文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、1978年の創業以来、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求し、お客様の信頼を得るべく、お客様の声に真剣に向き合ってまいりました。いつの時代でも、この変わらぬ経営理念のもと、すべての利害関係者と社会全体に対し、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、新たなビジョンを掲げ、2025年５月期を最終年度とする中期経営計画（2023年５月期－2025年５月期）を策定いたしました。
■ 経営ビジョン
あらゆる方々が、いつでも、どこでも 「Honeys」にふれることができる
■ 経営方針
お客様満足度のさらなる向上を目指します。
従業員満足度の向上を目指します。
環境への配慮、地域社会への貢献に取り組みます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年７月５日に公表した2025年５月期を最終年度とする中期経営計画（2023年５月期－2025年５月期）において、目標とする経営指標として連結売上高550億円、連結営業利益60億円、連結営業利益率10.9％、ROE9.0％、EC売上比率14.5％を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
今後の見通しにつきましては、資源価格の高騰を主な要因とした海外経済の減速が景況の下押し要因となる一方、新型コロナウイルス感染症の影響は「withコロナ」の浸透に伴い、個人消費を中心に概ね正常化することが期待されます。
当社グループは、2025年５月期を最終年度とする新たな中期経営計画（2023年５月期－2025年５月期）を策定し、４つの「X」を切り口に今後の「Honeys」を構築してまいります。
■ 経営戦略
１．ハニーズのCX（カスタマー・エクスペリエンス）
① 商品力の強化：「より良い商品」
② 販売力の強化：「居心地のよい店舗」
③ EC事業の強化：「OMOの実現」
２．ハニーズのDX（デジタル・トランスフォーメーション）
① 事業基盤の強化、生産性の向上につながる業務の効率化
② OMO実現に向けた物流機能の強化
３．ハニーズのEX（エンプロイ・エクスペリエンス）
① 多様な人材の確保と常に成長していける環境づくり
② 従業員満足度の向上
４．ハニーズのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）
① サステナブル課題（環境、人権等）への取り組み
(4) 会社の対処すべき課題
新たな中期経営計画を踏まえ、以下の課題に取り組んでまいります。
① CX（顧客体験価値）の向上
1）商品企画力の向上
「より良い商品」の実現に向けて、幅広いお客様が求める商品品質やサービスを安定的かつ継続的に提供していくとともに、お客様にご支持いただける付加価値と適正価格を追求してまいります。
2）販売力の強化
全国の店舗それぞれで、思わず入りたくなるような「魅力がある売り場、居心地がよい接客」を実現して顧客満足度の向上に努めてまいります。また、店舗と自社ECサイトとの融合を図っていくことで、多様化するお客様のライフスタイルに合わせ、「いつでも、どこでも」を可能にする販売チャネルを確立し、顧客体験価値の向上を目指してまいります。
② DXによる事業基盤の強化
販売動向や商品企画・仕入精度の向上、在庫管理・コントロールの最適化など、事業基盤の強化や生産性の向上につながる業務の効率化へ向けて、デジタル化を進めてまいります。また、お客様へ最適な情報を発信するためのツール導入やOMO（リアルとデジタルの融合）実現に向け、物流機能の強化に取り組んでまいります。
③ EX（従業員体験）の向上
当社グループの将来を支える多様な人材の確保と育成に向けて、ワークライフバランスの実現、業務の効率化と働きやすい就業環境の整備を行い、ES（従業員満足度）の向上に取り組んでまいります。
④ SX（サステナブル課題）への取り組み
環境に配慮した素材を用いた商品開発を強化していくほか、TCFD提言に基づく気候変動によるリスク情報開示対応への取り組みを進めてまいります。また、ミャンマー子会社をはじめとするサプライチェーン全体でのサステナブル課題の解決を目指してまいります。
当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えると認識している「主要なリスク」は以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 流行等が経営成績に与える影響について
当社グループの属する婦人服専門店業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い場合が多いため、当社グループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、販売動向の把握や商品企画・仕入精度の向上に努めるほか、在庫管理・コントロールの最適化に取り組み、機会ロスの改善などによりリスクの低減を図ってまいります。
(2) 店舗展開等について
当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性があります。また、店舗展開が当社グループの計画どおりに進む保証はなく、新規出店や退店の動向等により業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは店舗ごとの業況を正確に把握して、１店１店適正に対応策を講じ、変化にすばやく対応することによって、影響を最小化するよう努めてまいります。
(3) 海外からの仕入について
