##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

連結子会社の名称

株式会社ハニーズ

Honeys Garment Industry Limited

(2) 非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称

株式会社ハニーズハートフルサポート

(3) 連結の範囲から除いた理由

株式会社ハニーズハートフルサポートは小規模会社であることから、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

持分法適用会社はありません。

(2) 持分法非適用会社

非連結子会社

株式会社ハニーズハートフルサポート

(3) 持分法を適用しない理由

上記の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会 社 名 決 算 日

Honeys Garment Industry Limited ３月31日 ※

※ 決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③　運用目的の金銭の信託

時価法

④ 棚卸資産

商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

生地等…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として法人税法に規定する定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物 ３年～50年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア（社内利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

② ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 商品の販売

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における衣料品及び服飾品等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、インターネット等の販売については、国内販売であること、及び通常、出荷から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

② カスタマー・ロイヤリティ・プログラム

販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムの提供については、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。なお、販売時に外部ポイントプログラムを付与するサービスの提供については、付与したポイント等に係る他社への負担額を控除して収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
店舗に関する固定資産 | 4,279,036 | 4,546,769
賃貸不動産に関する固定資産 | 263,274 | 259,414
本社・物流センター等その他の固定資産 | 4,272,098 | 4,898,391
減損損失 | 142,486 | 143,095

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

当社グループでは、店舗・賃貸不動産を物件ごとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗・賃貸不動産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額に満たなかった場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高、人件費、家賃及び売上総利益率になります。売上高については、前期実績率や予算達成率を考慮して将来の売上高を見込むとともに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、概ね正常化しているとの仮定も見込んでおります。人件費、家賃については、過年度の削減実績に基づき、店舗ごとに確度の高い削減案を見込む場合があります。売上総利益率については、過年度の実績をベースとして、全店舗の売上総利益率等を考慮して見込んでおります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、新型コロナウイルス感染症の将来予測に関する見積りについては不確実性が高く、売上高が変動し、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。

2．資産除去債務

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
資産除去債務 | 1,552,818 | 1,549,100

（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

当社グループでは、店舗及び工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。

②　主要な仮定

資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。

有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて決定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）

販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。なお、識別した履行義務については、契約負債に計上しております。

（提携している外部ポイントプログラムに係る収益認識）

売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は当連結会計年度より「契約負債」及び「ポイント引当金」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度よりそれぞれ「ポイント引当金の増減額（△は減少）」及び「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高および売上総利益は163,451千円増加し、販売費及び一般管理費は183,640千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ347,091千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,253,845千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は347,091千円増加し、契約負債の増減額は351,665千円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,253,845千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（1）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2023年５月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2021年５月31日) | 当連結会計年度 (2022年５月31日)
商品 | 6,189,041 | 千円 | 6,584,274 | 千円
仕掛品 | － |  | 979 |
原材料及び貯蔵品 | 603,611 |  | 926,455 |
計 | 6,792,653 |  | 7,511,709 |

※２ 非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式10,000千円が含まれております。

(当連結会計年度)

投資その他の資産の「その他」には、非連結子会社株式10,000千円が含まれております。

３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年５月31日) | 当連結会計年度 (2022年５月31日)
当座貸越極度額の総額 | 9,500,000 | 千円 | 9,500,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 9,500,000 |  | 9,500,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
売上原価 | △2,591 | 千円 | △79 | 千円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
給料及び手当 | 7,663,544 | 千円 | 7,661,904 | 千円
退職給付費用 | 110,698 |  | 101,759 |
賃借料 | 5,751,724 |  | 5,937,344 |

※４ 助成金収入

前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。

なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。

当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等であります。

なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。

※５ 固定資産除却損

| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
建物及び構築物 | 71,516 | 千円 | 37,784 | 千円
工具、器具及び備品 | 191 |  | 864 |
撤去費用等 | 41,746 |  | 30,638 |
計 | 113,454 |  | 69,287 |

※６ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

なお、場所については、地域別に記載しております。

前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)

|  | （単位：千円）
用途 | 種類 | 場所 | 金額
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北海道地域３店舗 | 7,063
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 東北地域９店舗 | 11,288
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 関東地域23店舗 | 34,992
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北陸・中部地域９店舗 | 17,581
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 近畿地域12店舗 | 7,126
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 中国地域５店舗 | 6,742
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 四国地域６店舗 | 9,746
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 九州地域10店舗 | 42,433
その他 | ソフトウエア | 東北地域 | 5,511
合計 | 142,486

