「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先行き不透明感は残るものの、雇用・所得環境の改善が進み、穏やかな回復基調が続きました。当社グループが属する婦人服専門店業界においては、７月中旬まで低温・長雨の影響で軟調に推移しましたが、梅雨明け後、回復傾向となりました。その一方で、消費増税を10月に控え、今後厳しい経営環境が続くことも懸念されています。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプライスの実現に努めました。また、レイアウトや店頭打ち出しを一から見直す「売場リフレッシュ」活動に注力し、不振店舗のてこ入れを継続して実施しました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高114億63百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益７億88百万円（同311.9％増）、経常利益７億46百万円（同411.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円）となりました。
売上高につきましては、国内は７月が天候不順で前年並みであったものの、価格とクオリティのバランスがお客様の支持を得たこと等から増収となりました。一方で、中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司においては、2018年９月末をもって営業を終了したため、連結では前年同期比で減収となりました。
収益面につきましては、国内は売上が堅調に推移したことに加え、値引き販売が減少し売上総利益率が向上したこと等で増益となりました。また、営業を終了した中国子会社の経費が減少したこと等により、連結におきましても前年同期比で増益となりました。なお、中国における清算手続きは、概ね計画通りに進んでおります。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第１四半期連結累計期間末における国内店舗数は866店舗となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) 好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、８億65百万円減少して384億47百万円となりました。これは、現金及び預金が増加し、たな卸資産が減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、４億８百万円減少して61億53百万円となりました。これは、未払法人税等が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、４億56百万円減少して322億94百万円となりました。これは、利益剰余金、繰延ヘッジ損益が減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は84.0％となり、安定した財政状態を維持しております。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。