【注記事項】
(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  助成金収入

  前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び大規模施設等協力金等であります。

なお、緊急事態宣言等に伴う臨時休業に対応する金額を特別利益、それ以外の金額については営業外収益に計上しております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた両立支援助成金等であります。

 

※2  新型コロナウイルス感染症による損失

  前第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う各国政府等の要請により、一部店舗の臨時休業及び工場の操業停止をしております。休業及び操業停止期間中に発生した人件費等の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2021年6月1日
  至  2022年2月28日)

当第3四半期連結累計期間
(自  2022年6月1日
  至  2023年2月28日)

減価償却費

787,273

千円

 

 

832,457

千円

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2022年2月28日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年7月19日
取締役会

普通株式

418,029

15

2021年5月31日

2021年8月25日

利益剰余金

2022年1月6日
取締役会

普通株式

418,018

15

2021年11月30日

2022年1月31日

利益剰余金

 

 

  2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2023年2月28日)

1  配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年7月19日
取締役会

普通株式

557,347

20

2022年5月31日

2022年8月24日

利益剰余金

2023年1月6日
取締役会

普通株式

557,326

20

2022年11月30日

2023年1月31日

利益剰余金

 

 

  2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2022年2月28日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

日本

ミャンマー

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

32,387,902

32,387,902

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,056,398

1,056,398

32,387,902

1,056,398

33,444,300

セグメント利益

1,569,861

194,236

1,764,098

 

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,764,098

セグメント間取引消去

△60,458

四半期連結損益計算書の営業利益

1,703,640

 

 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「日本」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

「日本」セグメントにおいて33,339千円の減損損失を計上しております。

   なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において33,339千円であります。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2023年2月28日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

「ミャンマー」について量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」に変更しております。

この変更に伴い、当社グループの報告セグメントが日本のみとなり、開示情報としての重要性が乏しくなったため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                    (単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日
    至 2022年2月28日

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日
    至 2023年2月28日

 小売

29,407,303

33,893,259

 EC事業

2,960,127

3,369,035

 卸売

1,279

203,724

 顧客との契約から生じる収益

32,368,710

37,466,019

 その他の収益

19,191

18,213

 外部顧客への売上高

32,387,902

37,484,233

 

  (注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2022年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2023年2月28日)

1株当たり四半期純利益

41円84銭

87円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,166,275

2,441,347

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,166,275

2,441,347

普通株式の期中平均株式数(株)

27,868,075

27,866,474

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【その他】

第45期(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)中間配当については、2023年1月6日開催の取締役会において、2022年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

557,326千円

②  1株当たりの金額

20円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年1月31日