当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。

減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物123,408千円、工具、器具及び備品13,566千円、ソフトウエア5,511千円であります。

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）

|  | （単位：千円）
用途 | 種類 | 場所 | 金額
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北海道地域１店舗 | 7,341
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 東北地域６店舗 | 19,614
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 関東地域15店舗 | 17,122
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 北陸・中部地域６店舗 | 22,953
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 近畿地域６店舗 | 11,006
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 中国地域５店舗 | 15,683
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 四国地域４店舗 | 974
店 舗 | 建物・工具、器具及び備品 | 九州地域11店舗 | 19,708
福利厚生施設 | 建物 | ミャンマー | 28,689
合計 | 143,095

当社グループでは、原則として店舗ごとに資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産は物件ごとにグルーピングを行っており、本社及び物流センターは共用資産としております。

減損損失を計上した店舗については、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額

を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物135,922千円、工具、器具及び備品7,172千円であります。

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主に5.8％で割り引いて算定しております。

※７ 新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度(自 2020年６月１日至 2021年５月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う日本政府や地方自治体の要請により、一部店舗の臨時休業をしております。休業中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 2021年６月１日至 2022年５月31日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府等の要請により、一部店舗の臨時休業及び工場の操業停止をしております。休業及び操業停止期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 5,288 | 千円 | △28,271 | 千円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 5,288 |  | △28,271 |
税効果額 | △1,612 |  | 8,622 |
その他有価証券評価差額金 | 3,675 |  | △19,648 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 946,821 |  | 2,796,776 |
組替調整額 | △369,752 |  | △1,230,894 |
税効果調整前 | 577,069 |  | 1,565,881 |
税効果額 | △176,006 |  | △477,593 |
繰延ヘッジ損益 | 401,063 |  | 1,088,287 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △44,858 |  | △117,821 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | △44,858 |  | △117,821 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | △44,858 |  | △117,821 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △162 |  | △58,752 |
組替調整額 | △45,847 |  | △53,824 |
税効果調整前 | △46,009 |  | △112,576 |
税効果額 | 15,343 |  | 38,221 |
退職給付に係る調整額 | △30,666 |  | △74,355 |
その他の包括利益合計 | 329,213 |  | 876,462 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 27,900,000 | － | － | 27,900,000

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 28,422 | 2,970 | － | 31,392

（注） 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取等によるものであります。

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年７月17日 取締役会 | 普通株式 | 557,431 | 20 | 2020年５月31日 | 2020年８月26日
2021年１月６日 取締役会 | 普通株式 | 418,049 | 15 | 2020年11月30日 | 2021年１月29日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年７月19日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 418,029 | 15 | 2021年５月31日 | 2021年８月25日

当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）

１. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 27,900,000 | － | － | 27,900,000

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 31,392 | 1,240 | － | 32,632

（注） 自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取等によるものであります。

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年７月19日 取締役会 | 普通株式 | 418,029 | 15 | 2021年５月31日 | 2021年８月25日
2022年１月６日 取締役会 | 普通株式 | 418,018 | 15 | 2021年11月30日 | 2022年１月31日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年７月19日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 557,347 | 20 | 2022年５月31日 | 2022年８月24日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
現金及び預金勘定 | 13,669,659 | 千円 | 12,537,002 | 千円
現金及び現金同等物 | 13,669,659 |  | 12,537,002 |

２ 重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 58,098 | 千円 | 71,661 | 千円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として自己資金により手当てしております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況です。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式については、四半期ごとに時価等の把握を行っております。

差入保証金は、出店する際の賃貸借契約に伴うものであり、出店先の信用リスクに晒されております。契約締結に際しては、相手の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。

営業債務である買掛金、未払費用は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。これらの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。

デリバティブ取引は、将来にわたって発生が見込まれる外貨建債務に関する為替リスクをヘッジするものです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４ 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

2022年５月31日における金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2021年５月31日)

