第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。以下、「財務諸表等規則」という。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表並びに財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	875,906	736,474
売掛金	639,100	779,064
原材料及び貯蔵品	254,743	234,665
繰延税金資産	93,525	133,623
その他	210,436	199,626
貸倒引当金	△5,143	△506
流動資産合計	2,068,569	2,082,948
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 1,865,888	※１ 1,847,366
工具、器具及び備品（純額）	※１ 211,774	※１ 232,636
リース資産（純額）	※１ 68,807	※１ 55,519
建設仮勘定	21,908	15,287
その他（純額）	※１ 2,505	※１ 1,737
有形固定資産合計	2,170,885	2,152,546
無形固定資産
のれん	224,844	182,016
その他	52,652	47,093
無形固定資産合計	277,496	229,110
投資その他の資産
投資有価証券	361	273
長期貸付金	8,667	8,232
敷金及び保証金	599,028	607,249
繰延税金資産	－	51,333
その他	17,836	14,719
貸倒引当金	△17,221	△16,795
投資その他の資産合計	608,672	665,012
固定資産合計	3,057,055	3,046,669
資産合計	5,125,624	5,129,617

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	678,196	722,215
短期借入金	906,776	682,506
未払金	726,549	656,503
未払法人税等	41,256	38,766
ポイント引当金	17,759	23,906
株主優待引当金	45,882	55,728
その他	345,515	269,125
流動負債合計	2,761,936	2,448,751
固定負債
長期借入金	604,608	798,332
繰延税金負債	17,674	－
資産除去債務	451,784	480,191
その他	218,289	189,262
固定負債合計	1,292,357	1,467,786
負債合計	4,054,293	3,916,538
純資産の部
株主資本
資本金	830,375	830,375
資本剰余金	898,683	898,683
利益剰余金	△474,057	△359,858
自己株式	－	△275
株主資本合計	1,255,000	1,368,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52	△4
為替換算調整勘定	△191,459	△159,583
その他の包括利益累計額合計	△191,406	△159,587
新株予約権	－	3,742
少数株主持分	7,736	－
純資産合計	1,071,331	1,213,079
負債純資産合計	5,125,624	5,129,617

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	14,306,044	15,011,387
売上原価	12,089,674	12,547,325
売上総利益	2,216,370	2,464,062
販売費及び一般管理費	※１ 2,052,329	※１ 2,268,950
営業利益	164,041	195,112
営業外収益
受取利息	553	639
協賛金収入	53,888	80,779
為替差益	61,801	－
その他	30,439	18,670
営業外収益合計	146,682	100,089
営業外費用
支払利息	41,507	31,069
支払手数料	－	3,430
為替差損	－	20,439
貸倒引当金繰入額	4,281	－
その他	11,048	2,971
営業外費用合計	56,837	57,909
経常利益	253,886	237,292
特別利益
固定資産売却益	※２ 863	※２ 104
特別利益合計	863	104
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,545	※３ 746
減損損失	※４ 74,090	※４ 161,125
店舗閉鎖損失	1,414	24,349
特別損失合計	78,050	186,221
税金等調整前当期純利益	176,699	51,175
法人税、住民税及び事業税	55,456	52,872
法人税等調整額	82,229	△109,200
法人税等合計	137,685	△56,327
少数株主損益調整前当期純利益	39,014	107,503
少数株主損失（△）	△3,376	△6,696
当期純利益	42,391	114,199

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	39,014	107,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	△56
為替換算調整勘定	△44,807	30,835
その他の包括利益合計	※１ △44,764	※１ 30,778
包括利益	△5,750	138,281
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△3,436	146,018
少数株主に係る包括利益	△2,313	△7,736

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	830,375	898,683	△516,448	－	1,212,609
当期変動額
当期純利益			42,391		42,391
自己株式の取得				－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	42,391	－	42,391
当期末残高	830,375	898,683	△474,057	－	1,255,000

