当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や規制緩和の進展により、個人消費も持ち直しの動きが見られ回復基調となりましたが、資源高や為替要因に伴う物価高などが下押し要因となりました。婦人服専門店業界においては、同感染症による行動制限等もなく、その影響は緩和されたものの、原材料高や円安進展もあって仕入コストは上昇傾向となり、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」な商品コンセプトのもと、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努めたほか、自社ＥＣサイトのユーザビリティ向上に取り組み、お客様のニーズに対応した商品企画やＳＮＳ等を活用した積極的な集客・販促活動を展開しました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高260億67百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益30億85百万円（同57.1％増）、経常利益32億96百万円（同59.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億73百万円（同59.5％増）となりました。
売上高につきましては、猛暑日や局地的な大雨・台風などの天候要因があったほか、新型コロナウイルス感染症の影響も第７波拡大があったものの、その影響は従前より緩和したことで、外出需要が回復基調となって売上も伸長し、増収となりました。
ＥＣ事業は、検索機能の充実など自社ＥＣサイトのユーザビリティ向上に注力したほか、ＳＮＳ等を用いたコーディネート提案、ＷＥＢ限定や店舗合同イベントの随時開催など積極的な販促活動を行った結果、自社ＥＣサイトを中心に伸長しました。
収益面につきましては、ＥＣ事業の伸長に加え、商品の適時投入によるプロパー消化の精度向上と販売チャンスロスの低減、値引きの抑制に努めたほか、高いアセアン生産比率の維持とミャンマー生産比率の向上によって安定的な商品供給を行った結果、売上総利益率は59.6％（前年同期同率）を確保しました。また、為替予約による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、124億50百万円（前年同期比6.9％増）、販管費率は47.8％（前年同期比3.2ポイント減）となりました。給与ベースアップに加え、インフレや好調な業績に伴う手当を増額したことで人件費が計画を上回ったほか、主に売上高増加に伴う店舗使用料などの店舗経費やＥＣ事業における発送経費、キャッシュレス決済などの利用増加で手数料等が増加しました。
以上の結果、販売費及び一般管理費は前期比増となりましたが、売上高及び売上総利益の確保により、増収増益となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第２四半期連結累計期間末における国内店舗数は870店舗となりました。
なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、13億12百万円増加して478億91百万円となりました。これは、主に現金及び預金が10億72百万円、棚卸資産が５億６百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、１億55百万円減少して86億69百万円となりました。これは、主に未払法人税等が２億38百万円増加、買掛金が２億20百万円、契約負債が３億８百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、14億67百万円増加して392億22百万円となりました。これは、主に利益剰余金が16億16百万円増加、繰延ヘッジ損益が１億66百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は81.9％となり、引き続き安定した財政状態を維持しております。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて10億72百万円増加し、136億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は23億19百万円（前年同期は１億83百万円の支出）となりました。
これらは、税金等調整前四半期純利益が32億42百万円（前年同期比54.6％増）、減価償却費が５億47百万円生じた他、未収消費税等２億36百万円の減少により資金が増加したのに対し、未払法人税等の支払額８億51百万円、棚卸資産５億２百万円増加したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億91百万円（同3.7％減）となりました。
これらは、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得に伴い６億28百万円を支出したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は５億58百万円（同33.4％増）となりました。
これらは、配当金５億57百万円の支出により、資金が減少したことが主な要因であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。