当社グループは仕入コスト削減のため、自社企画商品をミャンマー子会社工場へ生産委託しているほか、ミャンマー、バングラデシュ、カンボジア、ベトナム、中国等の縫製メーカー等へ生産委託し、海外から商品を輸入しております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績は影響を受ける可能性があり、また仕入先の所在国における地域情勢等（地政学的リスク、新型コロナウイルス
感染症の影響等）によって当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。
当社グループは仕入額の一定割合について為替予約を締結するなどリスクヘッジを図っております。また、仕入先所在国の地域情勢を絶えず分析し、適時適切な対応を図ってまいります。
当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった異常気象に加え、激甚化・多発化する自然災害等、予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、近年の地球温暖化の影響と思われる異常気象の発生の高まりに対し、気象状況の変動の影響を受けにくい強固な経営体質の構築を目指してまいります。
地震等による大規模災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規模災害によって本社及び物流センターのほか、基幹店舗や主力生産拠点が被害を受けた場合など、一時的に主要機能が失われる等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループは東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。
新型コロナウイルス感染症等パンデミックの発生に伴い、当社グループの従業員が多数罹患した場合、また、全国規模での行動制限や出店先の商業施設の休業要請等がなされた場合、広範囲にわたって店舗を休業するため、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。あわせて、都市封鎖及び輸送業者の停滞などにより、商品の供給網に大きな影響が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、感染拡大の防止に努めるとともに、業績への影響を極小化するため、①多様で柔軟な勤務体制、②感染予防措置の徹底、③生産調整及び在庫管理の徹底、機動的な商品移動、④代替生産拠点等の確保、⑤流動性対策、財務の健全性確保等、適切な管理体制の構築に努めております。
当社グループは事業活動において、機密データを含む商品企画情報、財務情報及び個人情報等を、電子情報を含むさまざまな形式で利用・蓄積しております。そのため基幹システムや会計システム等に対する不正アクセスやコンピューターウイルス等のサイバー攻撃により、上記各システムが停止し、あるいは機密データが漏洩することによって事業活動が滞り、また、ブランドイメージが棄損する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは最新のサイバーリスク情報をもとに、不正アクセス対策、コンピューターウイルス対策、不正通信対策等を実施してリスクの低減に努めるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施してセキュリティ意識の向上に努めております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、感染症対策や規制緩和の進展により個人消費も持ち直しの動きが見られました。婦人服専門店業界においては、同感染症の感染状況に伴う行動制限等の影響を受けたほか、原材料やエネルギー価格の上昇に伴う仕入コストの上昇、為替の急変動等もあって引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を商品コンセプトに、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めたほか、EC市場の拡大に伴う自社WEBサイトの充実に取り組み、消費行動の変化に対応した商品企画やSNS等を活用した積極的な集客・販促活動を展開しました。
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
当連結会計年度におきましては、売上高476億95百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益49億93百万円（同32.5％増）、経常利益50億57百万円（同27.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億55百万円（同35.4％増）となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症（デルタ株、オミクロン株）の全国的な拡大の影響を受けましたが、３月以降第４四半期は、３年ぶりの行動制限のないゴールデンウィークとなるなど制限の緩和を受けて人流が回復し、お出かけ需要等も回復したことで増収となりました。
EC事業は、自社アプリのリニューアルや自社WEBサイトの利便性・機能性の向上に注力したほか、随時イベントを開催して積極的に販促活動を行い、ルームウェアや下着などお客様の需要に沿った商品やオケージョン関連商品、お出かけ需要の回復もあって好調に推移し、引き続き自社WEBサイトが事業の成長を牽引しました。
