【注記事項】
(重要な会計方針)

１.  資産の評価基準及び評価方法

   (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   ① 子会社株式

  移動平均法による原価法

   ② その他有価証券

    時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

  移動平均法による原価法

 

   (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

   ① 商品

  総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

   ② 貯蔵品

  生地等…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  その他…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

   (3) デリバティブの評価基準及び評価方法

   時価法

 

２.  固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 法人税法に規定する定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

 主な耐用年数

 建物                       ３年～50年

 工具、器具及び備品         ３年～15年

 また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 

３.  引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 債務保証損失引当金

関係会社への保証債務に係る損失に備えるため、被保証者の財務状況等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

４.  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

   (2) ヘッジ会計の方法

   ① ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

   ② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

   ③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

   ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 (3) 消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 
(表示方法の変更)

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」160,372千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,964,125千円に含めて表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

 

前事業年度
(2018年５月31日)

当事業年度
(2019年５月31日)

商品

6,961,450

千円

6,509,105

千円

貯蔵品

729,731

 

588,989

 

計

7,691,181

 

7,098,095

 

 

　

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(2018年５月31日)

当事業年度
(2019年５月31日)

短期金銭債権

5,963,858

千円

6,237,753

千円

長期金銭債権

1,779,541

 

1,678,575

 

短期金銭債務

5,588,283

 

5,924,847

 

 

　

※３  保証債務

銀行借入に対する債務保証

 

前事業年度
(2018年５月31日)

当事業年度
(2019年５月31日)

好麗姿(上海)服飾商貿有限公司

253,950

千円

－

千円

債務保証計

253,950

 

―

 

債務保証損失引当金

△253,950

 

―

 

差引額

―

 

―

 

 

 

４  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年５月31日)

当事業年度
(2019年５月31日)

当座貸越極度額の総額

7,500,000

千円

7,500,000

千円

借入実行残高

－

 

－

 

差引額

7,500,000

 

7,500,000

 

 

　
(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2017年６月１日

至  2018年５月31日)

当事業年度

(自  2018年６月１日

至  2019年５月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

　売上高

31,849,643

千円

33,767,291

千円

  仕入高

1,083,720

 

1,606,158

 

  販売費及び一般管理費

59,125

 

71,592

 

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

　営業外収益

27,489

 

39,171

 

　営業外費用

―

 

2,685

 

 

　

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年６月１日

至  2018年５月31日)

当事業年度

(自  2018年６月１日

至  2019年５月31日)

給料及び手当

766,785

千円

787,020

千円

退職給付費用

10,373

 

10,368

 

減価償却費

177,050

 

171,638

 

 

 

      おおよその割合

販売費

3％

4％

一般管理費

97

96

 

 

※３  関係会社事業整理損戻入額

当事業年度(自  2018年６月１日　至  2019年５月31日)

関係会社事業整理損戻入額は、当社の連結子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司への貸付金の一部を回収したことにより、貸倒引当金の一部を取り崩したことによるものであります。

 

※４  関係会社事業整理損

前事業年度(自  2017年６月１日　至  2018年５月31日)

当社の連結子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の小売店舗廃止に伴い、当事業年度において関係会社事業整理損を計上しております。主な内訳は貸倒引当金繰入額1,778,294千円、債務保証損失引当金繰入額253,950千円であります。

 
(有価証券関係)

前事業年度(2018年５月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額  2,352,732千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

　

当事業年度(2019年５月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額  2,352,732千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2018年５月31日)

当事業年度
(2019年５月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

544,466

千円

496,936

千円

債務保証損失引当金

77,454

 

－

 

退職給付引当金

98,318

 

92,370

 

未払賞与

70

 

67

 

未払事業所税

7,884

 

7,912

 

未払事業税

51,503

 

7,723

 

未払社会保険料

2,436

 

3,146

 

たな卸取得原価加算

41,457

 

40,392

 

減損損失

102,292

 

97,109

 

資産除去債務

468,036

 

465,329

 

減価償却超過額

74,287

 

82,138

 

関係会社株式評価損

428,118

 

－

 

関係会社株式

251,222

 

256,826

 

その他

25,546

 

26,273

 

繰延税金資産小計

2,173,095

 

1,576,226

 

評価性引当額

△9,314

 

△10,454

 

繰延税金資産合計

2,163,781

 

1,565,772

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,178

 

△3,428

 

資産除去債務に対応する除去費用

△154,878

 

△144,822

 

長期外貨建債権評価差額金

△18,164

 

△18,718

 

繰延ヘッジ損益

△20,434

 

△195,155

 

その他

―

 

△100

 

繰延税金負債合計

△199,655

 

△362,226

 

繰延税金資産の純額

1,964,125

 

1,203,546

 

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2018年５月31日)

当事業年度
(2019年５月31日)

法定実効税率

30.5

％

30.5

％

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割等

△1.6

 

0.2

 

交際費等永久に損金に算入
されない項目

△2.6

 

0.4

 

評価性引当額の増減

△0.3

 

0.0

 

受取配当金等の益金不算入

―

 

△5.5

 

その他

△2.3

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等
の負担率

23.7

 

25.7

 

 

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。