当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言解除後の経済活動再開に伴い一部に回復の兆しがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大を巡る不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する婦人服専門店業界においては、緊急事態宣言解除後の一時的な回復はあったものの、その後は新型コロナウイルス感染症の再拡大、「令和２年７月豪雨」、長雨や低温、８月の猛暑等の影響で概して軟調に推移しました。また、三密が発生しやすい都市部店舗は客数が伸びず、立地や店舗形態によって業績が左右される環境でもありました。今後も業界全体としては、感染再拡大懸念が消費活動を萎縮させることから、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプライスの実現に努めました。また、巣籠り消費に代表される消費行動変化に対応するため、自社ＥＣサイトのユーザビリティ改善に努める等、ＥＣ事業の強化を図りました。さらに、仕入調整等による商品在庫圧縮や経費の削減にも努めました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高110億19百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益７億13百万円（同9.6％減）、経常利益７億32百万円（同1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億31百万円（同13.1％増）となりました。
売上高につきましては、緊急事態宣言解除後の６月は好調なスタートを切ったものの、７月以降は新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う客数減少や相次ぐ天候不順の影響等により、わずかながら減収となりました。
収益面につきましては、売上高の減少はあったものの、売上総利益率は前年同期並みの57.4％と高い水準を維持し、販売費及び一般管理費を削減した結果、利益水準はほぼ前年並みを確保しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年同期比3.2％減の56億11百万円となり、販管費率は50.9％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。営業時間短縮や客数の減少による売上高の低下等に伴い店舗費が減少しましたが、ＥＣ事業の伸長により販売手数料、荷造運搬費等変動経費が増加しました。販管費全体として、前年同期と比べて１億85百万円削減した結果、利益水準はほぼ前年並みを確保しました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第１四半期連結累計期間末における国内店舗数は878店舗となりました。
なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、２億35百万円増加して397億94百万円となりました。これは、現金及び預金が28億85百万円増加し、たな卸資産が14億41百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、５億87百万円増加して61億87百万円となりました。これは、買掛金が２億44百万円、未払法人税等が１億８百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、３億52百万円減少して336億７百万円となりました。これは、利益剰余金が26百万円、繰延ヘッジ損益が３億23百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は84.5％となり、引き続き安定した財政状態を維持しております。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積もりの記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。