１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
生地等…先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(4) 運用目的の金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 ３年～50年
工具、器具及び備品 ３年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約により生じる収益は、主に衣料品等の卸売業および子会社からの経営指導料になります。衣料品等の卸売業は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。経営指導料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供する事が履行義務であり、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する取り決めに基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(重要な会計上の見積り)
(資産除去債務)
（1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社では店舗等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。
② 主要な仮定
資産除去債務の見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間になります。
有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、除去サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づいて決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることには不確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた24,511千円は、「助成金収入」9,422千円、「雑収入」15,088千円として組み替えております。
※１ 棚卸資産の内訳
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 助成金収入
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた大規模施設等協力金等であります。
なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失
前事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う政府や地方自治体からの要請により、連結子会社の一部店舗の臨時休業をしたことに伴う従業員への休業補償と店舗の固定費の一部負担分を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う政府や地方自治体からの要請により、連結子会社の一部店舗の臨時休業をしたことに伴う店舗の固定費の一部負担分を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
前事業年度(2021年５月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 2,352,732千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。
当事業年度(2022年５月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 2,352,732千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価については記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。