【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2022年5月31日)
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当第2四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
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商品
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6,584,274
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千円
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6,900,260
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千円
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仕掛品
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979
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33
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原材料及び貯蔵品
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926,455
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1,117,751
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計
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7,511,709
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8,018,044
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
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給料及び手当
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3,829,001
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千円
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3,896,668
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千円
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退職給付費用
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50,724
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90,535
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賃借料
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2,900,249
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3,072,915
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※2 助成金収入
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等であります。
なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた両立支援助成金等であります。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府等の要請により、一部店舗の臨時休業及び工場の操業停止をしております。休業及び操業停止期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
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現金及び預金勘定
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12,189,185
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千円
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13,609,324
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千円
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現金及び現金同等物
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12,189,185
|
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13,609,324
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年7月19日 取締役会
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普通株式
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418,029
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15
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2021年5月31日
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2021年8月25日
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利益剰余金
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2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年1月6日 取締役会
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普通株式
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418,018
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15
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2021年11月30日
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2022年1月31日
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利益剰余金
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当第2四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年7月19日 取締役会
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普通株式
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557,347
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20
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2022年5月31日
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2022年8月24日
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利益剰余金
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2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年1月6日 取締役会
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普通株式
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557,326
|
20
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2022年11月30日
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2023年1月31日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
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小売
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20,813,750
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23,613,617
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EC事業
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1,998,769
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2,326,392
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卸売
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1,176
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114,768
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顧客との契約から生じる収益
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22,813,697
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26,054,778
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その他の収益
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12,676
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12,355
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外部顧客への売上高
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22,826,374
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26,067,134
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(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年11月30日)
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1株当たり四半期純利益
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48円91銭
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77円99銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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1,363,061
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2,173,596
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
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1,363,061
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2,173,596
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普通株式の期中平均株式数(株)
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27,868,211
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27,866,693
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第45期(2022年6月1日から2023年5月31日まで)中間配当については、2023年1月6日開催の取締役会において、2022年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
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557,326千円
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② 1株当たりの金額
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20円00銭
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2023年1月31日
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