（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等であります。
なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府等の要請により、一部店舗の臨時休業及び工場の操業停止をしております。休業及び操業停止期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2022年７月19日開催の取締役会において、2022年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。