						(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整 勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9	△145,588	△145,578	－	10,050	1,077,081
当期変動額
当期純利益						42,391
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42	△45,870	△45,827	－	△2,313	△48,141
当期変動額合計	42	△45,870	△45,827	－	△2,313	△5,750
当期末残高	52	△191,459	△191,406	－	7,736	1,071,331

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	830,375	898,683	△474,057	－	1,255,000
当期変動額
当期純利益			114,199		114,199
自己株式の取得				△275	△275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	114,199	△275	113,923
当期末残高	830,375	898,683	△359,858	△275	1,368,924

						(単位：千円)
	その他の包括利益累計額			新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整 勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52	△191,459	△191,406	－	7,736	1,071,331
当期変動額
当期純利益						114,199
自己株式の取得						△275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△56	31,875	31,819	3,742	△7,736	27,825
当期変動額合計	△56	31,875	31,819	3,742	△7,736	141,748
当期末残高	△4	△159,583	△159,587	3,742	－	1,213,079

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	176,699	51,175
減価償却費	339,015	353,323
減損損失	74,090	161,125
のれん償却額	42,827	42,827
株式報酬費用	－	3,002
貸倒損失	－	232
支払利息	41,507	31,069
為替差損益（△は益）	△61,801	38,182
受取利息及び受取配当金	△557	△645
固定資産除却損	2,545	746
店舗閉鎖損失	－	24,349
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,458	△5,063
株主優待引当金の増減額（△は減少）	5,505	9,845
ポイント引当金の増減額（△は減少）	268	6,146
売上債権の増減額（△は増加）	△88,458	△140,739
たな卸資産の増減額（△は増加）	△919	19,097
前払費用の増減額（△は増加）	△7,245	1,451
仕入債務の増減額（△は減少）	122,718	36,014
未払金の増減額（△は減少）	62,683	△40,473
未払消費税等の増減額（△は減少）	89,873	△61,462
前受収益の増減額（△は減少）	53,242	△11,340
その他	△86,049	57,381
小計	770,406	576,249
利息及び配当金の受取額	756	445
利息の支払額	△42,261	△35,003
法人税等の支払額	△73,152	△54,246
営業活動によるキャッシュ・フロー	655,749	487,445

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△594,414	△532,396
有形固定資産の売却による収入	952	8
無形固定資産の取得による支出	△6,004	△5,158
貸付けによる支出	△367	－
貸付金の回収による収入	386	404
敷金及び保証金の差入による支出	△31,024	△37,312
敷金及び保証金の回収による収入	877	10,670
資産除去債務の履行による支出	△2,203	△6,863
投資活動によるキャッシュ・フロー	△631,798	△570,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	68,400	44,499
長期借入れによる収入	570,000	823,000
長期借入金の返済による支出	△911,400	△898,046
リース債務の返済による支出	△30,759	△24,929
自己株式の取得による支出	－	△275
新株予約権の発行による収入	－	740
配当金の支払額	△86	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△303,845	△55,010
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,352	△1,218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△273,542	△139,432
現金及び現金同等物の期首残高	1,149,448	875,906
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 875,906	※１ 736,474

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

Y'S TABLE INTERNATIONAL CO.,LIMITED

和伊授桌餐飲管理（上海）有限公司

㈱CRYSTAL JADE JAPAN

㈱Y's properties

微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司

㈱シェフズ・ファームズ

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち和伊授桌餐飲管理（上海）有限公司及び微風和伊授桌餐飲管理顧問股份有限公司の決算日は、12月31日です。当該連結子会社における１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（a）原材料

　　個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（b）貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内の連結子会社については定率法によっております。

但し、平成10年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物及び構築物　　　３年～34年

工具、器具及び備品　２年～15年

また、在外連結子会社については主として定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間５年です。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 　　　　（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイントに対し全額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　金利スワップ

