当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の減少と行動制限の緩和を背景として、消費活動に持ち直しの動きが期待されるものの、同感染症の感染状況が一進一退を繰り返す中、依然として先行き不透明な状況となりました。婦人服専門店業界においても、同感染症の長期化が外出自粛等の行動制限やテレワークの定着により、生活様式の変化に伴う影響を受けて厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中、当社グループは、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプライスの実現に努めました。また、消費者の生活様式の変化に対応した商品企画に努めたほか、自社ＥＣサイト限定イベントや店舗との合同イベントを随時開催し、ＳＮＳ等を活用した積極的な販促活動を展開しました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高228億26百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益19億63百万円（同16.7％減）、経常利益20億65百万円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億63百万円（同15.4％減）となりました。
売上高につきましては、早い梅雨明けや気温上昇もあり好調なスタートを切りましたが、デルタ株を中心とする新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大と収束、秋口の高気温など不安定な展開が続き減収となりました。
ＥＣ事業は、自社アプリのリニューアルや商品詳細画面の刷新など自社サイトの利便性や機能性の向上に注力したほか、随時イベントを開催して積極的な販促活動を行った結果、ルームウェアや下着など、新しい生活様式に対応した商品を中心に売上好調となり、特に自社ＥＣサイトが事業の成長を牽引しました。
収益面につきましては、アセアン生産による仕入原価の低減や為替予約による変動リスクのヘッジ効果もあったほか、値引き販売の抑制や商品の適時投入による販売チャンスロスの低減に努めた結果、売上総利益率は59.6％（前年同期比0.6ポイント増）と高い水準を確保しました。
販売費及び一般管理費につきましては116億49百万円（前年同期比0.7％増）、販管費率は51.0％（前年同期比2.0ポイント増）となりました。人件費は前年同期と同水準でしたが、ＥＣ事業の伸長による商品発送費用や手数料等が増加しました。売上高が減少した結果減益となりましたが、概ね計画水準を達成しました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第２四半期連結累計期間末における国内店舗数は868店舗となりました。
なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、３億58百万円増加して435億26百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が４億90百万円、棚卸資産が４億27百万円、売掛金が４億７百万円それぞれ増加し、現金及び預金が14億80百万円減少したこと等によるものです。なお、建物及び構築物が４億90百万円増加したのは、主に物流センター増築工事完了に伴うものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、８億85百万円増加して83億39百万円となりました。これは、主に契約負債が18億27百万円増加し、未払法人税等が２億92百万円、買掛金が１億53百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、５億27百万円減少して351億86百万円となりました。これは、収益認識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が12億53百万円減少したほか、為替換算調整勘定が３億72百万円減少し、利益剰余金が９億45百万円、繰延ヘッジ損益が１億75百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は80.8％となり、引き続き安定した財政状態を維持しております。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて14億80百万円減少し、121億89百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億83百万円（前年同期は51億７百万円の収入）となりました。
これらは、税金等調整前四半期純利益が20億97百万円（同15.7％減）、減価償却費が５億24百万円生じた一方で、未払法人税等の支払額10億44百万円、未払消費税等５億57百万円の減少、棚卸資産４億60百万円の増加により資金が減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億17百万円（同22.3％減）となりました。
これらは、新規出店及び改装のほか、物流センター増築工事等に伴う有形固定資産の取得として６億90百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億18百万円（同25.1％減）となりました。
これらは、配当金４億18百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。