文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
我が国の消費市場には大きな構造変化の波が押し寄せています。当社グループはこれまでもその時々の変化に柔軟に対応してきましたが、この大きな構造変化を前に、1978年の創業以来変わらない経営理念を基本にお客様のために進化してまいります。
当社グループは、常にお客様の信頼を大切にして、お客様の声と真剣に向き合い、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求してまいります。
当社グループが目指すＳＰＡは、「ほとんどすべての年代の女性が、いつでも、どこでも、ハニーズの洋服を手にすることができる」、「ハニーズの洋服を手にした人は、感度・品質・価格に満足して、ロイヤルカスタマーになる」、「お客様のニーズをきめ細かく追求し商品化することによって、お客様の自己実現に貢献する」というものです。
当社グループは、自社企画・製造のノウハウをベースに低価格でも収益を出せる魅力ある商品づくりとタイムリーな商品供給によってロスの削減を図り、高収益体質の企業を目指してまいります。今後も、すべての利害関係者と社会全体に対して、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、顧客満足度の向上と利益向上を経営目標の中心と考えております。自社企画の精度向上による商品の優位性とストア・ロイヤリティの向上によって他社との差別化を図り、常にお客様に支持される売場づくりに取り組むことで、売上高営業利益率８％以上を確保できる安定した収益基盤を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、自社企画商品の優位性向上を経営戦略の中心に位置付け、安定した成長性と高い収益性の実現を目指しております。
日本においては、少子高齢化が急速に進んでおり、人口構成の変化に対応した柔軟な商品戦略が求められています。当社グループは、安定した成長性を実現するために、より幅広い年齢層を対象とする商品企画に取り組み、新しいブランドイメージの構築にチャレンジしてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① 商品企画力の向上
市場の変化を見据えながら、商品ブランド（「グラシア」、「シネマクラブ」、「コルザ」等）のテイストや ターゲットを柔軟に見直し、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発できる企画力の向上に努めてまいります。
② 適正価格の設定
原材料価格や人件費の上昇を、効率的な商品回転によりカバーすることによって、お客様にご支持いただけるような適正価格を追求してまいります。
③ 発注サイクルの維持
生産ラインの安定的な確保や品質の向上を推し進めると同時に、発注の短サイクル化を堅持し、常に新鮮な商品をお客様に提供いたします。
④ ＥＣ事業の強化
時間や場所を選ばずにいつでも買物ができるＥＣ市場は今後とも成長が期待されます。ＥＣ事業をコアの成長ドライバーの一つとして位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。
⑤ 生産拠点の多様化
ミャンマーにおいて自社工場の生産性向上を目指すほか、生産拠点の一極集中を回避するため、バングラデシュ、カンボジア、ベトナムなど生産拠点の多様化・分散化を進めてまいります。
ファッション産業が与える環境負荷や社会問題等について、持続可能性を強く意識し、環境等に配慮した原材料を基に商品開発に取り組んでまいります。また、自社工場のみならず生産委託先工場での適正な労働管理状況の把握にも努めてまいります。
上記に加え、当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、不確実性が高まっております。新常態に適応した商品投入やＥＣ事業の業容拡大等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を軽減する取組みに注力してまいります。
当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えると認識している「主要なリスク」は以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 気象状況等が経営成績に与える影響について
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、近年の地球温暖化により、台風や豪雨等の異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありますが、顧客満足度を高め、ロイヤルカスタマーを増やすことによって、気象状況の影響を受けにくい強固な経営体質を目指してまいります。
(2) 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループの属する婦人服専門店業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短いため、当社グループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは商品企画の精度を高め、可能な限りリードタイムを短縮することによって、リスクの低減を図ってまいります。
(3) 店舗展開等について
当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性があります。また、店舗展開が当社グループの計画どおりに進む保証はなく、新規出店や退店の動向等により業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは店舗ごとの業況を正確に把握して、１店１店適正に対応策を講じ、変化にすばやく対応することによって、影響を最小化するよう努めてまいります。
当社グループは仕入コスト削減のため、自社企画商品をバングラデシュ、カンボジア、ベトナム、中国等の縫製メーカー及びミャンマー自社工場へ生産委託している等、海外から商品を輸入しております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績は影響を受ける可能性があり、また仕入先の所在国における地域情勢等（地政学的リスク、新型コロナウイルス感染症の影響等）によって当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。
当社グループは仕入額の一定割合について為替予約を締結するなどリスクヘッジを図っております。また、仕入先所在国の地域情勢を絶えず分析し、適時適切な対応を図ってまいります。
(5) 大規模災害について
地震等による大規模災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規模災害によって本社及び物流センター並びに基幹店舗等が被害を受けた場合、一時的に主要機能が失われる等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループは東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。
新型コロナウイルス等感染症の拡大に伴い、当社グループの従業員が多数罹患した場合、また、全国規模で商業施設の休業要請等がなされる場合、一定期間広範囲にわたって店舗を休業するため、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは感染拡大の防止に努めるとともに、業績への影響を極小化するため、①在宅勤務やテレワーク、ＷＥＢ会議の活用、②マスク着用及び手洗いや検温、③生産調整、在庫管理の徹底、機動的な商品移動、④流動性対策、財務の健全性確保等、適切な管理体制を構築しております。
当社グループは事業活動において、機密データを含む商品企画情報、財務情報、個人情報等を、電子情報を含むさまざまな形式で蓄積、利用しています。そのため基幹システムや会計システム等に対する不正アクセスやコンピューターウイルス等のサイバー攻撃により、上記各システムが停止し、あるいは機密データが漏洩することによって事業活動が滞り、また、ブランドイメージが棄損する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは最新のサイバーリスク情報をもとに、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策、不正通信対策等を実施してリスクの低減に努めるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施してセキュリティ意識の向上に努めております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が収束に向かうと消費マインドが回復してサービス消費が増加し、感染が再拡大するとサービス消費も減少するという振れ幅の大きい状況が続いております。