ヘッジ対象　　借入金の利息

③　ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

（6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

なお、一部の連結子会社につきましては、税込方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

　（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13

　日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中です。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な詳細減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取　扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首より適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
2,817,900千円	3,094,135千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次の通りです。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
給与手当	511,701千円	585,331千円
支払手数料	338,693	440,290
広告宣伝費	407,418	382,326
株主優待費用	59,443	70,409
貸倒引当金繰入額	564	△5,058

※２　固定資産売却益の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他（車両運搬具）	863千円	104千円
合計	863	104

※３　固定資産除却損の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物及び構築物	1,765千円	746千円
工具、器具及び備品	779	－
合計	2,545	746

※４　当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都中央区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都目黒区	製造設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品

（2）減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び設備移転が決定した店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	65,397千円
工具、器具及び備品	8,693千円
合計	74,090千円

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

3.5％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
静岡県静岡市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
中華人民共和国 上海市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品等
台湾台北市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品等

（2）減損損失の認識に至った経緯

閉店又は改装が予定されている店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

種類	金額
建物及び構築物	126,075千円
工具、器具及び備品	34,438千円
ソフトウエア	612千円
合計	161,125千円

（4）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。

（5）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

5％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	64千円	△88千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	64	△88
税効果額	△22	31
その他有価証券評価差額金	42	△56
為替換算調整勘定：
当期発生額	△44,807	30,835
組替調整額	－	－
税効果調整前	△44,807	30,835
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△44,807	30,835
その他の包括利益合計	△44,764	30,778

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	26,609	2,634,291	―	2,660,900

（注）当社は、平成26年３月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,660,900	－	－	2,660,900

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	－	112	－	112

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取り請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　112株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第９回新株予約権	普通株式	－	148,100	－	148,100	740
	第10回新株予約権 （ストックオプション）	－	－				3,002
合計			－	148,100	－	148,100	3,742

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金	875,906千円	736,474千円
現金及び現金同等物	875,906	736,474

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　店舗で使用する厨房機器及び家具等の工具、器具及び備品です。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアです。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りです。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	916	916	－	－
工具、器具及び備品	92,431	86,403	2,278	3,749
ソフトウェア	882	882	－	－
合計	94,230	88,201	2,278	3,749

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年２月29日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	37,962	37,962	－	－
合計	37,962	37,962	－	－

（2）未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	3,749	－
１年超	－	－
合計	3,749	－
リース資産減損勘定期末残高	－	－

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
支払リース料	11,310	4,114
リース資産減損勘定の取崩額	73	－
減価償却費相当額	10,603	3,750
支払利息相当額	719	49

（4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期で安全性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより運用しております。

デリバティブは金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。敷金及び保証金は主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

売掛金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高、期日を把握し、リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金については、預託先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	875,906	875,906	―
（2）売掛金	639,100	639,100	―
（3）投資有価証券	361	361	―
（4）敷金及び保証金	578,418	533,027	△45,391
資産計	2,093,787	2,048,395	△45,391
（1）買掛金	678,196	678,196	―
（2）未払金	726,549	726,549	―
（3）短期借入金	118,000	118,000	―
（4）長期借入金（※）	1,393,384	1,394,574	1,190
負債計	2,916,129	2,917,320	1,190

（※）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	736,474	736,474	―
（2）売掛金	779,064	779,064	―
（3）投資有価証券	273	273	―
（4）敷金及び保証金	595,738	591,120	△4,617
資産計	2,111,550	2,106,932	△4,617
（1）買掛金	722,215	722,215	―
（2）未払金	656,503	656,503	―
（3）短期借入金	162,500	162,500	―
（4）長期借入金（※）	1,318,338	1,322,485	4,147
負債計	2,859,556	2,863,703	4,147

（※）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金 （2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

（4）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等の適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金 （2）未払金 （3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合にて適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
非上場株式	0	0
敷金及び保証金	20,609	11,510

これらについては、市場価格がなく、且つ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 （4）敷金及び保証金」に含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	875,906	―	―	―
売掛金	639,100	―	―	―
敷金及び保証金	―	―	438,586	160,442
合計	1,515,006	―	438,586	160,442

