文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
わが国の消費市場には大きな構造変化の波が押し寄せています。当社グループはこれまでもその時々の変化に柔軟に対応してきましたが、この大きな構造変化を前に、1978年の創業以来変わらない経営理念を基本にお客様のために進化してまいります。
当社グループは、常にお客様の信頼を大切にして、お客様の声と真剣に向き合い、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求してまいります。
当社グループが目指すＳＰＡは、「ほとんどすべての年代の女性が、いつでも、どこでも、ハニーズの洋服を手にすることができる」、「ハニーズの洋服を手にした人は、感度・品質・価格に満足して、ロイヤルカスタマーになる」、「お客様のニーズをきめ細かく追求し商品化することによって、お客様の自己実現に貢献する」というものです。
当社グループは、自社企画・製造のノウハウをベースに低価格でも収益を出せる魅力ある商品づくりとタイムリーな商品供給によってロスの削減を図り、高収益体質の企業を目指してまいります。今後も、すべての利害関係者と社会全体に対して、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、顧客満足度の向上と利益向上を経営目標の中心と考えております。自社企画の精度向上による商品の優位性とストア・ロイヤリティの向上によって他社との差別化を図り、常にお客様に支持される売場づくりに取り組むことで、売上高営業利益率８％以上を確保できる安定した収益基盤を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自社企画商品の優位性向上を経営戦略の中心に位置付け、安定した成長性と高い収益性の実現を目指しております。
日本においては、少子高齢化が急速に進んでおり、人口構成の変化に対応した柔軟な商品戦略が求められています。当社グループは、安定した成長性を実現するために、より幅広い年齢層を対象とする商品企画に取り組み、新しいブランドイメージの構築にチャレンジしてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 商品企画力の向上
市場の変化を見据えながら、商品ブランド（「グラシア」、「シネマクラブ」、「コルザ」等）のテイストや ターゲットを柔軟に見直し、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発できる企画力の向上に努めてまいります。
② 適正価格の設定
原材料価格や人件費の上昇を、効率的な商品回転によりカバーすることによって、お客様にご支持いただけるような適正価格を追及してまいります。
③ 発注サイクルの維持
生産ラインの安定的な確保や品質の向上を推し進めると同時に、発注の短サイクル化を堅持し、常に新鮮な商品をお客様に提供いたします。
④ ＥＣ事業の強化
時間や場所を選ばずにいつでも買物ができるＥＣ市場は今後とも成長が期待されます。ＥＣ事業をコアの成長ドライバーの一つとして位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。
⑤ 生産拠点の多様化
生産拠点の一極集中を回避するため、ミャンマーにおいて自社工場の生産性向上を目指すほか、バングラデシュ、カンボジア、ベトナムなど生産拠点の多様化・分散化を進めてまいります。
上記に加え、当社グループの事業環境は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、不確実性が高まっております。新常態に適応した商品投入やＥＣ事業の業容拡大等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を軽減する取組みに注力してまいります。
当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュフローの状況等に重要な影響を与えると認識している「主要なリスク」は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、近年の地球温暖化により、台風や豪雨等の異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありますが、顧客満足度を高め、ロイヤルカスタマーを増やすことによって、気象状況の影響を受けにくい強固な経営体質を目指してまいります。
(2) 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループの属する婦人服専門店業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短いため、当社グループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、商品企画の精度を高め、可能な限りリードタイムを短縮することによって、リスクの低減を図ってまいります。
(3) 店舗展開等について
当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性があります。また、店舗展開が当社グループの計画どおりに進む保証はなく、新規出店や退店の動向等により業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、店舗ごとの業況を正確に把握して、１店１店適正に対応策を講じ、変化にすばやく対応することによって、影響を最小化するよう努めてまいります。
当社グループは、仕入コスト削減のため、自社企画商品をバングラデシュ、カンボジア、ベトナム、中国等の縫製メーカー及びミャンマー自社工場へ生産委託している等、海外から商品を輸入しております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績は影響を受ける可能性があり、また仕入先の所在国における地域情勢等（地政学的リスク、新型コロナウイルス感染症の影響等）によって当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。
当社グループは、仕入額の一定割合について為替予約を締結するなどリスクヘッジを図っております。また、仕入先所在国の地域情勢を絶えず分析し、適時適切な対応を図ってまいります。
(5) 大規模災害について
地震等による大規模災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規模災害によって本社及び物流センター並びに基幹店舗等が被害を受けた場合、一時的に主要機能が失われる等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループは、東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。
新型コロナウイルス等感染症の拡大に伴い、当社グループの従業員が多数罹患し、また、全国規模で商業施設の休業要請等がなされる場合、一定期間広範囲にわたって店舗を休業するため、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、予防や感染拡大を防止するとともに業績への影響を極小化するため、①在宅勤務やテレワーク、ＷＥＢ会議の活用、②マスク着用及び手洗いや検温、③生産調整、在庫管理の徹底、機動的な商品移動、④流動性対策、財務の健全性確保等、適切な管理体制を構築しております。
当社グループは、事業活動において、機密データを含む商品企画情報、財務情報、個人情報等を、電子情報を含むさまざまな形式で蓄積、利用しています。そのため、基幹システムや会計システム等に対する不正アクセスやコンピューターウイルス等のサイバー攻撃により、システムが停止し、あるいは、機密データが漏洩することによって、事業活動が滞り、また、ブランドイメージが棄損する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、最新のサイバーリスク情報をもとに、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策、不正通信対策等を実施しリスクの低減に努めるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施しセキュリティ意識の向上に努めております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調にありましたが、後半は米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外における経済活動停滞の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況が続きました。
当社グループが属する婦人服専門店業界においても新型コロナウイルスの影響は大きく、外出自粛要請や商業施設の休業・営業時間短縮等により、かつて経験したことがない困難に直面しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプライスの実現に努めました。また、レイアウトや店頭打ち出しを一から見直す「売場リフレッシュ」活動に注力し、不振店舗のてこ入れを実施したこと等により第３四半期までは業績は堅調に推移しました。しかし、第４四半期において、緊急事態宣言発出に伴い、最大で約半数の店舗を休業し、また、ほぼすべての店舗で営業時間短縮を行う等、経営成績は大きな影響を受けました。
