |
232,682 |
6 |
234,791 |
0 |
0 |
6 |
|
宮崎県 |
281,226 |
6 |
283,335 |
0 |
0 |
6 |
|
鹿児島県 |
450,449 |
9 |
435,004 |
0 |
2 |
7 |
|
沖縄県 |
652,502 |
14 |
703,194 |
0 |
1 |
13 |
|
九州地域 |
4,267,176 |
91 |
4,389,715 |
3 |
5 |
89 |
|
計 |
45,214,829 |
861 |
45,290,987 |
43 |
34 |
870 |
|
その他 |
730,203 |
- |
1,086,014 |
- |
- |
- |
|
中国 |
8,584,985 |
422 |
6,064,210 |
3 |
205 |
220 |
|
合計 |
54,530,018 |
1,283 |
52,441,212 |
46 |
239 |
1,090 |
(注) １ その他売上高には、主にEC事業及び卸事業にかかる売上高の他、ポイント引当金繰入額が含まれております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
|
売上高 |
(千円) |
54,530,018 |
52,441,212 |
|
売場面積(平均) |
(㎡) |
233,336 |
220,307 |
|
１㎡当たり売上高 |
(千円) |
233 |
238 |
|
従業員数(平均) |
(人) |
5,507 |
4,971 |
|
１人当たり売上高 |
(千円) |
9,901 |
10,549 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。
(a) 最近２連結会計年度における「日本」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
|
売上高 |
(千円) |
45,945,033 |
46,377,002 |
|
売場面積(平均) |
(㎡) |
185,916 |
188,380 |
|
１㎡当たり売上高 |
(千円) |
247 |
246 |
|
従業員数(平均) |
(人) |
3,201 |
3,394 |
|
１人当たり売上高 |
(千円) |
14,353 |
13,664 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおります。
(b) 最近２連結会計年度における「中国」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
|
売上高 |
(千円) |
8,584,985 |
6,064,210 |
|
売場面積(平均) |
(㎡) |
47,420 |
31,927 |
|
１㎡当たり売上高 |
(千円) |
181 |
189 |
|
従業員数(平均) |
(人) |
2,306 |
1,577 |
|
１人当たり売上高 |
(千円) |
3,722 |
3,845 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
構成比(％) |
|
日本 |
20,688,638 |
98.4 |
91.5 |
|
中国 |
1,914,376 |
55.6 |
8.5 |
|
合計 |
22,603,014 |
92.4 |
100.0 |
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(a) 当連結会計年度における「日本」セグメントの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
構成比(％) |
|
|
商品仕入 |
トップス |
10,095,312 |
98.2 |
48.8 |
|
ボトムス |
4,882,678 |
105.6 |
23.6 |
|
|
外衣 |
2,510,563 |
88.8 |
12.1 |
|
|
雑貨 |
3,189,412 |
97.1 |
15.4 |
|
|
小計 |
20,677,967 |
98.4 |
99.9 |
|
|
賃貸収入原価 |
10,670 |
447.5 |
0.1 |
|
|
合計 |
20,688,638 |
98.4 |
100.0 |
|
(注) １ 上記金額は、仕入価格によっております。為替予約差益88,190千円は含まれておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 当連結会計年度における「中国」セグメントの品目別仕入実績は、次のとおりであります。
|
品目 |
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
構成比(％) |
|
トップス |
819,803 |
56.6 |
42.8 |
|
ボトムス |
654,171 |
55.6 |
34.2 |
|
外衣 |
419,161 |
57.2 |
21.9 |
|
雑貨 |
21,239 |
25.6 |
1.1 |
|
合計 |
1,914,376 |
55.6 |
100.0 |
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億51百万円減少して379億16百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億32百万円減少して205億24百万円となりました。主な変動要因といたしましては、売掛金が２億91百万円減少したことなどがあげられます。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて19百万円減少して173億92百万円となりました。主な変動要因といたしましては、差入保証金が１億63百万円減少し、建物及び構築物が１億91百万円増加したことなどがあげられます。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億83百万円増加して78億68百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて25百万円減少して53億67百万円となりました。主な変動要因といたしましては、関係会社事業整理損失引当金が４億32百万円増加し、短期借入金が３億12百万円減少したことなどがあげられます。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億８百万円増加して25億１百万円となりました。主な変動要因といたしましては、資産除去債務が２億55百万円増加したことなどがあげられます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億35百万円減少して300億48百万円となりました。その結果、自己資本比率は79.2％となりました。主な変動要因といたしましては、利益剰余金が３億62百万円減少したことなどがあげられます。
当連結会計年度における売上高につきましては、524億41百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。国内は品質と価格を重視した経営戦略がお客様の支持を得て増加しましたが、中国において店舗の退店を加速した結果、減収となりました。
売上総利益につきましては、299億47百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。国内においては、アセアンシフト等により売上総利益率が改善したものの、中国においては売上高の減少に加え、滞留在庫の評価減及び値下げ販売を実施したことにより、売上総利益率が低下したため、減少しました。
販売費及び一般管理費につきましては、273億46百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。中国においては、店舗数の減少等により減少しましたが、国内は人件費が増加したものの、新型什器の投資が一巡したため、減少しました。国内における営業利益の改善が中国の不振をカバーし、営業利益は26億円（同11.3％増）となりました。売上高営業利益率は、目標とする経営指標であります５％をおおむね達成しています。
営業外損益につきましては、デリバティブ評価損が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べ６億90百万円改善しました。その結果、経常利益は28億49百万円（前連結会計年度比50.4％増）となりました。
特別損益につきましては、関係会社事業整理損を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べて９億95百万円悪化しました。その結果、税金等調整前当期純利益は、14億13百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。
法人税等につきましては、法人税等調整額を含め12億18百万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億95百万円（同52.7％減）となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、82億35百万円となりました。
当社グループの投資活動の中心は店舗設備の新設と更新です。また、財務活動は主に配当と借入金の返済です。投資活動及び財務活動の結果使用した資金は、おおむね営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内であり、資金の期末残高に大きな変動はありませんでした。今後につきましても、投資活動、財務活動に要する資金は、営業キャッシュ・フローを目安に対応していきます。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減要因は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。