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	736,474	―	―	―
売掛金	779,064	―	―	―
敷金及び保証金	―	―	450,737	156,511
合計	1,515,538	―	450,737	156,511

４　長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	118,000	―	―	―	―	―
長期借入金	788,776	319,438	145,752	107,202	32,216	―
合計	906,776	319,438	145,752	107,202	32,216	―

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	162,500	―	―	―	―	―
長期借入金	520,006	346,320	254,970	131,984	47,218	17,840
合計	682,506	346,320	254,970	131,984	47,218	17,840

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	300,006	206,682	（注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	381,932	247,070	（注）

(注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日）
販売費及び一般管理費	－	3,002

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権
付与対象者区分及び人数	当社取締役　７名 当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	普通株式　64,800株
付与日	平成28年１月６日
権利確定条件	（注２）
対象勤務時間	自　平成28年１月６日 至　平成30年１月５日
権利行使期間	自　平成30年１月６日 至　平成34年１月５日

　（注）１.株式数に換算して記載しております。

 ２.権利確定条件は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記

　　載しています

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第10回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	64,800
失効	－
権利確定	64,800
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	64,800
権利行使	－
失効	－
未行使残	64,800

②単価情報

	第10回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　（円）	2,716
行使時平均株価　　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　　（円）	－

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
（繰延税金資産） ①流動資産
未払事業税	5,869千円		4,513千円
未払事業所税	4,501		4,522
ポイント引当金	6,322		7,904
株主優待引当金	16,334		18,425
貸倒引当金	1,829		166
清算予定子会社の投融資に係る税効果	－		124,197
繰越欠損金	58,809		－
その他	60,872		53,838
小計	154,538		213,568
評価性引当額	△61,012		△79,944
繰延税金資産計	93,525		133,623
②固定資産
減価償却超過額	1,609		944
貸倒引当金	6,130		5,418
投資有価証券評価損	3,559		3,225
株式報酬費用	－		968
減損損失	53,466		46,062
資産除去債務	152,177		152,692
固定資産売却益修正損	24,469		18,278
清算予定子会社の投融資に係る税効果	－		294,130
繰越欠損金	419,694		373,138
その他	－		2
小計	661,108		894,862
評価性引当額	△596,726		△771,758
長期繰延税金資産計	64,381		123,103
繰延税金資産合計	157,907		256,727

（繰延税金負債） ①固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	82,027		71,769
その他有価証券評価差額金	29		－
繰延税金負債合計	82,056		71,769
繰延税金資産の純額	75,851		184,957

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.4		59.3
住民税均等割	15.9		57.0
繰越欠損金の増減	11.9		△7.5
評価性引当額の増減	△6.3		△299.5
のれん償却額	9.2		29.8
税率変更の影響額	2.3		14.9
為替差損益	△2.8		3.3
海外子会社の税率差異	△1.0		△1.5
その他	1.4		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.9		△110.1

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.6％から33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債に計算に使用する法定実効税率は35.6％から32.3％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.6％に変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～33年と見積もり、割引率は0.33％～1.66％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	431,102千円	451,784千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,302	30,138
時の経過による調整額	6,582	6,754
資産除去債務の履行による減少額	△2,203	△8,485
期末残高	451,784	480,191

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラングループ」の２つを報告セグメントとしております。

「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」（ゼックス）をはじめとするレストランの展開を行っており、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランの展開を行っております。

各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。

（1）XEXグループ
①XEX
②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋 ③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都
（2）カジュアルレストラングループ
①PIZZA SALVATORE CUOMO	④Crystal Jade Shanghai Garden
②SALVATORE CUOMO & BAR	⑤Paul Bassett
③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL	⑥The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	XEXグループ	カジュアル レストラン グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,990,068	9,307,508	14,297,576	8,467	14,306,044	－	14,306,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	28	28	1,261	1,289	△1,289	－
計	4,990,068	9,307,536	14,297,605	9,729	14,307,334	△1,289	14,306,044
セグメント利益又は損失（△）	145,410	1,066,170	1,211,580	△27,664	1,183,915	△1,019,874	164,041
その他の項目
減価償却費	124,435	197,924	322,359	423	322,782	16,232	339,015
のれんの償却額	－	42,827	42,827	－	42,827	－	42,827

