# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | (千円) | 49,728,379 | 42,560,202 | 45,368,232 | 47,695,638 | 54,888,527
経常利益 | (千円) | 4,661,147 | 2,497,713 | 3,971,820 | 5,057,327 | 8,021,505
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 3,179,394 | 2,515,665 | 2,403,886 | 3,255,012 | 5,336,887
包括利益 | (千円) | 3,261,497 | 2,311,089 | 2,733,100 | 4,131,474 | 4,118,178
純資産額 | (千円) | 32,750,915 | 33,959,754 | 35,714,165 | 37,754,392 | 40,754,924
総資産額 | (千円) | 39,312,816 | 39,559,641 | 43,167,877 | 46,579,272 | 50,144,553
１株当たり純資産額 | (円) | 1,175.44 | 1,218.43 | 1,281.51 | 1,354.78 | 1,462.57
１株当たり当期純利益 | (円) | 114.10 | 90.26 | 86.25 | 116.80 | 191.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 83.3 | 85.8 | 82.7 | 81.1 | 81.3
自己資本利益率 | (％) | 10.1 | 7.5 | 6.9 | 8.9 | 13.6
株価収益率 | (倍) | 8.6 | 13.7 | 11.6 | 9.1 | 7.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 5,117,506 | 189,832 | 7,707,600 | 2,213,769 | 6,805,418
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,109,021 | △1,658,844 | △1,880,896 | △2,472,705 | △1,783,392
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △806,587 | △1,121,637 | △978,616 | △837,402 | △1,117,646
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 11,398,270 | 8,845,220 | 13,669,659 | 12,537,002 | 16,359,278
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (名) | 4,826 | 4,981 | 4,147 | 5,173 | 5,666
[2,447] | [2,512] | [2,452] | [2,452] | [2,336]

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３　第45期の従業員数（臨時雇用者を除く）が第44期末と比べて493名増加しておりますが、これはミャンマーをはじめとする各事業部門において採用強化に取り組んだためであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | (千円) | 33,796,327 | 28,904,929 | 30,122,932 | 31,437,534 | 34,947,412
経常利益 | (千円) | 4,174,934 | 2,677,627 | 2,847,556 | 2,880,411 | 3,364,325
当期純利益 | (千円) | 3,277,745 | 1,712,666 | 1,828,966 | 1,915,049 | 2,197,394
資本金 | (千円) | 3,566,800 | 3,566,800 | 3,566,800 | 3,566,800 | 3,566,800
発行済株式総数 | (株) | 27,900,000 | 27,900,000 | 27,900,000 | 27,900,000 | 27,900,000
純資産額 | (千円) | 32,812,990 | 33,742,086 | 34,997,103 | 37,143,388 | 37,125,875
総資産額 | (千円) | 41,876,770 | 38,026,445 | 43,372,306 | 46,644,278 | 47,319,332
１株当たり純資産額 | (円) | 1,177.67 | 1,210.62 | 1,255.78 | 1,332.86 | 1,332.33
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額） | (円) | 30 | 40 | 30 | 35 | 50
(円) | (10) | (20) | (15) | (15) | (20)
１株当たり当期純利益 | (円) | 117.63 | 61.45 | 65.62 | 68.71 | 78.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 78.4 | 88.7 | 80.7 | 79.6 | 78.5
自己資本利益率 | (％) | 10.5 | 5.1 | 5.3 | 5.3 | 5.9
株価収益率 | (倍) | 8.3 | 20.1 | 15.2 | 15.4 | 18.5
配当性向 | (％) | 25.5 | 65.1 | 45.7 | 50.9 | 63.4
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数] | (名) | 157 | 170 | 172 | 175 | 178
[152] | [146] | [156] | [152] | [155]
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 101 (89) | 131 (94) | 110 (118) | 120 (120) | 165 (138)
最高株価 | (円) | 1,163 | 1,837 | 1,249 | 1,263 | 1,695
最低株価 | (円) | 703 | 928 | 917 | 978 | 1,054