当社グループが属する婦人服専門店業界は、飲食業界や旅行業界などに次いで新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた業界であり、緊急事態宣言解除後の６月には一時的な回復が見られたものの、同感染症の再拡大や天候不順等の影響のほか、その後の２度にわたる緊急事態宣言の発出によって来店客数に大きく影響があったことに加え、商業施設の休業や営業時間の短縮等を余儀なくされるなど総じて軟調に推移しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプライスの実現に努めました。また、巣ごもり需要に代表される消費者の行動変容に対応した商品企画に努めたほか、コラボ商品の投入や販促活動を積極的に取り入れるなどＥＣ事業の強化を図りました。さらに、仕入調整やタイムリーな値下げなどにより、適正な商品在庫水準への圧縮や販売費及び一般管理費の削減にも努めました。
翌期につきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響について、2022年５月期の上期に事業活動が徐々に回復し、下期には正常化すると予測しております。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
当連結会計年度におきましては、売上高453億68百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益37億67百万円（同56.5％増）、経常利益39億71百万円（同59.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24億３百万円（同4.4％減）となりました。
売上高につきましては、上期は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や天候不順等の影響を受けつつも、感染が落ち着いた６月及び10月のプロパー販売期が好調であったことから、ほぼ前年同期並みで推移しました。一方、同感染症が全国的に拡大した下期は、ＧｏＴｏトラベルの停止や２度にわたる緊急事態宣言が来店客数に影響するなか、ＥＣ事業の拡大や郊外型店舗が下支えしたことで、同感染症による経済活動が停滞した前年同期を大きく上回ることができました。
収益面につきましては、アセアンシフト等による仕入原価低減に努め、売上総利益率は59.1％（前年同期比0.8ポイント増）と高い水準を維持しました。また、販売費及び一般管理費につきましては230億64百万円（前年同期比2.9％増）、販管費率は50.8％（前年同期比1.9ポイント減）となりました。店舗賃料等の減免交渉や店舗照明のＬＥＤ切替え等を継続し、経費の削減に努めました。
以上の結果、営業利益、経常利益ともに増益となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は873店舗となりました。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他には、ポイント引当金繰入額が含まれております。
(注) １ その他売上高には、主にEC事業及び卸事業にかかる売上高の他、ポイント引当金繰入額が含まれております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。
(注) １ 上記金額は、仕入価格によっております。なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益369,752千円及び前連結会計年度の為替予約差益352,867千円は含まれておりません。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産の状況）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、36億８百万円増加して431億67百万円となりました。これは、現金及び預金が48億24百万円増加し、たな卸資産が16億47百万円減少したこと等によるものです。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べて、18億53百万円増加して74億53百万円となりました。これは買掛金が２億54百万円、未払法人税等が８億91百万円増加したこと等によるものです。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、17億54百万円増加して357億14百万円となりました。これは利益剰余金が14億28百万円、繰延ヘッジ損益が４億１百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は82.7％となり、安定した財政状態を維持しております。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて48億24百万円増加し、136億69百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、77億７百万円（前連結会計年度比3,960.2％増）となりました。
これらは、税金等調整前当期純利益が37億20百万円（同35.5％増）となったほか、減価償却費が10億36百万円生じたことに加え、たな卸資産が16億50百万円減少したことにより資金が増加したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億80百万円（同13.4％増）となりました。
これらは、差入保証金の回収により１億87百万円資金が増加した一方で、新規出店及び改装のほか、物流センター増築工事等に伴う有形固定資産の取得として17億44百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億78百万円（同12.8％減）となりました。
これらは、配当金９億75百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。
運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。
なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向30％を目途に株主還元してまいります。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2022年５月期を最終年度とする中期経営計画を策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復にはまだ一定期間要するものと判断し、最終年度の当初目標（売上高530億円、営業利益53億円、ＥＣ売上高53億円、ＥＣ化率10.0％）を見直しいたしました。2023年５月期以降の計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含め、今後改めて検討してまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高470億円（当連結会計年度比3.6％増）、営業利益45億円（同19.5％増）、経常利益45億円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益29億円（同20.6％増）を見込んでおります。
なお、業績見通しは、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響について、2022年５月期の上期に事業活動が徐々に回復し、下期には正常化する仮定のもと算出しておりますが、営業環境の変化等により業績の見通しの修正が必要となった場合におきましては、判明次第速やかに開示いたします。
また、当社製造子会社（Honeys Garment Industry Limited）が所在するミャンマー連邦共和国において、2021年２月１日にミャンマー国軍による国家緊急事態宣言がありました。この宣言以降、現時点における当社製造子会社の操業に影響は出ておりませんが、今後については多少の生産遅延等が発生する可能性があります。引き続き現地動向を注視してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。