収益面につきましては、EC事業の伸長に加え、アセアン生産での仕入原価低減に努めたほか、値引き販売の抑制や商品の適時投入によるプロパー消化の精度向上、販売チャンスロスの低減にも努めた結果、売上総利益率は60.3％（前年同期比1.2ポイント増）を確保しました。また、為替予約による為替変動リスク低減も高水準維持の要因となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、237億48百万円（前年同期比3.0％増）、販管費率は49.8％（前年同期比1.0ポイント減）となりました。人件費は前期と同水準でしたが、主に売上高の増加に伴う店舗使用料等の店舗費、EC事業の伸長による発送費用等のほか、クレジットやその他決済手段の多様化による手数料等で増加しました。
以上の結果、売上高及び売上総利益を確保したことで、販売費及び一般管理費が前期比増となりましたが、増収増益となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における国内店舗数は871店舗となりました。
(注) １ 前連結会計年度のその他には、ポイント引当金繰入額が含まれております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(注) １ 前連結会計年度のその他には、ポイント引当金繰入額が含まれております。
２ その他には、主にEC事業及び卸売事業にかかる売上高が含まれております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(注) 従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。
(注) 上記金額は、仕入価格によっております。なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益1,230,894千円及び前連結会計年度の為替予約差益369,752千円は含まれておりません。
（資産の状況）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、34億11百万円増加して465億79百万円となりました。これは、主に為替予約が15億65百万円、売掛金が７億31百万円、棚卸資産が７億19百万円、建物及び構築物が６億64百万円それぞれ増加し、現金及び預金が11億32百万円減少したこと等によるものです。
（負債の状況）
負債は、前連結会計年度末に比べて、13億71百万円増加して88億24百万円となりました。これは契約負債が15億79百万円増加し、未払法人税等が１億20百万円減少したこと等によるものです。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、20億40百万円増加して377億54百万円となりました。これは収益認識に関する会計基準等の適用により期首利益剰余金が12億53百万円減少したほか、為替換算調整勘定が１億17百万円減少し、利益剰余金が24億18百万円、繰延ヘッジ損益が10億88百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は81.1％となり、安定した財政状態を維持しております。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて11億32百万円減少し、125億37百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22億13百万円（前連結会計年度比71.3％減）となりました。
これらは、税金等調整前当期純利益が49億38百万円（同32.7％増）、減価償却費が10億72百万円生じた一方で、法人税等の支払額16億88百万円、棚卸資産の増加７億38百万円、売上債権の増加７億31百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24億72百万円（同31.5％増）となりました。
これらは、新規出店及び改装のほか、物流センター増築工事等に伴う有形固定資産の取得13億49百万円、投資有価証券の取得５億95百万円、金銭の信託の取得による支出４億円により、資金が減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億37百万円（同14.4％減）となりました。
これらは、配当金の支払額８億36百万円により、資金が減少したことが主な要因であります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。
運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。
なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向30％を目途に株主還元してまいります。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2025年５月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、2025年５月期の数値目標を、連結売上高550億円、連結営業利益60億円、連結営業利益率10.9％、ROE9.0％、EC売上比率14.5％と定めました。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高505億円（当連結会計年度比5.9％増）、営業利益55億円（同10.2％増）、経常利益55億円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億円（同7.5％増）を見込んでおります。
なお、業績見通しは、オミクロン株の感染収束に伴い個人消費を中心に概ね正常化することを前提に算出しておりますが、一方で、資源価格の上昇や円安を受けたエネルギー、食料品を中心とした日用品の価格上昇が続き、家計の実質所得は伸び悩みも懸念されますので、営業環境の変化等により業績見通しの修正が必要となった場合におきましては、判明次第速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。