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対 照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 43,244 | 43,244 | －
(2) 差入保証金（※１） | 75,050 | 75,050 | －
資産計 | 118,295 | 118,295 | －
デリバティブ取引（※２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 1,669,216 | 1,669,216 | －
デリバティブ取引計 | 1,669,216 | 1,669,216 | －

（※１） | １年内回収予定の差入保証金を含めて表示しております。
（※２） | デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※３） | 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２　金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：千円）
区分 | 前連結会計年度(2021年５月31日)
非上場株式 | 4,985
差入保証金 | 6,488,940

当連結会計年度(2022年５月31日)

|  |  | （単位：千円）
| 連結貸借対 照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 金銭の信託 | 417,240 | 417,240 | －
(2) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 610,722 | 610,722 | －
(3) 差入保証金（※１） | 6,547,847 | 6,344,808 | △203,038
資産計 | 7,575,810 | 7,372,771 | △203,038
デリバティブ取引（※２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されているもの | 3,235,098 | 3,235,098 | －
デリバティブ取引計 | 3,235,098 | 3,235,098 | －

（※１） | １年内回収予定の差入保証金を含めて表示しております。
（※２） | デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（※３） | 市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| （単位：千円）
区分 | 当連結会計年度(2022年５月31日)
非上場株式 | 4,985

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年５月31日)

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金（※１） | 13,521,238 | － | － | －
売掛金 | 2,698,836 | － | － | －
差入保証金（※２） | 75,026 | 24 | － | －
合計 | 16,295,101 | 24 | － | －

（※１） | 現金及び預金には、現金148,420千円は含めておりません。
（※２） | 返済期日を明確に把握できない差入保証金は、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度(2022年５月31日)

|  |  |  | （単位：千円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金（※１） | 12,329,656 | － | － | －
売掛金 | 3,430,548 | － | － | －
差入保証金（※２） | 69,454 | － | － | －
合計 | 15,829,659 | － | － | －

（※１） | 現金及び預金には、現金207,345千円は含めておりません。
（※２） | 返済期日を明確に把握できない差入保証金は、償還予定額に含めておりません。

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する市場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年５月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 37,195 | － | － | 37,195
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 3,235,098 | － | 3,235,098
資産計 | 37,195 | 3,235,098 | － | 3,272,294

(※)　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における金銭の信託に含まれる当該投資信託等の金額は417,240千円、投資有価証券に含まれる当該投資信託等の金額は573,526千円であります。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年５月31日)

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 6,344,808 | － | 6,344,808
資産計 | － | 6,344,808 | － | 6,344,808

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年５月31日)

|  |  |  | （単位：千円）
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 41,049 | 18,234 | 22,815
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 2,194 | 2,241 | △47
合計 | 43,244 | 20,476 | 22,767

（注） | 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,985千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
| とが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2022年５月31日)

|  |  |  | （単位：千円）
区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 233,095 | 216,521 | 16,574
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 377,626 | 399,704 | △22,077
合計 | 610,722 | 616,226 | △5,503

（注） | 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,985千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
| とが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2021年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年５月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年５月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価
原則的処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
方法 | 買建 |  |  |  |
| ＵＳＤ | 買掛金 | 27,395,100 | 15,382,980 | 1,669,216
合計 | 27,395,100 | 15,382,980 | 1,669,216

当連結会計年度（2022年５月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価
原則的処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
方法 | 買建 |  |  |  |
| ＵＳＤ | 買掛金 | 17,963,622 | 5,680,146 | 3,235,098
合計 | 17,963,622 | 5,680,146 | 3,235,098

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しております。また、それらに加え選択制確定拠出年金制度を導入しております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
退職給付債務の期首残高 | 1,043,388 | 千円 | 1,115,440 | 千円
勤務費用 | 139,962 |  | 138,009 |
利息費用 | 3,071 |  | 3,305 |
数理計算上の差異の発生額 | 162 |  | 58,752 |
退職給付の支払額 | △71,143 |  | △47,450 |
退職給付債務の期末残高 | 1,115,440 |  | 1,268,057 |

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 1,115,440 | 千円 | 1,268,057 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,115,440 |  | 1,268,057 |

退職給付に係る負債 | 1,115,440 | 千円 | 1,268,057 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,115,440 |  | 1,268,057 |

