当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費活動に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の流行が一進一退を繰り返し、依然として先行き不透明な状況となりました。婦人服専門店業界においても、同感染症の感染状況に伴い外出自粛要請等の行動制限など影響を受けたほか、原材料や海上輸送費など仕入コストの上昇もあり、厳しい経営環境が継続しました。
このような状況の中、当社グループは、高いアセアン生産比率を維持し、高品質かつリーズナブルプライスの実現に努めました。また、消費者行動の変化に対応した商品企画や自社ＥＣサイトの機能強化、ＳＮＳ等を活用した積極的な集客・販促活動を展開しました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高323億87百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益17億３百万円（同11.1％増）、経常利益17億85百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億66百万円（同10.5％増）となりました。
売上高につきましては、上期は新型コロナウイルス感染症（デルタ株）の全国的な拡大と縮小、秋口の高温などにより減収となりましたが、第３四半期は同感染症の影響が縮小して人流が回復したことや気温の低下とともに冬物商品が好調に推移し、新たなオミクロン株の急拡大による影響を受けたものの、増収での着地となりました。
ＥＣ事業は、自社アプリや自社サイトの利便性・機能性の向上に注力し、また随時イベントを開催して積極的に販促活動を行った結果、ルームウェアや下着などお客様の需要に沿った商品や春先に向けたオケージョン関連商品を中心に好調に推移しました。コロナ禍における消費行動の変化もあって、自社ＥＣサイトが事業の成長を牽引しました。
収益面につきましては、ＥＣ事業の伸長に加え、仕入原価低減に努めたほか、値引き販売の抑制や商品の適時投入による販売チャンスロスの低減にも努めた結果、売上総利益率は59.0％（前年同期比0.9ポイント増）を確保しました。また、為替予約による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、174億８百万円（前年同期比1.0％増）、販管費率は53.7％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。人件費は前年同期と同水準でしたが、主にＥＣ事業の伸長による商品発送費用のほか、クレジットやその他決済手段の多様化による手数料等が増加しました。
以上の結果、売上高及び売上総利益を確保したことで、販売費及び一般管理費がわずかに前期比増となりました
が、増益となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第３四半期連結累計期間末における国内店舗数は861店舗となりました。
当社グループは、「日本」の単一報告セグメントでしたが、報告セグメントに含まれない「その他」の区分であったミャンマー現地法人（Honeys Garment Industry Limited）の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントとして記載しております。なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
＜日本＞
日本における売上高は323億87百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は15億69百万円（同2.5％減）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも増収となりましたが、ＥＣ事業の伸長による商品発送費用や決済手段の多様化による手数料等が増加したことで、わずかに減益となりました。
＜ミャンマー＞
ミャンマーにおける売上高は10億56百万円（前年同期比29.8％増）、営業利益は１億94百万円（前年同期は営業損失１億12百万円）となりました。新型コロナウイルス感染症及び現地情勢のなか、安定した生産体制を維持し増収増益となりました。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、11億37百万円減少して420億30百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が５億43百万円、棚卸資産が５億34百万円それぞれ増加し、現金及び預金が28億99百万円減少したこと等によるものです。なお、建物及び構築物が５億43百万円増加したのは、主に物流センター増築工事完了に伴うものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、１億22百万円減少して73億30百万円となりました。これは、主に契約負債が17億81百万円増加し、未払法人税等が９億６百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、10億14百万円減少して346億99百万円となりました。これは、収益認識に関する会計基準の適用により期首利益剰余金が12億53百万円減少したほか、為替換算調整勘定が２億７百万円減少し、利益剰余金が３億30百万円、繰延ヘッジ損益が１億80百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は82.6％となり、安定した財政状態を維持しております。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。