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間平均雇用人員数を外数で記載しております。

３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1978年６月 | 有限会社エジリを設立。(資本金250万円 福島県いわき市小名浜字蛭川南)
| 本店を開業。婦人服(ヤングカジュアル衣料中心)の販売を開始。
1981年10月 | 福島県いわき市内に平谷川瀬店出店、多店舗展開を開始。
1983年５月 | いわき市外へ初進出となる宮城県仙台市に仙台店を出店。
1983年９月 | 本社を移転。(福島県いわき市小名浜岡小名２丁目)
1985年３月 | 企画製造部門の株式会社ハニークラブを設立。（2016年５月に清算手続きが完了し、消滅）
1985年７月 | 東京事務所を東京都渋谷区神宮前に開設。
1986年８月 | 配送センターを設置。(福島県いわき市小名浜岡小名３丁目)
1986年12月 | 商号をハニーズに変更、有限会社より株式会社に改組。(資本金 1,000万円)
1988年５月 | 本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町久保)
1991年10月 | 本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町走熊)
1991年11月 | 中国並びに東南アジア各国において自社企画商品の委託生産を開始。
1993年３月 | 配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市常磐水野谷町)
1994年12月 | 東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目に移転。
1998年10月 | 本社を移転。(福島県いわき市鹿島町走熊、旧本社隣接地)
1999年４月 | 東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷２丁目に移転・拡張。
2002年11月 | 大阪事務所を大阪府大阪市中央区南船場４丁目に開設。
2003年12月 | 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
2004年１月 | 配送センターを移転し、物流センターとして新設。(福島県いわき市常磐水野谷町)
2005年４月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場。
2005年５月 | ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。
2006年４月 | 中国上海市に好麗姿(上海)服飾商貿有限公司を設立。
| （2019年12月に清算手続きが完了し、消滅）
2006年７月 | 大阪事務所を大阪府大阪市北区芝田１丁目に移転。
2007年12月 | 株式会社アナザーノーツの株式を100％取得し連結子会社化。
| あわせて同社100％子会社の有限会社サードプランニングを連結子会社化。
2008年５月 | 香港に好麗姿(香港)有限公司を設立。（2015年４月に清算手続きが完了し、消滅）
2008年９月 | 連結子会社の株式会社アナザーノーツ及び有限会社サードプランニングを吸収合併。
2012年３月 | ミャンマーヤンゴン管区にHoneys Garment Industry Limited（現連結子会社）を設立。
2013年２月 | 株式会社ハニーズハートフルサポート（非連結子会社）を設立。
2016年７月 | 株式会社ハニーズ分割準備会社（新商号：株式会社ハニーズ、現連結子会社）を設立。
2017年３月 | 持株会社体制への移行に伴い、「株式会社ハニーズホールディングス」へ商号変更。
| 吸収分割により国内衣料品小売店の店舗運営事業及びインターネット通信販売事業の一部
| を、子会社の株式会社ハニーズへ承継。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA（注）企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。

当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

（日本）

当社（株式会社ハニーズホールディングス）は、幅広い年齢層のお客様へ向けた婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は871店舗であります。

当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。

（その他）

連結子会社であるHoneys Garment Industry Limitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。

(注) SPAとは、Speciality store retailer of Private label Apparel の略であります。

以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
株式会社ハニーズ (注)3、4 | 福島県いわき市 | 100百万円 | 日本 (当社商品の販売業) | 100.0 | ― | 当社商品の販売 当社建物の賃借 役員の兼務等４名 （うち当社従業員２名）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
Honeys Garment Industry Limited (注)3 | ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区 | 2,203万米ドル | その他 (婦人服製造業) | 100.0 | ― | 当社取扱商品の製造 役員の兼任等３名 （うち当社従業員１名）

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 特定子会社であります。

４ 株式会社ハニーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 　　 54,587百万円
② 経常利益 　　 　 　　4,126百万円
③ 当期純利益　 　　 　　2,748百万円
④ 純資産額 4,617百万円
⑤ 総資産額 16,598百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における状況

(2023年５月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | 1,361
〔 1,980 〕
その他 | 4,305
〔 356 〕
合計 | 5,666
〔 2,336 〕

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(年間平均雇用人員：１日８時間換算)であります。

３　従業員数（臨時雇用者を除く）が前連結会計年度末と比べて493名増加しておりますが、これはミャンマーをはじめとする各事業部門において採用強化に取り組んだためであります。

#### (2) 提出会社の状況

(2023年５月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
178 | 41.5 | 13.3 | 4,446,385
〔 155 〕

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者(年間平均雇用人員：１日８時間換算)であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社 | 当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 (注)４
株式会社ハニーズホールディングス | 41.0 | ― | 69.3 | 65.4 | 98.9
株式会社ハニーズ | 31.8 | ― | 46.9 | 59.1 | 169.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「―」は、育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。

３．労働者の男女の賃金差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差や正規雇用労働者とパート・有期労働者の人数構成の差が主な要因であります。

４．パート・有期労働者の人数について労働時間を基に換算し算出しております。

５. 海外の連結子会社については、記載を省略しております。