(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
勤務費用 | 139,962 | 千円 | 138,009 | 千円
利息費用 | 3,071 |  | 3,305 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △45,847 |  | △53,824 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 97,187 |  | 87,490 |

(４) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
数理計算上の差異 | △46,009 | 千円 | △112,576 | 千円
合計 | △46,009 |  | △112,576 |

(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年５月31日） | 当連結会計年度 （2022年５月31日）
未認識数理計算上の差異 | △68,502 | 千円 | 44,074 | 千円
合計 | △68,502 |  | 44,074 |

(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
割引率 | 0.31 | ％ | 0.31 | ％
予想昇給率 | 0.00～0.87 |  | 0.00～3.62 |

３　確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の選択制確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,511千円、当連結会計年度 14,269千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年５月31日) | 当連結会計年度 (2022年５月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 371,148 | 千円 | 422,590 | 千円
未払賞与 | 3,042 |  | 8,267 |
未払事業所税 | 19,932 |  | 21,802 |
未払事業税 | 62,310 |  | 62,688 |
未払社会保険料 | 19,752 |  | 22,588 |
棚卸取得原価加算 | 56,931 |  | 54,581 |
減損損失 | 200,374 |  | 183,927 |
資産除去債務 | 472,851 |  | 471,114 |
契約負債 | － |  | 541,881 |
その他有価証券評価差額金 | － |  | 1,678 |
減価償却超過額 | 65,402 |  | 51,187 |
未実現利益 | － |  | 24,543 |
その他 | 87,856 |  | 83,263 |
繰延税金資産小計 | 1,359,603 |  | 1,950,117 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △11,414 |  | △11,878 |
評価性引当額小計 | △11,414 |  | △11,878 |
繰延税金資産合計 | 1,348,188 |  | 1,938,238 |
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △141,738 |  | △141,462 |
その他有価証券評価差額金 | △6,944 |  | － |
繰延ヘッジ損益 | △509,111 |  | △986,705 |
その他 | △19,195 |  | △32,534 |
繰延税金負債合計 | △676,989 |  | △1,160,701 |
繰延税金資産純額 | 671,199 |  | 777,536 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年５月31日) | 当連結会計年度 (2022年５月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
住民税均等割等 | 3.1 |  | 2.3 |
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 0.4 |  | 0.4 |
連結子会社の税率差 | 1.2 |  | 0.9 |
評価性引当額の増減 | △0.3 |  | △0.0 |
その他 | 0.4 |  | 0.0 |
税効果会計適用後の法人税等 の負担率 | 35.3 |  | 34.1 |

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債

務の金額を算定しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (2021年５月31日) | 当連結会計年度 (2022年５月31日)
期首残高 | 1,572,138 | 千円 | 1,552,818 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 58,098 |  | 71,661 |
時の経過による調整額 | 2,968 |  | 2,727 |
資産除去債務の履行による減少額 | △80,621 |  | △79,542 |
その他増減額（△は減少） | 234 |  | 1,435 |
期末残高 | 1,552,818 |  | 1,549,100 |

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
小売 | 43,256,658
ＥＣ事業 | 4,411,688
卸売 | 1,725
顧客との契約から生じる収益 | 47,670,072
その他の収益 | 25,566
外部顧客への売上高 | 47,695,638

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

### ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### （１） 契約負債の残高

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （2022年５月31日）
契約負債（期首残高） | 1,931,495
契約負債（期末残高） | 1,579,830

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは697,774千円であります。

#### （２） 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は商品の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （2022年５月31日）
１年内 | 637,360
１年超２年以内 | 507,173
２年超 | 408,544
合計 | 1,553,077

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１株当たり純資産額 | 1,281円51銭 | 1,354円78銭
１株当たり当期純利益 | 86円25銭 | 116円80銭

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産は36円81銭減少し、１株当たり当期純利益は８円18銭増加しております。

３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,403,886 | 3,255,012
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,403,886 | 3,255,012
普通株式の期中平均株式数(株) | 27,870,005 | 27,867,943

４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末
(2021年５月31日) | (2022年５月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 35,714,165 | 37,754,392
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 35,714,165 | 37,754,392
普通株式の発行済株式数(株) | 27,900,000 | 27,900,000
普通株式の自己株式数(株) | 31,392 | 32,632
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 27,868,608 | 27,867,368

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。