当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、感染症対策や規制緩和の進展により個人消費も持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症第７波の拡大や資源高・為替要因に伴う物価高などが下押し要因となりました。婦人服専門店業界においては、同感染症による行動制限もなく、その影響は従来より小さいものの、原材料など資源高や円安進展による為替要因等もあって仕入コストは上昇傾向となり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」な商品コンセプトのもと、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めたほか、引き続き自社ＥＣサイトの充実にも取り組み、消費行動の変化に対応した商品企画やＳＮＳ等を活用した積極的な集客・販促活動を展開しました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高118億６百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益９億67百万円（同110.7％増）、経常利益10億60百万円（同123.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億87百万円（同124.8％増）となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症第７波の拡大に加え、猛暑日や局地的な大雨などの天候要因もありましたが、行動制限がなかったことで気温の推移とともに夏物商品を中心に好調となって増収となりました。
ＥＣ事業は、自社ＥＣサイトのユーザビリティ向上に注力したほか、ＷＥＢ限定や店舗合同イベントの随時開催など積極的な販促活動を行った結果、引き続き自社ＥＣサイトが事業の成長を牽引しました。
収益面につきましては、ＥＣ事業の伸長に加え、値引きの抑制、商品の適時投入によるプロパー消化の精度向上と販売チャンスロスの低減に努めたほか、高いアセアン生産比率の維持とミャンマー生産比率の向上によって安定的に商品供給を行った結果、売上総利益率は59.0％（前年同期比0.4ポイント増）を確保しました。また、為替予約による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、59億95百万円（前年同期比5.2％増）、販管費率は50.8％（前年同期比3.4ポイント減）となりました。人件費は概ね計画通りに進捗しましたが、売上高の増加に伴い、主に店舗使用料などの店舗経費やＥＣ事業における発送経費に加え、クレジット決済や電子決済などの手数料等が増加しました。
以上の結果、販売費及び一般管理費は前期比増となりましたが、売上高及び売上総利益の確保により、増収増益 となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第１四半期連結累計期間末における国内店舗数は866店舗となりました。
なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、２億85百万円増加して468億64百万円となりました。これは、主に現金及び預金が10億66百万円増加、売掛金が12億58百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、５億26百万円減少して82億98百万円となりました。これは、主に未払法人税等が６億７百万円、契約負債が１億50百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、８億11百万円増加して385億66百万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億29百万円増加したほか、繰延ヘッジ損益が５億16百万円、為替換算調整勘定が１億47百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は82.3％となり、引き続き安定した財政状態を維持しております。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。