当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が繰り返され、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する婦人服専門店業界は、同感染症の長期化により、営業時間の短縮や外出自粛などの行動制限によって、厳しい環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプライスの実現に努めました。また、消費者の行動変容に対応した商品企画に努めたほか、キャラクター・コラボ商品の投入や積極的な販促活動を通してＥＣ事業の強化を図りました。さらに、仕入調整やタイムリーな商品投入などに注力して、適正な商品在庫水準を維持したほか、販売費及び一般管理費の削減にも努めました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高105億５百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益４億59百万円（同35.6％減）、経常利益４億74百万円（同35.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円（同42.5％減）となりました。
売上高につきましては、６月及び７月は一部地域が緊急事態宣言下ではあったものの、梅雨明けも早く気温上昇に伴って夏物商品が好調に動くなど、前年並みで推移していましたが、一転して８月は新型コロナウイルス感染症が全国的にまん延したことで、大型商業施設の入場制限など、前年以上に人流抑制が求められ客数に大きく影響したほか、中旬の気温低下と天候不順も影響したことで減収となりました。ＥＣ事業は、ルームウェアや下着など、新しい生活様式に対応した商品を中心に売上好調で、特に自社ＥＣサイトがＥＣ事業の成長を牽引しました。また、７月には自社アプリのリニューアルを行うなど、自社サイトの利便性・機能性向上にも注力しました。
収益面につきましては、アセアンシフト等による仕入原価低減に努めたほか、仕入コントロールによって適正な商品在庫水準を維持したことに加え、タイムリーな商品投入により商品が回転したことや値引き販売の抑制効果もあり、売上総利益率は58.6％（前年同期比1.2ポイント増）と高い水準を維持しました。
販売費及び一般管理費につきましては56億99百万円（前年同期比1.6％増）、販管費率は54.2％（前年同期比3.3ポイント増）となりました。店舗賃料等の減免交渉や店舗照明のＬＥＤ切替え等継続して経費削減に努めましたが、売上減少に伴って減益となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第１四半期連結累計期間末におけ
る国内店舗数は868店舗となりました。
なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、12億56百万円減少して419億11百万円となりました。これは、主に物流センター増築工事完了に伴い建物及び構築物が５億95百万円増加し、売掛金が９億57百万円、棚卸資産が７億98百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、３億43百万円増加して77億96百万円となりました。これは、主に契約負債が18億82百万円増加し、未払法人税等が９億７百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、15億99百万円減少して341億14百万円となりました。これは、主に収益認識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が12億53百万円減少したほか、為替換算調整勘定が１億38百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は81.4％となり、引き続き安定した財政状態を維持しております。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。