また、仕入についても発注の抑制等により対応しました。なお、サプライチェーンも新型コロナウイルスの影響を少なからず受けましたが、商品供給体制に大きな問題は発生しませんでした。
翌期につきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、不透明な部分がありますが、2021年５月期の上期に事業活動が徐々に回復し、下期には正常化すると予測しております。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
当連結会計年度におきましては、売上高425億60百万円（前連結会計年度比14.4％減）、営業利益24億７百万円（同46.8％減）、経常利益24億97百万円（同46.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益25億15百万円（同20.9％減）となりました。
売上高につきましては、第３四半期までは、消費増税による消費マインドの停滞や暖冬の影響を受けながらも堅調に推移しましたが、第４四半期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う商業施設の休業等により、減収となりました。
収益面につきましては、消費税率引き上げ以降も販売価格を据え置きましたが、アセアン生産比率の拡大や値下げ販売の抑制等が奏功し、売上総利益率は前連結会計年度比0.6ポイント拡大し、58.3％を確保しました。しかしながら、売上高が減少したことにより減益となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度比7.2％減の224億13百万円となり、販管費率は52.7％（前連結会計年度比4.1ポイント増）となりました。これは、休業等による売上の低下に伴い人件費及び店舗費が減少したものの、ＥＣ事業の伸長による販売手数料の増加等があったためです。その結果、営業利益率は5.7％（同3.4ポイント減）となりました。
なお、中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の清算手続きが2019年12月に結了しており、特別利益として、中国子会社を清算したことによる関係会社清算益９億55百万円を計上しました。また、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失４億23百万円を計上しました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における店舗数は881店舗となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) 好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
当社グループの報告セグメントは、日本及び中国としておりましたが、当連結会計年度より日本の単一報告セグメントへ変更しておりますので、品目別に販売の状況を記載しております。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他には、ポイント引当金繰入額が含まれております。
(注) １ その他売上高には、主にEC事業及び卸事業にかかる売上高の他、ポイント引当金繰入額が含まれております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。
(a) 最近２連結会計年度における「日本」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおります。
(b) 最近２連結会計年度における「中国」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末において連結子会社であった好麗姿（上海）服飾商貿有限公司は、2019年12月11日付にて清算結了いたしました。
当社グループの報告セグメントは、日本及び中国としておりましたが、当連結会計年度より日本の単一報告セグメントへ変更しておりますので、品目別に仕入の状況を記載しております。
(注) １ 上記金額は、仕入価格によっております。なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益352,867千円及び前連結会計年度の為替予約差益586,983千円は含まれておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産の状況）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、２億46百万円増加して395億59百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて５億13百万円減少して、219億42百万円となりました。主な変動要因といたしましては、現金及び預金が25億53百万円減少し、たな卸資産が13億30百万円、為替予約が４億52百万円増加したことなどがあげられます。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて７億60百万円増加して、176億16百万円となりました。主な変動要因といたしましては、建物及び構築物が２億10百万円、繰延税金資産が３億32百万円増加したことなどがあげられます。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べて、９億62百万円減少して55億99百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億56百万円減少して30億１百万円となりました。主な変動要因といたしましては、未払法人税等が４億87百万円、未払費用が２億21百万円減少したことなどがあげられます。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて94百万円増加して25億98百万円となりました。主な変動要因といたしましては、退職給付に係る負債が81百万円増加したことなどがあげられます。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、12億８百万円増加して339億59百万円となりました。この結果、自己資本比率は85.8％となりました。主な変動要因といたしましては、利益剰余金が14億円増加したことなどがあげられます。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて25億53百万円減少し、88億45百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億89百万円（前連結会計年度比96.3％減）となりました。
これらは、税金等調整前当期純利益が27億44百万円（同38.4％減）、減価償却費が10億43百万円生じた一方で、たな卸資産が13億30百万円増加したほか、法人税等11億７百万円の支払いにより資金が減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は16億58百万円（同49.6％増）となりました。
これらは、差入保証金の回収により１億95百万円資金が増加したのに対し、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得15億19百万円を支出した結果、資金が減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億21百万円（同39.1％増）となりました。
これらは、配当金11億14百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。
(5) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。
運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。
なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向30％を目途に株主還元してまいります。
当社グループでは、2022年５月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2022年５月期の数値目標を、売上高530億円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ9.5％、ＥＣ売上比率10.0％と定めております。
目標数値の達成に向け、グループ一丸となって、①適正在庫の投入と店舗業務の効率化、②ＥＣ事業の強化・拡充、③ミャンマー自社工場の生産性向上に取組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。