当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動が正常化へ進み、景気は緩やかに回復したことで、イベントや行楽関連など外出需要の拡大とともに個人消費も持ち直しの動きが見られました。一方、食料品や燃料価格などの物価上昇や為替変動等が下押し要因となりました。婦人服専門店業界においては、原材料高や為替変動等による仕入コストの上昇で、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループは高いアセアン生産比率を維持し、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」な商品コンセプトのもと、お客様視点による「高品質な商品、丁寧な接客、居心地の良い店舗」の実現に努め、お客様のニーズに対応した商品企画、自社ＥＣサイトのユーザビリティ向上やＳＮＳ等を活用した集客・販促活動を積極的に展開しました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高130億17百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益16億７百万円（同66.2％増）、経常利益16億35百万円（同54.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億50百万円（同52.8％増）となりました。
売上高につきましては、地域イベントや夏休みなど外出機運の高まりや高気温もあり、夏物商品を中心に好調に推移したことで増収となりました。
ＥＣ事業は、自社ＥＣサイトのユーザビリティ向上に努め、ＳＮＳ等を用いた販促活動を展開したことで自社ＥＣサイトを中心に伸長しました。
収益面につきましては、引き続きＥＣ事業の伸長に加え、適時適切な商品投入と在庫コントロールのもと、プロパー消化の促進と値引きの抑制に努めました。また、高いアセアン生産比率の維持とミャンマー子会社の生産効率向上による安定した商品供給に努めた結果、売上総利益率は62.4％（前年同期比3.4ポイント増）を確保しました。為替予約による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、65億21百万円（前年同期比8.8％増）、販管費率は50.0％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。人件費は、給与のベースアップに伴い前年同期を上回りました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくＷＥＢ広告費のほか、電気代の値上げの影響等で増加しました。その他経費では、主にＥＣ商品発送費用やショップバッグなどの包装費、キャッシュレス決済等の利用増加で手数料等が増加しました。前年同期比では費用増加となりましたが、概ね計画どおりに進捗しております。
以上の結果、販売費及び一般管理費は前年同期比増となりましたが、売上高及び売上総利益の確保により、増収増益となりました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第１四半期連結累計期間末における国内店舗数は867店舗となりました。
なお、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、12億58百万円減少して488億85百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億91百万円増加し、売掛金が15億５百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、14億17百万円減少して79億71百万円となりました。これは、主に未払法人税等が11億69百万円、契約負債が１億３百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、１億59百万円増加して409億14百万円となりました。これは、主に利益剰余金が２億14百万円、為替換算調整勘定が１億82百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が２億88百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は83.7％となり、引き続き安定した財政状態を維持しております。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。