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,019,874千円には、セグメント間取引消去額1,002千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,020,876千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	XEXグループ	カジュアル レストラン グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,768,874	10,235,132	15,004,007	7,379	15,011,387	－	15,011,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	310,445	310,445	△310,445	－
計	4,768,874	10,235,132	15,004,007	317,825	15,321,833	△310,445	15,011,387
セグメント利益	62,386	1,211,280	1,273,667	35	1,273,702	△1,078,590	195,112
その他の項目
減価償却費	122,499	213,520	336,019	1,004	337,023	16,299	353,323
のれんの償却額	－	42,827	42,827	－	42,827	－	42,827

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、食料品等の卸売、小売事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,078,590千円には、セグメント間取引消去額2,138千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,080,729千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計
	XEX グループ	カジュアル レストラン グループ
減損損失	40,192	33,898	－	74,090

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計
	XEX グループ	カジュアル レストラン グループ
減損損失	69,284	91,840	－	161,125

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計
	XEXグループ	カジュアル レストラングループ
当期償却額	－	42,827	－	42,827
当期末残高	－	224,844	－	224,844

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		その他	合計
	XEXグループ	カジュアル レストラングループ
当期償却額	－	42,827	－	42,827
当期末残高	－	182,016	－	182,016

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と役員との取引

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類	氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所 有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	金山精三郎 （注）２	―	―	当社代表取締役 会長兼社長	被所有直接 43.78％	債務被保証	当社リース債務 に対する債務被保証 （注）３	10,744	―	―
							当社銀行借入れに 対する債務被保証 （注）３	836,142	―	―

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　金山精三郎は、個人主要株主にも該当しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、リース債務及び銀行借入れに対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所 有（被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	金山精三郎 （注）２	―	―	当社代表取締役 会長兼社長	被所有直接 43.78％	債務被保証	当社リース債務 に対する債務被保証 （注）３	8,406	―	―
							当社銀行借入れに 対する債務被保証 （注）３	413,108	―	―

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　金山精三郎は、個人主要株主にも該当しております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、リース債務及び銀行借入れに対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	399円71銭	454円50銭
１株当たり当期純利益金額	15円93銭	42円92銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
純資産の部合計額（千円）	1,071,331	1,213,079
普通株式に係る純資産額（千円）	1,063,594	1,209,336
純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳（千円）
新株予約権	－	3,742
少数株主持分	△7,736	－
普通株式の発行済株式数（株）	2,660,900	2,660,900
普通株式の自己株式数（株）	－	112
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 （株）	2,660,900	2,660,788

２　１株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	42,391	114,199
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	42,391	114,199
普通株式の期中平均株式数（株）	2,660,900	2,660,820
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	平成27年12月16日決議　　　第9回新株予約権 （148,100株） 平成27年12月16日決議　　　第10回新株予約権 （64,800株）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	118,000	162,500	1.676	―
１年以内に返済予定の長期借入金	788,776	520,006	1.627	―
１年以内に返済予定のリース債務	24,101	15,695	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	604,608	798,332	1.614	平成29年３月～ 平成34年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	40,967	37,118	―	平成29年３月～ 平成34年９月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,576,452	1,533,651	―	―

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りです。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	346,320	254,970	131,984	47,218
リース債務	17,367	10,330	5,562	2,918

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等	451,784	36,892	8,485	480,191

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,619,977	7,390,779	11,009,179	15,011,387
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円）	82,276	84,740	△22,974	51,175
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	35,000	12,181	△93,478	114,199
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	13.15	4.58	△35.13	42.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	13.15	△8.58	△39.71	78.05

　　　　②　決算日後の状況

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　③　訴訟

　　　　　　該当事項はありません。